ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。２４年３月期第２四半期累計は大幅増益だった。新たな幼児学習プログラム導入など「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組が奏功して受入児童数が増加し、人員配置最適化など効率的な施設運営も寄与した。通期は不透明感を考慮して小幅な営業・経常増益予想としているが、第２四半期累計の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて６月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

　総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・音楽教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。

　なお２３年１０月にダスキン＜４６６５＞と業務提携契約を締結した。２１年１月に資本業務提携して第１位株主となっていた学研ホールディングス＜９４７０＞が保有する全株式を、市場外での相対取引によってダスキンへ譲渡（受渡期日２３年１１月３０日予定）し、ダスキンが第１位株主となる。学研ホールディングスとの業務提携は継続する。

　２３年１月には、中長期的な株主価値に対するグループ従業員のモチベーション向上を企図して、従業員持株会向けインセンティブ制度（特別奨励金スキーム）の導入と、第三者割当による自己株式処分（処分株式数は最大２４万９５０株、処分価額は１株につき３５６円、処分予定先はジェイ・ピー従業員持株会）を発表した。

■保育園は期末に向けて児童数増加・稼働率上昇

　２３年３月期末時点でグループは持株会社の同社、全国で保育園・学童クラブ・児童館などの子育て支援施設を運営する日本保育サービス、保育園向け給食請負などを行うジェイキッチン、子育て支援施設向け英語・体操・音楽教室の請負、保育関連用品の企画・販売、保育や発達支援に関する研修・研究、保育所等訪問支援、子育て支援プラットフォーム「コドメル」運営などを行う日本保育総合研研究所、コンサルティングを行う子育てサポートリアルティで構成されている。

　２２年４月には日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ（横浜市で保育所５園運営）を吸収合併した。２３年１月には日本総合保育所が同じく連結子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併した。グループ再編によって経営資源の効率化、更なる子育て支援サービスの質的向上、新規事業の運営や外販対応の強化、競争優位性と事業規模拡大を目指している。

　２３年３月期末の運営施設数は、保育園が２０９園、学童クラブが８９施設、児童館が１１、合計が３０９（２２年３月期末は３０３施設）だった。首都圏を中心に展開している。

　収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね４月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、２２年３月期から売上高に計上する方法に変更した。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」

　子育て支援事業を取り巻く事業環境としては２３年４月１日付で「こども家庭庁」が創設された。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。さらに政府による「異次元少子化対策」が掲げられ、さまざまな子育て支援政策が打ち出されている。また、保育園の待機児童問題は解消傾向だが、学童クラブの待機児童数増加対策が新たな政策テーマに浮上してきている。

　そして、新たな少子化対策および幼児教育・保育の質的向上対策として、親の就労を問わず生後６ヶ月から２歳を対象に誰でも保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の開始、保育士配置基準における対人数の変更、出産を機に退職した親が再就職する際にこどもを保育所に預けやすくする保育所「入所予約枠」制度の開始、これまで特別区で運用していた地域限定保育士の全国運用の開始、保育士不足緩和に向けた保育補助者支援金の有資格者への拡大など、２４年度より保育政策が大きく転換する見込みとなっている。

　こうした事業環境を背景として、長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高１０００億円（既存事業５００億円、新規事業・Ｍ＆Ａ５００億円）に向けて既存事業改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

　さらに中期経営計画（ローリング方式により年次で見直し実施）では、目標数値として２６年３月期売上高３８３億４０百万円、営業利益４３億３０百万円を掲げている。待機児童減少や少子化加速に伴う競争激化などの環境変化も考慮し、基本方針として成長・競争優位性の確立、収益構造改革、経営基盤改革を推進する。

　成長・競争優位性の確立では、既存事業領域の拡大・差別化（新たな学習プログラムの展開、地域連携などなど）、新規事業の開発と収益化（子育て支援プラットフォーム「コドメル」の収益化、新たな事業領域の開発など）、Ｍ＆Ａを推進する。収益構造改革では、システム化や人員配置適正化などによる経営効率化・コスト削減、新規受託拡大などによる収益基盤強化を推進する。経営基盤改革では人材育成・風土刷新、ガバナンス強化による経営管理高度化、節電対策によるＣＯ２削減などの環境改善を推進する。

　２３年１月には日本保育サービスが、埼玉県草加市の草加市立松原児童青少年交流センター「ｍｉｒａｔｏｎ（ミラトン）」の受託運営を開始した。３０歳までのこどもと若者を中心に誰でも使える施設で、児童館の機能に加えて青少年の活動の場、多世代交流の場、さらに文化交流の振興や音楽活動の場として複合機能を有する施設である。こうした複合施設の全施設の受託運営はグループ初となる。

