【どう見るこの相場】日本独自相場はなぜ発揮できぬ

どう見るこの相場

■10月の新内閣発足で日本が世界の小型機関車役に、3カ月後の日経平均は2万円も期待

日経平均は突っ込んでは戻すという動きを8月以降繰り返している。外国人投資家の売り継続が原因とみられる。NYダウが落ちつけば日本株売りは収まり、10月の新内閣発足で日本株に期待できそうだ。

<Q>日経平均の上値が重い展開だ。

<A>指摘の通り上値が切り下がっている。8月26日にチャイナショックで急落し最初の安値をつけた直後に8月28日に1万9112円まで戻した。しかし、再び、下げて9月8日に1万7415円と8月安値を下回ってしまった。その後の戻りは9月9日の1万8770円が精一杯で、上値は8月28日と9月9日を結べば明らかに右肩下がりの上値の重い展開だ。14日(月)はこの上値抵抗線が頭を押さえ1万7925円まで急落した。

<Q>何が理由か。

<A>やはり、中国経済に対する不安と日本の景気自体もよろしくないことがある。さらに、6月に12連騰したツケが来ているし、特に、外国人投資家が日本株を8月から9月第1週までで約1兆5000億円売り越していることが大きい。

<Q>なぜ、外国人投資家は日本株を売るのか。安部政権の続投は決まったはず。

<A>足元での日本株売りは日本の政権不安に対するものではないように思われる。外国人投資家はNYダウ急落でアメリカの株でかなり損を出したようだ。その穴埋めで日本株を売っているように思われる。

<Q>そのNYダウはどうなるか。

<A>日経平均との最大の違いはチャイナショックで下げた8月24日の直近安値(1万5370ドル)を9月に入っても割り込んでいないことだ。このため、8月から1カ月後の9月末に直近安値を下回らなければ8月の安値は中期的観点でボトム打ちとみることができるだろう。そうなれば、外国人投資家の日本株売りも一巡し日本株は主力株中心に反発が見込めるだろう。

<Q>アメリカは利上げがあるのでは。

<A>長期間にわたって利上げを言い続けてきたので、仮に、9月利上げが実施されたとしてもほぼ織込んでいるとみられる。立て続けに2度、3度の利上げがあればアメリカ景気への悪影響が予想されるが当面1度だけの利上げということなら景気への悪影響はほとんどなさそうだ。

<Q>中国経済不安はあっても既に日本からの貿易は大きく縮小しているはず。日本独自相場となる可能性は期待できないのか。

<A>日本の中国関連銘柄は既に大きく下げているように中国経済不安は織込んでいるように思われる。安倍政権が安全保障関連法案を成立させ日米関係をより強固なものとしたあとの10月に安倍新内閣のもとで今度は経済優先が期待される。当然、3度目の金融量的緩和策も期待されるだろう。幸い、足元での上場企業の企業業績は好いことからマクロの景気政策が加われば日本株の活躍は大いに期待できるだろう。日本の機関車としての役割はさほど大きいものではないが、しばらくは日本が世界の牽引役が予想され日本株も強調が予想される。3カ月先ということなら日経平均の2万円は期待してよいのではないか。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■内蔵インヒールで自然な足長効果、フォーマルからビジネスまで対応  青山商事<8219>(東証プラ…
  2. ■デュアル周波数対応で通信の安定性を確保  世界的なDX進展を背景に京セラ<6971>(東証プライ…
  3. ■リアルタイム文字起こしと自動要約で議事録作成を効率化  シャープ<6753>(東証プライム)は2…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■低PER・高配当利回り、不動産・銀行株が市場を牽引  3月の東京都区部消費者物価指数が前年比2.…
  2. ■新年度相場のサブテーマは「物価」?!  米国のトランプ大統領は、「壊し屋」と奉る以外にない。その…
  3. ■新年度相場の初動として注目される値上げ関連銘柄  4月予定の値上げは、原材料価格上昇や物流費増加…
  4. どう見るこの相場
    ■トランプ関税懸念も『総論弱気、各論強気』の市場展開  「トランプ・ディール(取引)」と「トランプ…
  5. ■名変更会社の局地戦相場の待ち伏せ買いも一考余地  今年4月1日以降、来年4月1日まで社名変更を予…
  6. ■あの銘柄が生まれ変わる!市場を揺るがす社名変更、次なる主役は?  「トランプ・トレード」が、「ト…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る