■リユースの更なる促進で廃棄物削減へ

　東京都小金井市（市長：白井　亨）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１１日、２０２３年１２月１１日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、小金井市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　小金井市では、２００６年に「ごみ非常事態宣言」を発出し、２００７年４月から約１３年間、可燃ごみの処理について多摩地域の自治体及び一部事務組合の広域支援を受け、可燃ごみの処理を行なっていた。その後、２０２０年４月に浅川清流環境組合可燃ごみ処理施設（日野市・国分寺市・小金井市の３市による共同処理施設）ができたが、各処理施設周辺住民及び関係者の負担を少しでも軽減するためには、更なるごみ減量と資源化に取組む必要があり、ごみの発生抑制に効果的な手段を模索し続けている。また、小金井市では、２０２０年３月に策定した「小金井市一般廃棄物処理基本計画」において、より重点的に取組むべき項目のひとつに「リユースルートの構築と円滑な運用の推進」を掲げており、廃棄物削減と循環型社会の形成に向けて、精力的に取組んできた。しかしながら、さらなるリユース促進のためには、市民・行政・事業者が協働で取組むことが不可欠だと捉え、新たなリユース施策導入の可能性を探っていた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが小金井市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■小金井市の課題と「おいくら」による解決策

　小金井市では、粗大ごみは申し込み制での戸別収集を行なっておりますが、市民が自宅の外まで不要品を運び出す必要がある。そのため、市民からは「自宅の外まで不要品の運び出しを依頼したい」などの声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問して対応する出張買取が可能で、大型で重量のあるものでも、点数の制限無く、売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も買取が可能で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、小金井市の費用負担もない。

■今後について

　１２月１１日（月）１５時（公開時間が前後する可能性がある）より、小金井市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。小金井市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、小金井市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■東京都小金井市

　小金井市は、ＪＲ中央線で都心から西へ約２５キロメートル、東京都の概ね地理的中心に位置し、市の中央部には中央線が東西に、東南部には西武多摩川線が南北に走っている。１９５８年１０月１日、市制を施行した。小金井の地名は、「黄金に値する豊富な水が出る」ことから、黄金井（こがねい）が小金井になったと言われている。市内に大学や研究施設が設置され、住宅都市、文教都市としての性格が強いまちである。

・人口：１２４，７７７人（男：６１，４０９人、女：６３，３６８人）（２０２３年１１月１日）
・世帯数：６２，９５６世帯（２０２３年１１月１日）
・面積：１１．３０平方キロメートル（２０２３年１０月１３日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）