平山＜７７８１＞（ＪＱＳ）は国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）を主力としている。株価は８月２５日に１３８８円まで調整したが、その後は１５００円台に戻して下げ渋る動きだ。ＩＰＯ直後の７月高値から半値水準で底打ちした可能性がありそうだ。１６年６月期増収増益基調であり、ファンダメンタルズ面を見直して反発のタイミングだろう。労働者派遣法改正案の成立（９月１１日見込み）も注目点だ。

■国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）が主力

　１９５５年創業、１９６７年設立で、１５年７月ＪＡＳＤＡＱに新規上場した。国内製造業向けのアウトソーシング事業（製造請負）を主力として、技術者派遣事業（連結子会社トップエンジニアリング）、その他事業（現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など）も展開している。１１年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第１号で取得（１４年４月更新）した。

　「設備と敷地を持たない製造業」を標榜し、「人に付いた技術で日本のもの造りを支援する」をコンセプトとしている。アウトソーシング事業においては、当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービス提供して、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減、さらに「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。

　さらなる請負現場「ものづくり力」の高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業ＯＢシニア層の技術を再開発し、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに経営資源を最優先で投資している。

　また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。そして社員に対しては、キャリアカウンセリングやメンタル支援などの従業員支援制度（ＥＡＰ＝Ｅｍｐｌｏｙｅｅ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　Ｐｒｏｇｒａｍ）をベースとして、資格・技能取得支援制度によるキャリアアップ制度を運用し、有期雇用から無期雇用へと転換するステップを用意している。

■長期的に売上高営業利益率８％を目指す

　主要取引先は、テルモ＜４５４３＞（１５年６月期売上構成比４７．１％）向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどがある。

　多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも強みだ。そして国内に残る業種・商品分野に注力し、大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。

　海外はベトナムとタイに現地法人（非連結子会社）を設置し、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、および東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。今後はＭ＆Ａも積極活用する方針だ。

　経営目標としてはグループ売上高２００億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％に向上させる方針だ。重点戦略としては、コンサルティング機能の強化や外国人技能者の積極的活用により、現場改善力・収益力を高めて差別化や顧客の囲い込みを推進する。

　そして国内製造業向けアウトソーシング事業における既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、新規取引先開拓（インソーシング案件獲得）、ハイエンド派遣・設計エンジニア派遣の拡大、海外スタディツアー・コンサルティング案件の拡大などを推進する。

■１６年６月期増収増益基調

　なお１５年６月期の配当性向は２４．９％だった。またＲＯＥは１４年６月期比１．２ポイント低下して１４．０％、自己資本比率は同５．２ポイント上昇して３６．８％だった。

　今期（１６年６月期）の連結業績予想（８月１３日公表）は、売上高が前期比１１．４％増の１００億１７百万円、営業利益が同１３．６％増の４億３０百万円、経常利益が同１３．６％増の４億３２百万円、純利益が同３０．９％増の２億５３百万円としている。

　主力のアウトソーシング事業が好調に推移し、業容拡大に向けた人員増加に伴う労務費の増加や採用コストの増加などを吸収して増収増益予想だ。売上総利益率は同０．５ポイント上昇の１７．９％、販管費比率は同０．４ポイント上昇の１３．６％の計画としている。純利益については投資有価証券評価損や関係会社出資金評価損などの一巡も寄与する。

　セグメント別売上高の計画は、主力のアウトソーシング事業が同１１．９％増の８８億７５百万円、技術者派遣事業が同３．９％増の９億５０百万円、その他事業が同３０．６％増の１億９２百万円の計画としている。

　アウトソーシング事業では、既存取引先の生産計画などを検討した結果、主要取引先で同約５％増収、その他の既存取引先で同約１４％増収、新規取引先（主に製造派遣）の開拓は前期並みの水準を想定し、稼働人員数は同４００名増（同１４．２％増）の３２１２名、ＯＳ取引先数は同１４社増（１４．６％増）の１１０社の計画としている。

　なお新規拠点開設は、国内ではアウトソーシング事業７拠点（岩手、栃木、東京・秋川、静岡・沼津、滋賀、広島、福岡）および海外コンサルティング事業１拠点（インドネシア駐在所）の開設を準備する計画だ。

　配当予想については同２円１２銭増配の年間３７円３４銭（期末一括）としている。予想配当性向は２５．０％となる。利益配分については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続という観点から配当性向２５％を基本としている。

　なお、企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限（最長３年）を事実上撤廃する労働者派遣法改正案については、施行日を９月１日から９月３０日に修正して９月９日に参院で可決し、衆院に回付された。そして１１日の衆院本会議で可決、成立する見込みだ。派遣事業拡大に追い風となりそうだ。

■株価は底打ちの可能性、ファンダメンタルズ面を評価して反発のタイミング

　株価の動きを見ると、７月のＩＰＯ直後の高値２７８３円から反落し、悪地合いも影響して調整局面だ。８月２５日には１３８８円まで調整した。ただしその後は１５００円台に戻して下げ渋る動きだ。高値から半値水準で底打ちした可能性がありそうだ。

　９月１０日の終値１５９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円９７銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３７円３４銭で算出）は２．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０８９円８９銭で算出）は１．５倍近辺である。なお時価総額は約２８億円である。

　７月１０日のＩＰＯから２ヶ月で落ち着きどころを探る時期とも言えるが、週足チャートで見ると１４００円近辺で下ヒゲをつけて下げ渋る動きだ。１６年６月期増収増益基調であり、指標面では割安感のある水準だ。８月安値で底打ちした可能性があり、ファンダメンタルズ面を見直して反発のタイミングだろう。労働者派遣法改正案の成立（９月１１日見込み）も注目点だ。