■会計業務の効率化に期待するものの、制度や技術の理解や人材の確保が課題

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、「会計事務所白書２０２３・デジタル化に関する意識調査」を実施し、その結果を「会計事務所白書２０２３」として公開した。デジタル化の動きが加速する中、会計事務所と企業・事業主の課題や期待はどのように変化しているのだろうか。

　調査は、会計事務所２７２名と企業・事業主５０８名の合計７８０名を対象に、ＤＸ、ＡＩ、電子帳簿保存法、インボイス制度に関する質問をインターネットで行った。調査の要旨は以下のとおりである。

■ＡＩによる「仕訳業務」や「経理処理」の効率化を期待

　まず、デジタル化の課題については、会計事務所と企業・事業主ともに「データの連携や統合」が最多となった。また、会計事務所では「ＩＴに強い人材の確保」、企業・事業主では「従業員のスキルアップ」も多く挙げられた。デジタル化には人的な要素も重要であることが示唆される。

　次に、ＡＩで効率化できる業務については、会計事務所では「仕訳業務」が６８％で最多となり、企業・事業主では「経理処理」が４９％で最多となった。会計業務に対しては、ＡＩの活用による効率化や正確性の向上が期待されていることがわかる。一方、ＩＴに強い人材の確保については、会計事務所では「いない」が６６％と圧倒的に多く、企業・事業主では「いる」が５６％と半数以上となった。会計事務所と企業・事業主でＩＴに強い人材の有無に大きな差があることが明らかになった。

■２０２４年１月義務化の電子取引データ保存には「これから対応」が３０％以上

　さらに、電子帳簿保存法の電子取引データ保存やインボイス制度に関しては、２０２４年１月からの義務化に向けて、会計事務所と企業・事業主ともに「これから対応する」が３０％以上となった。対応が進まない理由としては、「制度に対する理解不足」が最多となった。また、対応による業務の効率化の状況については、「きっかけにならなかった」「わからない」が７割を超えており、効率化は限定的であることが分かった。

　このように、デジタル化に関する意識調査の結果からは、会計事務所と企業・事業主の課題や期待、対応の状況などが明らかになった。デジタル化の流れに適応するためには、制度や技術の理解と人材の育成が必要であることが示された。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）