■リユースの更なる促進で廃棄物削減へ

　長崎県佐世保市（市長：宮島　大典）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１２月８日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、佐世保市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　佐世保市では、市内のリサイクルショップとの連携や、民間企業との連携によるパソコンの無料回収など、精力的にリユースに取組んでいる。しかし、まだまだ活用できるものがごみとして廃棄されており、更なるリユース促進につながる施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■佐世保市の現状と「おいくら」との連携により期待できること

　佐世保市では、戸別有料収集やクリーンセンターへの持ち込みにより、粗大ごみの収集を行なっているが、原則、市民が自分自身で不要品を決まった場所まで搬出する必要がある。また、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品の回収を市では行なっていないため、「自分で指定の引き取り場所まで持っていかないといけない」や、「指定の引き取り場所まで自分で運び出せないため、家電リサイクル料金とは別に運送費用がかかってしまう」などの市民の声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能である。今後、市民が「おいくら」を利用すれば、自宅にいながら、大型で重量のあるものでも、点数の制限無く、売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象である。また、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。市民の「おいくら」サービス利用に関する費用負担も発生しないため、不要品処分に対する市民の負担軽減が大いに期待できる。なお、佐世保市の費用負担もない。

■今後について

　１２月８日（金）１５時（公開時間が前後する可能性がある）から、佐世保市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。佐世保市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、佐世保市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■長崎県佐世保市

　佐世保市は、九州の北西端である長崎県の北部に位置する、人口約２４万人の中核市である。市内には、日本本土最西端に広がる複雑に入り組んだリアス海岸と大小２０８の島々からなる風光明媚な景勝地である西海国立公園「「九十九島」や、ハウステンボスなどの人気観光地がある。また、旧日本海軍の拠点として栄え、戦後は米海軍基地が置かれ、音楽や食、ファッションなど、さまざまなアメリカ文化がもたらされた。その中の一つである「佐世保バーガー」は、１９５０年頃、米海軍基地から直接レシピを聞き、作り始めたのがはじまりとされ、佐世保市は、「ハンバーガー伝来の地」と言われている。

・人口：２３３，５９３人（男：１１０，８５１人、女：１２２，７４２人）（２０２３年１１月１日）
・世帯数：１０３，２９８世帯（２０２３年１１月１日）
・面積：４２６．０１平方キロメートル（２０２３年４月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）