イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で物流設備なども展開している。構造改革プロジェクトを推進して新製品投入などを強化している。なお１２月７日よりＫａｒｉｍｏｋｕ　Ｃｏｍｍｏｎｓ　Ｔｏｋｙｏにおいて「生きるように働くカタチ展」を開催する。２３年１２月期第３四半期累計は各事業が順調に伸長し、提供価値の向上による利益率改善なども寄与して大幅増益だった。そして通期も大幅増益予想（８月７日付で利益と配当予想を上方修正）としている。通常は第１四半期の構成比が高い季節特性があるが、今期はワークプレイス事業のオフィス移転案件が期中に分散し、設備機器・パブリック事業では物流設備案件が下期に偏重するため、通常とやや異なる四半期構成になる見込みとしている。このため通期会社予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は９月の高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■オフィス家具の大手で物流機器関連も展開

　オフィス家具の大手で物流設備なども展開している。製販一貫体制を特徴としている。２１年５月には公共空間へのアート導入を展開するアートプレイスを子会社化してアート関連事業を開始した。海外は２０年６月に中国の地域統括会社として伊藤喜を設立し、拠点再編、人員体制適正化、直接販売強化など収益構造改革を推進している。

　２２年１２月期のセグメント別業績は、ワークプレイス事業の売上高が２１年１２月期比６．７％増の８５９億４５百万円でセグメント利益（営業利益）が３４．７％増の２５億７９百万円、設備機器・パブリック事業の売上高が６．５％増の３５６億６７百万円でセグメント利益が５２．２％増の１４億８２百万円、ＩＴ・シェアリング事業の売上高が７．６％減の１６億２４百万円でセグメント利益が４億４９百万円の黒字（前年同期は３億８５百万円の赤字）だった。収益はオフィス移転シーズンにあたる第１四半期（１月～３月）偏重の特性がある。

　ワークプレイス事業はオフィス家具、建材・内装工事、オフィス空間デザイン、学習家具など、設備機器・パブリック事業は物流設備、特殊扉、研究施設機器など、ＩＴ・シェアリング事業はオフィスシェアリング、オフィス機器レンタル、ＩＴシステム開発などを展開している。

　本社オフィスのＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）を活用して、ワークスタイルの多様化や働き方改革に対応したオフィス空間の提案を推進している。２２年４月にはＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫを大規模リニューアルした。２３年９月にはＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫが、革新的で創造的な空間を表彰する国際的なデザインアワード「Ｓｈａｗ　Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ａｗａｒｄｓ　２０２３」において「Ｂｅｓｔ　ｏｆ　Ａｓｉａ」を受賞した。

　なお２３年２月には、２月９日を「学習机の日」として記念日登録を申請し、一般社団法人日本記念日協会より正式に登録された。同社は１９６２年に日本で初めてスチール製学習机を発売した。

■ポストコロナの働く環境づくりをリード

　２０年７月にアドバンテッジアドバイザーズと提携し、アドバンテッジアドバイザーズがサービス提供するファンドを割当先とする第１回新株予約権を発行した。営業体制改革、保有資産の効率的活用、オフィス家具以外の事業セグメントの高収益化などに関連した構造改革プロジェクトを推進し、アドバンテッジアドバイザーズの支援も受けながら企業価値向上と持続的成長を図る方針だ。

　そして中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＩＴＯＫＩ　２０２３」では、目指す姿を「ポストコロナの働く環境づくりをリードする」「強靭な体質の高収益企業になる」として、重点方針を構造改革プロジェクトの実行、新たな価値の創出と提供、不採算事業の早期黒字化達成、人材の育成、ＥＳＧ経営の実践としている。

　目標値には、２３年１２月期売上高１３３０億円（オフィス関連７０９億円、設備機器関連５９０億円、その他３１億円）、営業利益６０億円（オフィス関連３５億５０百万円、設備機器関連２３億円、その他１億５０百万円）、営業利益率４．５％、経常利益５９億円、ＲＯＥ７．０％以上を掲げている。

