インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。Ｄａｔｅ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として販促最適化への新たな価値を創出することや、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ推進への価値を創出することを目指している。２４年６月期第１四半期は一部顧客の予算縮小などの影響で微増収にとどまり、経費や人件費などコスト増加をカバーできず大幅減益だった。ただし通期予想を据え置いた。成長戦略推進や需要回復などで営業・経常増益予想としている。第１四半期の進捗率は低水準だが、ＮＴＴドコモとの資本業務提携によるシナジー効果も期待される。積極的な事業展開により通期ベースで収益拡大を期待したい。株価はＮＴＴドコモによるＴＯＢが終了して急反落し、以前のモミ合いレンジに回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界１０位（ＧＲＢＮ　２０１８　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｏｐ２５　Ｒｅｐｏｒｔ）の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

　なおＮＴＴドコモによるＴＯＢが成立し、２３年１０月２３日付でＮＴＴドコモの連結子会社となった。プライム市場における上場は維持される。

　セグメント区分は消費財・サービス分野のマーケティング支援、ヘルスケア分野のマーケティング支援、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンスとしている。２３年６月期のセグメント別構成比は売上高が消費財・サービス分野のマーケティング支援６５％、ヘルスケア分野のマーケティング支援２３％、ビジネスインテリジェンス１２％、営業利益が消費財・サービス分野のマーケティング支援４３％、ヘルスケア分野のマーケティング支援４７％、ビジネスインテリジェンス９％だった。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、データサービスやカスタムリサーチなどを展開している。独自収集した各種パネル調査やカスタムリサーチから得られたデータを基に、高度なリサーチ技術やデータ解析力を駆使して、消費財メーカーを中心に企業のマーケティング活動をトータルサポートしている。主な事業会社はインテージ、インテージリサーチ、海外子会社、２１年５月に子会社化したリサーチ・アンド・イノベーション（ＲＮＩ）などである。

　２１年１１月には、子会社インテージとインティメート・マージャー＜７０７２＞の業務提携（２１年１０月）を強固にすることを目的として、インティメート・マージャーと資本提携した。

　ヘルスケア分野のマーケティング支援では、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査、製薬企業からの委託によるデータマネジメント・解析業務、医薬品開発をサポートするＣＲＯ業務などを展開している。事業会社はインテージヘルスケアの直下に協和企画、インテージリアルワールド（医療情報総合研究所が２１年７月１日付で社名変更）、プラメド、Ｐｌａｍｅｄ　Ｋｏｒｅａの４社を置く体制としている。

　２２年８月にはインテージヘルスケアと岡山大学が悪性腫瘍をはじめとする難治性疾患治療薬開発プロジェクトとして、ＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ（ディープカルテット）」を活用した新薬開発の共同研究を開始した。２２年１２月にはインテージヘルスケアがＡＩ創薬アカデミックプログラム（ＩＡＡＰ）を開始した。ＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ」などの新規化合物を得るサービスを活用し、アカデミアとの共同研究プログラムを開始する。２３年２月にはインテージヘルスケアと広島大学がＡＩ創薬によるペプチド擬態化合物の共同研究を開始、インテージヘルスケアと名古屋大学がＡＩ創薬による胃酸抑制剤の共同開発を開始した。

　ビジネスインテリジェンスでは、ソフトウェア開発やシステム構築・運用などを展開している。事業会社はインテージテクノスフィア、ビルドシステム、エヌ・エス・ケイなどである。

　２２年１２月にはインテージテクノスフィアが、クラウド型健康管理システム「すこやかサポート２１」の豊富な機能の中から利用頻度の高い機能だけを厳選したライトプラン「すこやかサポート２１　Ｌｉｇｈｔ」提供開始した。２３年２月にはインテージテクノスフィアが、ＡＰＡＣ（アジア太平洋地域）で発行されているＩＴビジネス誌ＡＰＡＣ　ＣＩＯ　ＯｕｔｌｏｏｋにおいてＴｏｐ１０　ＢＩ　ａｎｄ　Ａｎａｌｙｔｉｃｓ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒｓ　ｉｎ　ＡＰＡＣ２０２２賞を受賞した。

　海外事業に関しては、２３年１月に連結子会社ＣＳＧ香港の株式譲渡および特別目的会社ＩＡＨの清算を発表した。市場環境の変化に対応してアジアにおける事業展開の役割を本社へ移管するとともに、中国市場への事業展開は英徳知市場諮詢（上海）有限公司を中心に推進する方針に変更した。

■第１４次中期経営計画

　第１４次中期経営計画（２４年６月期～２６年６月期）では、Ｄａｔｅ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として、販促最適化への新たな価値を創出することや、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、証拠に基づく政策立案）推進への価値を創出することを目指し、目標値には最終年度２６年６月期の売上高７３５億円、営業利益６０億円、一人当たり利益（＝（営業利益＋投資）／人員数）ＧＡＧＲ１２％、ＲＯＥ（自己資本利益率）１２％などを掲げている。

