第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械が主力の総合機械商社である。株価は悪地合いの影響で年初来高値圏６８０円近辺から９月８日に年初来安値となる５４６円まで調整した。しかし１６年３月期増収増益・増配予想であり、指標面では１桁台の予想ＰＥＲ、３％近辺の予想配当利回り、０．９倍近辺の実績ＰＢＲと割安感は強い。割安感も見直して切り返し展開だろう。

■産業機械を主力とする総合機械商社

　各種産業機械の取扱を主力とする総合機械商社で、プラント・エネルギー事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、航空事業を展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点に展開している。

　１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円、ＲＯＥ１０．７％を目標値として掲げ、広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強みを活かしてグローバルビジネスを積極展開している。

　新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーだ。

　バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント６基、温泉地熱プラント５基が稼動し、焼却プラント向け１基、地熱・温泉向け１１基を建設中である。

　１４年４月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。

　また１５年４月には連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。

■１６年３月期は増収増益・増配予想

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３２０億７２百万円、第２四半期（７月～９月）４１２億５９百万円、第３四半期（１０月～１２月）２９９億７４百万円、第４四半期（１月～３月）４００億５６百万円、営業利益は第１四半期４４百万円、第２四半期１６億７９百万円、第３四半期４億４８百万円、第４四半期２１億７０百万円だった。

　大型案件の動向で四半期収益は変動しやすく、さらに設備投資関連のため概ね第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比０．５ポイント上昇して８．７％、自己資本比率は同０．１ポイント上昇して３８．３％、ＤＥＲは同０．０３ポイント上昇して０．３１倍となった。配当性向は２９．４％だった。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期比８．１％増の１５５０億円、営業利益が同２６．７％増の５５億円、経常利益が同１９．９％増の５７億円、純利益が同２７．７％増の３７億円としている。配当予想は同１円増配の年間１７円（第２四半期末８円、期末９円）で予想配当性向は２４．５％となる。

　セグメント別売上高の計画は、プラント・エネルギー事業が同６．１％増の３２０億円、エレクトロニクス事業が同３．０％増の３７０億円、産業機械事業が同４．７％増の４３０億円、海外法人が同１９．０％増の４００億円、その他が同１７．５％増の３０億円としている。なお受注高については高水準だった前期（前々期比３７．０％増の１７４０億０７百万円）の反動を考慮して同８．０％減の１６００億円としている。

　メキシコにおける自動車関連業界向け自動組立ライン・塗装ロボット、アジア地域における電子部品実装関連など、国内外で自動車関連業界や電子部品実装関連を中心に設備投資需要が高水準に推移する。バイナリー発電関連の収益寄与も期待される。

　第１四半期（４月～６月）は売上高が前年同期比７．５％減の２９６億６１百万円、営業利益が同１１．７倍の５億１６百万円、経常利益が同２．６倍の６億６２百万円、純利益が４億５７百万円（前年同期は２７百万円の赤字）だった。海外向けプラント用設備など大口案件が一巡して減収だったが、粗利率改善や販管費減少が寄与して大幅増益だった。全体の受注高は同８．６％減の３９０億７１百万円だった。

　セグメント別に見ると、プラント・エネルギー事業は大型案件が一巡して売上高が同１５．７％減の７７億７２百万円だったが、粗利率の改善で営業利益（全社費用等調整前）が１５百万円の赤字（前年同期は８９百万円の赤字）に改善した。産業機械事業は自動車関連業界向け自動組み立てラインなどの大型案件が一巡して売上高が同１７．１％減の９６億４０百万円だったが、粗利率の改善で営業利益が同１５．８％増の２億７３百万円だった。

　エレクトロニクス事業は、中国・アジア向け電子部品実装機などが好調に推移して売上高が同１６．３％増の１０３億５０百万円、営業利益が５９百万円（前年同期は２６百万円の赤字）に改善した。航空事業は航空機地上支援機材および空港施設関連機器の大型案件が一巡して売上高が同７０．９％減の２億３７百万円、営業利益が４８百万円の赤字（前年同期は５百万円の利益）だった。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が１９．１％、営業利益が９．４％、経常利益が１１．６％、純利益が１２．４％と低水準の形だが、大型案件の動向で四半期収益が変動しやすく、設備投資関連のため概ね第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造であるため、現時点では特にネガティブ要因とはならない。１６年３月期は増収増益基調だろう。

■株価は売り一巡、指標面の割安感も見直し

　株価の動きを見ると、悪地合いの影響で年初来高値圏６８０円近辺から急反落した。８月２５日に５６０円、そして９月８日には年初来安値となる５４６円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

　９月１４日の終値５７３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６９円０９銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は３．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５９円４４銭で算出）は０．９倍近辺である。なお時価総額は約３１８億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線と５２週移動平均線を一気に割り込んで調整局面だが、５５０円近辺で下ヒゲをつけて下げ渋る動きだ。悪地合いの売りがほぼ一巡したようだ。１６年３月期は増収増益・増配予想であり、指標面では１桁台の予想ＰＥＲ、３％近辺の予想配当利回り、０．９倍近辺の実績ＰＢＲと割安感は強い。割安感も見直して切り返し展開だろう。