　基本戦略としては、オフィス市場では構造改革による高収益化、全ての空間を市場とする新たな価値提供、ＤＸを活用した新しい営業スタイルの実行・展開、設備機器市場では自社保有技術の確立と社会インフラ発展への寄与、急増する物流施設商談に対応するための生産能力増強、グループ内連携によるシナジー効果発揮、海外市場では中国市場での販売体制拡充、コストを勘案したボトムライン経営の徹底による強靭な収益体質の構築、その他（ＥＣビジネス市場）ではテレワーク家具の販売機会創出、新たな顧客層獲得に向けた新規チャネル立ち上げなどを推進する。

　２２年９月には、在宅ワーク環境をアップデートする人気チェアを対象に、イトーキ公式オンラインショップでＡＲ（拡張現実）が体験できるサービスを開始した。また、完全予約制のコンシューマー向けチェアショールーム「ＺＡ　ＳＡＬＯＮ　ＴＯＫＹＯ」を東京京橋にオープンした。

　２２年１１月には、静岡聖光学院との実証研究プロジェクト（メタバースを用いた仮想空間と現実空間の学習環境のデザインと教育カリキュラムの構築プロジェクト）が、文部科学省「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進業」に採択された。

　２３年１月には新たなモノづくりの形として滋賀工場ＡＰセンター（アセンブル・プロセスセンター）が本格稼働した。自社製品の保管・組立・出荷を一元的に行うセンターで、オフィス商品のアセンブル生産方式を強化し、生産性向上および収益拡大を推進する。

　２３年２月には「メタバース×リアル」のハイブリッドショールームによる実証実験開始を発表した。ＥＣメタバースの「メタストア」を提供するハコスコ社の協力のもと、ハイブリッドショールームによるＤＸ時代の新しいコミュニケーション空間を探るとしている。

　２３年６月には、次世代の学習環境および教育カリキュラム（文部科学省の採択事業）として、メタバースを活用した「バーチャルＳＴＥＡＭ教室」を開発し、静岡聖光学院にて実装した。また６月、ＣＯ２排出量可視化のクラウドサービスを提供するｅ－ｄａｓｈとの連携により、カーボン・クレジットのマーケットプレイス「Ｅ－ｄａｓｈ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｏｆｆｓｅｔ」上で、５月３０日より販売を開始した。民間主導では日本初となるＪ－クレジットのマーケットプレイスである。

　２３年８月には、物流「２０２４年問題」への対応や首都圏供給網の再構築・商品配送円滑化に向けて、物流拠点であるイトーキ東京テクノパークを移転し、新たにイトーキ東京ロジスティクスセンター（埼玉県草加市）を開設した。

　２３年１０月には、京都工場内に「ラボ機能」と「ショールーム機能」を兼ね備えた共創空間・開発工房「カロッツェリア」を開設した。またイトーキ東京ＢＡＳＥ（東京都江東区）を２３年１１月に開設予定である。

■サステナビリティ経営

　２２年７月にはサステナビリティ経営の実現に向けてマテリアリティを刷新した統合報告書２０２２を発行し、２０５０年カーボンニュートラル目標を表明した。２２年８月には、女性活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業として厚生労働省より「えるぼし」の３つ星（３段階目）認定を取得した。

　２２年９月には特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが主宰する「イクボス企業同盟」に加盟した。２２年１０月にはワーク・ライフバランスが推進する「男性育休１００％宣言」に賛同した。２２年１１月には、性的指向や性自認などにおける多様性を尊重し、誰もが自分らしく働ける職場環境を目指して「ＬＧＢＴＱアライ宣言」し、ＬＧＢＴＱに関する職場における取り組みの評価指標である「ＰＲＩＤＥ指標２０２２」において「ブロンズ」を受賞した。

　２２年１２月には東京ビッグサイトで開催された「エコプロ２０２２」において、三重大学およびダルトンとの共同研究の一環として、ドリップ後に出る「コーヒーの豆かす」を活用して試作した植物由来のボード「Ｃｏｆｆｅｅ　Ｇｒｏｕｎｄｓ　ｂｏａｒｄ」を参考展示した。また、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が実施する「令和４年度第２回国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）」において「事業継続および社会貢献」の認証を取得した。

　２３年１月には、事実婚や同性のパートナー、およびその子、親に対し、法律上の配偶者や家族と同様に福利厚生や規程を適用する「パートナーシップ制度」を導入するとともに、ハラスメントに関する規程の改定、および同性婚の法制化を推進するＢＭＥ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｆｏｒ　Ｍａｒｒｉａｇｅ　Ｅｑｕａｌｉｔｙ）への賛同を発表した。