　利益改善については、各セグメントの売上増加、販売価格の最適化、生産性向上などに加えて、ＳＣＩ刷新によるコストイノベーションや新旧ＳＣＩのダブルランコストの解消を見込んでいる。配当方針については、第１４次中期経営計画期間中の配当は累進的とし、２６年６月期の配当性向を従来の４０％から５０％に引き上げるとしている。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、リサーチにとどまらず販促・広告市場においても新しい価値創出を目指す新たなプラットフォームとして、子会社のリサーチ・アンド・イノベーション（ＲＮＩ）が持つ特許を活用し、ＣＸマーケティングプラットフォームの開発を推進する。第１ステップはＲＮＩのプロダクトにインテージの事業資産を組み込んでマネタイズを加速、第２ステップはＲＮＩ特許を活用してＳＣＩをリニューアル、第３ステップはＳＣＩ－ＣＯＤＥ一体活用によるＣＸマーケティングプラットフォームの確立（提供ツールを開発してリサーチと広告・販促の一気通貫サービスを提供）を目指す方針としている。

　２３年１１月には、データサイエンス領域の人材育成や産学連携教育の推進などを目的として、京都女子大学と包括協定を締結した。

　なおＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄ（ＳＢＩインベストメントと共同設立）は、パーソナルＡＩ「ａｌ＋」開発のオルツ、ＷＥＢリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、ＩｏＴデータ流通プラットフォームの米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Ｐａｙｋｅ」のＰａｙｋｅなどに投資している。２３年６月には、一人ひとりに合わせて行動を促す個別化エンジン「Ｎｕｄｇｅ　ＡＩ」を開発するＧｏｄｏｔに出資した。投資先のＩＰＯ実績としてはＡＩ　ＣＲＯＳＳ＜４４７６＞、ＱＤレーザ＜６６１３＞、メンタルヘルステクノロジーズ＜９２１８＞がある。２３年８月現在の投資実績は２６社、合計約２６．５億円となっている。

　サステナビリティ経営に関しては、２３年度からサステナビリティ委員会を設置して取り組みを強化している。

■２４年６月期１Ｑ大幅減益だが通期営業・経常増益予想据え置き

　２４年６月期連結業績予想は売上高が２３年６月期比５．１％増の６４５億円、営業利益が５．７％増の４０億円、経常利益が５．６％増の４３億円、親会社株主帰属当期純利益が１４．４％減の３０億円としている。配当予想は２３年６月期比１円増配の４３円（期末一括）としている。予想配当性向は５４．６％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１．３％増の１４３億０６百万円、営業利益が６５．４％減の１億９８百万円、経常利益が６５．３％減の３億１４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７８．３％減の１億５０百万円だった。

　消費財メーカーの一部顧客の予算縮小などの影響で微増収にとどまり、経費や人件費などコスト増加をカバーできず大幅減益だった。営業利益３億７５百万円減益の要因分析は、増収効果で＋１億８７百万円、変動費で＋１億６２百万円、人件費で▲１億７５百万円、経費（協和企画の大型案件獲得に伴う商品仕入・データ購入費用の増加など）で▲４億３０百万円、投資（ＣＸマーケティングプラットフォームおよびＳＣＩ刷新に係る費用など）で▲１億１９百万円だったとしている。

　マーケティング支援（消費財・サービス）事業は売上高が１．８％減の９０億１５百万円、営業利益が２億９５百万円の損失（前年同期は１億１２百万円の利益）だった。主力のパネル調査は堅調だったが、カスタムリサーチが消費財メーカーの一部顧客の予算縮小の影響で低調だった。売上高が計画を下回り、投資費用の増加も影響して大幅減益だった。

　マーケティング支援（ヘルスケア）事業は、売上高が２．０％増の３３億５３百万円だが、営業利益が３１．９％減の２億５５百万円だった。全体としては小幅増収だが、リサーチ事業の収益性の高い分野での売上減少により減益だった。

　ビジネスインテリジェンス事業は、売上高が１７．４％増の１９億３８百万円、営業利益が１７６．１％増の２億３９百万円だった。大幅増収増益だった。旅行業界を中心にＳＩ案件の受注が順調だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。親会社株主帰属当期純利益は前期に税金費用が減少していた反動で減益予想だが、消費財メーカーを中心とする市況環境復調や成長戦略推進により営業・経常増益予想としている。セグメント別の計画としては、マーケティング支援（消費財・サービス）事業の売上高が４．１％増の４１８億円で営業利益が３．５％増の１７億円、マーケティング支援（ヘルスケア）事業の売上高が６．０％増の１５０億円で営業利益が６．１％増の１９億円、ビジネスインテリジェンス事業の売上高が８．８％増の７７億円で営業利益が１４．３％増の４億円としている。

　第１四半期の進捗率は低水準（売上高２２％、営業利益５％、経常利益７％、親会社株主帰属当期純利益５％）だが、ＮＴＴドコモとの資本業務提携によるシナジー効果も期待される。積極的な事業展開により通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株主優待は毎年１２月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年１２月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

　株価はＮＴＴドコモによるＴＯＢが終了して急反落し、以前のモミ合いレンジに回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。１２月１日の終値は１６０７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円８０銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の４３円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８０８円１７銭で算出）は約２．０倍、そして時価総額は約６５０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）