モンゴル国のデジタル国家構築にGMOインターネットが協力、ウランバートル市と基本合意を締結し現地法人を設立

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 インターネットインフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するGMOインターネットグループ<9449>(東証プライム)は15日、モンゴル国の首都ウランバートル市と、同市のデジタル化に向けた基本合意書を締結したと発表。また、同国におけるインターネットインフラの発展とインターネットセキュリティの強化に貢献するため、現地法人「GMO-Z.com Mongolia LLC」を設立する。

 モンゴル国は、若い世代が多く、親日的な国情を持ち、政府との協力関係も既に築かれている。インターネット普及率は81.6%と高く、通信・情報技術産業の振興に取り組んでおり、2022年にはデジタル開発・通信省が設立されるなど、「デジタル国家」構築を目指している。

 同社は、日本で多くの分野でシェアNo.1のインターネットインフラサービスの開発・運営ノウハウを持ち、海外においては東南アジアを中心に事業展開を推進している。今回のモンゴル国での事業展開は、同国におけるインターネットインフラの発展を支えるとともに、若い世代の需要を捉えて新たなビジネスチャンスを創出していいくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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