　２３年２月には、ＪｏｂＲａｉｎｂｏｗ社主催のダイバーシティ＆インクルージョンに取り組む企業を認定する日本最大のアワード「Ｄ＆Ｉ　Ａｗａｒｄ　２０２２」において、最高ランクの「ベストワークプレイス」に認定された。２３年３月には、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門ホワイト５００）に認定された。オフィス家具事業を展開する企業としては初の７年連続認定となる。２３年７月には、育児休業を取得後に復職した社員に「育児休業復職支援金」の支給を開始した。ダイバーシティ＆インクルージョンのリーディングカンパニーを目指すとしている。２３年１０月には、サプライチェーン全体の共存共栄に向けて、パートナーシップ構築宣言を作成・公表した。

■２３年１２月期は大幅営業・経常増益予想、さらに再上振れ余地

　２３年１２月期の連結業績予想（８月７日付で売上高を据え置き、各利益を上方修正）は売上高が２２年１２月期比５．４％増の１３００億円、営業利益が６３．７％増の７５億円、経常利益が７９．５％増の７５億円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の一巡で９．３％減の４８億円としている。配当予想（８月７日付で期末７円上方修正）は、２２年１２月期比５円減配の３２円（期末一括）としている。２２年１２月期の３７円には特別配当２０円が含まれているため、普通配当ベースでは１５円増配との形となる。予想配当性向は３０．２％となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比７．７％増の９６８億５７百万円、営業利益が７５．７％増の７１億７９百万円、経常利益が７８．４％増の７３億６０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３９．６％増の４９億０９百万円だった。

　各事業が順調に伸長し、提供価値の向上による利益率改善なども寄与して大幅増益だった。営業利益＋３１億円の要因分析は、売上増加に伴う利益増加＋２５億円、売上総利益率改善（構造改革による粗利益改善、カタログ価格改定・販売価格適正化など）＋１８億円、販管費増加（業績連動賞与の増加、ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化など）▲１７億円、物流費減少（構造改革プロジェクト推進による物流サービス収益力強化）＋４億円としている。

　ワークプレイス事業は、売上高が１１．１％増の７０２億４３百万円で、営業利益が１１９．３％増の５３億６７百万円だった。ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転案件を中心に需要が好調だった。増収効果や提供価値の向上による利益率改善などにより大幅増益だった。

　設備機器・パブリック事業は、売上高が１．１％減の２５１億９９百万円で、営業利益が１１．８％増の１４億０６百万円だった。微減収だが、博物館・美術館の展示ケースやデジタルサイネージ等の公共施設向け設備の需要が好調に推移した。利益面は、公共施設向け設備における提供価値の向上による利益率改善などにより増益だった。

　ＩＴ・シェアリング事業は、売上高が８．９％増の１３億０７百万円で、営業利益が０．９％減の３億２２百万円だった。システム開発・検証事業やオフィスシェア事業が概ね堅調に推移した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３６９億６５百万円で営業利益が４７億７７百万円、第２四半期は売上高が３１２億２５百万円で営業利益が２２億２５百万円、第３四半期は売上高が２８６億６７百万円で営業利益が１億７７百万円だった。年度末に当たる第１四半期の構成比が高い季節特性がある。

　通期連結業績予想は据え置いている。下期に人的資本投資やＤＸ推進などの戦略投資を見込むが、構造改革プロジェクトによる体質改善効果で営業利益は３３期ぶりに過去最高を更新する見込みだ。セグメント別の計画は、ワークプレイス事業の売上高が７．９％増の９２７億円で営業利益が１０６．７％増の５３億円、設備機器・パブリック事業の売上高が０．５％減の３５５億円で営業利益が８．０％増の１６億円としている。

　なお通常は第１四半期の構成比が高い季節特性があるが、今期はワークプレイス事業のオフィス移転案件が期中に分散し、設備機器・パブリック事業では物流設備案件が下期に偏重するため、通常とやや異なる四半期構成になる見込みとしている。このため通期会社予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は９月の高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１２月１日の終値は１３０７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０５円８４銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の３２円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１００円３３銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約５９７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）