キーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２）はシステム開発事業やＳＩ事業を展開している。株価は悪地合いの売りが一巡して切り返しの動きを強めている。１６年３月期は大幅増益・復元配予想である。マイナンバー制度関連やサイバーセキュリティ関連のシステム開発需要も期待される。収益改善基調を見直す動きが強まりそうだ。

■ＮＥＣ向け主力にシステム開発事業やＳＩ事業を展開

　公共システムやネットワークシステムなどのシステム開発事業、ＳＩ（システムインテグレーション）事業、プラットフォーム事業、その他事業（運用・保守、機器販売、フロンティア事業など）を展開している。

　主要顧客は、筆頭株主であるＮＥＣ＜６７０１＞グループ向けが約４割を占め、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ、ＪＲ東日本＜９０２０＞グループ、三菱商事＜８０５８＞グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。

　ＥＲＰ（統合業務パッケージ）関連やセキュリティ関連を一段と強化するとともに、ＮＥＣと連携して医療分野や流通・サービス業分野にも事業領域を広げ、さらに農業ＩＣＴ化分野にも参入している。

　１５年１月には経済産業省「平成２６年度健康寿命延伸産業創出推進事業」の「職場における健康投資に関する効果指標および投資環境整備（健康データのオープン化・小規模事業所）」に、職域健康投資コンソーシアムとして参画した。また総務省「新たなワークスタイルの実現に資するテレワークモデルの実証」プロジェクトにモデル企業として選ばれ、１５年１月から実証を開始している。

■農業のＩＣＴ化サービス分野を強化

　１５年３月には、自治体向けに農作物の品質・生産性向上や栽培技能の継承を支援する農業ＩＣＴサービス「ＯＧＡＬ（オーガル）」シリーズの提供を開始した。圃場に設置した各種センサーから収集した環境情報を遠隔からリアルタイムでモニタリングできるクラウド型サービスで、１４年６月に宮城県亘理町いちごファームが導入して研究利用が開始されている。

　また慶応義塾大学ＳＦＣ研究所が農業ＩＣＴの普及と農業情報標準化に向けて設立したアグリプラットフォームコンソーシアムに参画した。政府が取り組む農業分野ＩＴ施策方針「農業情報創成・流通促進戦略」などを踏まえて、産学連携により国の農業ＩＴ施策の実地検証を行うとしている。

　１５年７月には地方創生に向けた新規就農者育成を支援するため、農業ＩＣＴサービス「ＯＧＡＬ（オーガル）」にＮＥＣソリューションイノベータの「ＮＥＣ営農指導支援システム」との連携機能を実装し、自治体・ＪＡ・農業法人に対して提供開始した。

■１６年３月期は大幅増益・復元配予想

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３３億３４百万円、第２四半期（７月～９月）３９億１９百万円、第３四半期（１０月～１２月）４０億６７百万円、第４四半期（１月～３月）５０億６２百万円、営業利益は第１四半期３億２４百万円の赤字、第２四半期１億９５百万円の赤字、第３四半期７０百万円の黒字、第４四半期４億５１百万円の黒字だった。第４四半期の構成比が高い収益構造だ。そして不採算案件が一巡して営業損益は改善基調だ。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期比８．０％増の１７７億円、営業利益が５億円（前期は２百万円）、経常利益が４億２０百万円（同６５百万円）、純利益が３億７０百万円（同７８百万円の赤字）としている。配当予想は年間１０円（期末一括）の復元配で、予想配当性向は２２．５％となる。

　不採算案件の一巡、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）関連のシステム開発需要、および販管費の抑制などの効果で収益が大幅に改善する見込みだ。

　第１四半期（４月～６月）は、売上高が前年同期比３．１％減の３２億３１百万円で、営業利益が２億９１百万円の赤字（前年同期は３億２４百万円の赤字）、経常利益が２億９４百万円の赤字（同３億３２百万円の赤字）、純利益が２億９８百万円の赤字（同３億８５百万円の赤字）だった。主力のシステム開発が減収だったが、プロジェクト管理徹底などの効果で赤字が縮小した。

　セグメント別に見ると、システム開発事業は受注高が同２３．３％減の２２億１８百万円、売上高が同１１．１％減の２０億０２百万円、営業利益（全社費用等調整前）が１億９７百万円の赤字（同２億１３百万円の赤字）だった。官公庁の継続案件の縮小や運輸系のリプレイス案件の終息で受注高、売上高とも減少したが、プロジェクト管理の徹底で営業赤字が縮小した。

　ＳＩ事業は受注高が同７．９％減の３億８１百万円、売上高が同０．７％減の４億８５百万円、営業利益が同９３．９％増の４７百万円だった。ＥＲＰ系の継続案件の縮小で受注高、売上高とも減少したが、好採算案件の増加で営業増益だった。

　プラットフォーム事業は受注高が同５．０倍の１４億６２百万円、売上高が同７６．７％増の３億３３百万円、営業利益が５１百万円の赤字（前年同期は６７百万円の赤字）だった。インフラ構築系の大型案件が寄与して受注高、売上高とも大幅増となり、営業赤字も縮小した。

　その他は受注高が同１９．８％減の３億３４百万円、売上高が同１．３％増の４億０９百万円、営業利益が５３百万円の赤字（同４１百万円の赤字）だった。Ｗｅｂメディア系の継続案件や運用・保守系の継続案件の縮小で受注高は減少したが、機器販売やライセンス販売が堅調に推移して増収だった。

　通期ベースでは、国・地方を通じた行政情報システムの改革、２０年東京夏季五輪に向けたＩＴインフラ投資需要なども寄与して受注拡大が期待される。収益は改善基調だろう。

■中期計画で１８年３月期営業利益１０億円目標

　１６年３月期を初年度とする新中期経営計画では長期基本方針を、既存事業の収益性向上と安定化、ポートフォリオの多様化、経営基盤の整備・改革としている。

　既存事業のシステム開発事業では収益性の高い案件へのリソースシフト、ＳＩ事業ではＳＡＰビジネスの拡大やコンサルティングファームとの連携推進などによるＥＲＰ事業の売上・利益の拡大、またフロンティア事業（新規事業）ではスマートアグリやヘルスケア・医療分野でのビジネスチャンス創出を推進する。

　経営目標値としては１８年３月期売上高１９０億円、営業利益１０億円、売上高営業利益率５．３％を掲げた。プロジェクト横断機能のさらなる強化や、マイナンバー制度から派遣するビジネスの取り込みも推進する方針であり、中期的に収益拡大が期待される。

■株価は売り一巡して切り返し、１６年３月期大幅増益・復元配予想を見直し

　株価の動きを見ると、７月の年初来高値９１４円から反落し、悪地合いも影響して８月２５日の４６０円、９月８日の４８２円まで調整した。ただし２月の年初来安値３６９円まで下押すことなく切り返しの動きを強めている。悪地合いの売りが一巡したようだ。

　９月１１日の終値５５４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円４７銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０２円８５銭で算出）は０．８倍近辺である。また時価総額は約５０億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、下ヒゲをつけて下げ渋る動きだ。また日足チャートで見ると９月８日の４８２円から切り返して２５日移動平均線を突破する勢いだ。１６年３月期は大幅増益・復元配予想であり、マイナンバー制度関連やサイバーセキュリティ関連のシステム開発需要も期待される。収益改善基調を見直す動きが強まりそうだ。