　２３年４月には、同社グループ初となる英語に特化した新業態「バイリンガル保育園」を首都圏で３施設開設した。既に提供している英語プログラムのノウハウをもとに、首都圏で運営している認可保育園１園と東京都認証保育所２園を業態変更した。また、オリジナル課題解決型学習プログラム「ＳＴＥＡＭＳ保育・学童」を新規導入した。理系・文系・リベラルアーツ・スポーツを横断して学ぶことにより、主体的な学びをサポートして「一人ひとりが主役になる力」を育む。

■子育て支援とＳＤＧｓの両立に向けた「コドメル」サービス

　子育て支援と資源の有効活用・環境保全（ＳＤＧｓ）の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル（ｃｏｄｏｍｅｌ）」サービスを強化している。全国で運営する３００超の子育て支援施設（保育所、学童クラブ、児童館）の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

　第１弾サービスとして２２年４月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。今後は、第２フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するＢｔｏＣ事業、第３フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。そして６年目に取扱高１８億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。

　なお２２年１０月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」が「ＢａｂｙＴｅｃｈ　Ａｗａｒｄｓ　２０２２」の保護者支援サービス部門で大賞を受賞した。また２３年８月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」がキッズデザイン協会主催の第１７回キッズデザイン賞を受賞した。

　さらに新規領域への展開も推進している。保護者の困りごとの解決に向けた事業展開では、自宅で簡単に調理できる「夕食準備」として、東京都・神奈川県・埼玉県で運営する保育園１０園において８月４日より食品のテスト販売を開始した。テスト販売の状況を確認し、販売する保育園の拡大や商品ラインナップの拡充を図り、同業他社への外販や子育て支援プラットフォーム「コドメル」を活用したＷｅｂでの販売も検討する方針としている。

　なお２３年９月には、今後の事業展開における資金需要に向けて機動的かつ安定的な資金調達を可能とするため、三井住友銀行をアレンジャーとして、シンジケート方式によるコミットメントライン契約（借入極度額６０億円）を締結した。

■２４年３月期２Ｑ累計大幅増益で通期上振れの可能性

　２４年３月期連結業績予想は、売上高が２３年３月期比２．５％増の３６３億９０百万円、営業利益が４．２％増の３８億２０百万円、経常利益が２．６％増の３８億４２百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の剥落により７．５％減の２４億９７百万円としている。配当予想は２３年３月期と同額の６円（期末一括）としている。２３年３月期の６円には記念配当１円が含まれているため、普通配当ベースでは１円増配の形となる。予想配当性向は２０．５％である。

　新規施設開設は保育園１園、学童クラブ・児童館８施設の合計９施設で、このうち２３年４月１日付で保育園１園、学童クラブ・児童館７施設を開設した。また、認可保育園および東京都認証保育所５園を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更する。既存施設の構造改革や幼児学習プログラムの拡充などにより、収益拡大を図るとしている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比４．９％増の１８０億５７百万円、営業利益が３４．４％増の２０億２０百万円、経常利益が２９．１％増の１９億６５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１３．２％増の１２億７９百万円だった。

　大幅増益だった。新たな幼児学習プログラム導入など「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組が奏功して受入児童数が増加し、人員配置最適化など効率的な施設運営も寄与した。新規施設開設は保育所１園、学童クラブ・児童館９施設で、合計１０施設、第２四半期末の子育て支援施設数は保育園２０９園、学童クラブ８６施設、児童館１１施設、合計３０６施設となった。なお、認可保育園および東京都認証保育所のうち５施設を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高８９億５６百万円、営業利益８億６８百万円、経常利益８億７７百万円、第２四半期は売上高９１億０１百万円、営業利益１１億５２百万円、経常利益１０億８８百万円だった。なお新規施設開設が４月１日に集中するため、第１四半期（４～６月）と第４四半期（１～３月）に関連費用が発生する傾向がある。

　通期の連結業績予想は据え置いている。引き続き「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組、効率的な施設運営を推進して営業・経常増益予想（当期純利益は前期計上の特別損失が剥落して減益予想）としている。下期の重点施策として、構造改革・事業改革による収益性向上や新規事業（子育てプラットフォーム事業、人事紹介・派遣事業など）の早期収益化を推進する。

　不透明感を考慮して小幅増益にとどまる見込みとしているが、第２四半期累計の進捗率は売上高５０％、営業利益５３％、経常利益５１％、親会社株主帰属当期純利益５１％と順調である。児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性があり、第２四半期累計の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は水準を切り上げて６月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。１１月２２日の終値は３９２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９円３２銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の６円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５９円５３銭で算出）は約２．５倍、そして時価総額は約３４４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）