■不要品処分増加の年末年始に向けリユース新施策で廃棄物削減へ

　大阪府堺市（市長：永藤　英機）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１２月１２日（火）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、堺市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　堺市では、２０２２年７月から、「堺・ごみ減量４Ｒ大作戦」というプロジェクトを立ち上げ、市全体でごみ減量に集中的に取組んできた。このプロジェクトの一環として、市では、リユースを促進しており、広報紙でのリユース啓発や清掃工場に直接搬入された粗大ごみの中から、まだ活用できるものを市民に無償提供する粗大ごみリユース事業を行なうなど精力的な活動を続けている。こうした活動を含めた４Ｒの推進により、堺市の２０２２年度の廃棄物は減少し、プロジェクト開始時に策定した２０２３年度の最終目標を前倒しで達成することができた（１人１日あたりの家庭系ごみ排出量：６１７ｇ・清掃工場搬入量：２３．７万ｔ）。しかしながら、廃棄された粗大ごみの中には、まだまだ活用できる家具や家電などが多く含まれており、市では、更なるリユース促進と廃棄物削減につながる新施策導入を検討してきた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが堺市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■堺市の課題と「おいくら」による解決策

　堺市では、戸別収集により、粗大ごみの収集を行なっているが、大型や重量のあるものでも、原則、収集作業車が粗大ごみを積み込むことができる場所まで市民が自力で不要品を搬出する必要がある。また、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品の回収を市では行っていない。「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型で重量のあるものでも、売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、堺市の費用負担もない。

■今後について

　１２月１２日（火）１４時（公開時間が前後する可能性がある）より、堺市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。堺市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、堺市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■大阪府堺市

　堺市は、大阪府の中南部に位置する大阪府で人口・面積が２番目の政令指定都市である。古代には仁徳天皇陵古墳をはじめとする百舌鳥古墳群が築造され、中世には海外交易の拠点として「自由・自治都市」を形成し、日本の経済と文化の中心地として繁栄した。現在では、世界遺産をはじめとする類稀な歴史文化資源を大切にしながら、「未来を創るイノベーティブ都市」として発展する都市を目指している。

・人口：８１２，０２７人（男：３８６，０９３人、女：４２５，９３４人）（２０２３年１０月１日）
・世帯数：３７１，９０９世帯（２０２３年１０月１日）
・面積：１４９．８３平方キロメートル（２０２３年１０月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）