■新たなリユース施策導入で廃棄物削減へ

　広島県安芸郡府中町（町長：佐藤　信治、以下「府中町」）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１２月１３日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、府中町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　これまで府中町ではリユース推進のため、市民団体との共同開催によるリユース市や、環境をテーマにした小学校などへの出前講座など、リユースの啓発活動を積極的に行なってきた。しかしながら、ごみとして廃棄されるものの中には、まだ利用できるものが含まれていることも多く、リユース推進につながる新たな施策導入に可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、府中町がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■府中町の課題と「おいくら」による解決策

　府中町では、ごみステーション（ごみの集積所）での収集と環境センターへの持ち込みによる大型ごみの収集を行なっているが、原則、町民が自身で不要品を搬出する必要がある。また、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品は、住宅内での回収を町で行なっていないため、「自宅の中まで引き取りに来てほしい」や、「２階より上にある不要品を運び出して、引き取ってほしい」などの声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型で重量のあるものでも、点数の制限無く、売却が容易にできるようになる。そのうえ、まだ利用できるものであれば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、町民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、府中町の費用負担もない。

■今後について

　１２月１３日（水）１５時（公開時間が前後する可能性がある）から、府中町ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。府中町と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを町民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、府中町民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■広島県安芸郡府中町

　府中町は周囲を広島市に囲まれ、安芸郡の飛び地という全国的にみても特徴のある形態をしている。町域は、東西４．１８キロメートル、南北５．２０キロメートルあり、府中という名が示すように、昔、安芸の国府が置かれていたところといわれ、古代安芸国の政治文化の中心地であったと思われる。江戸時代の府中村とほぼ同じ区域のまま、１８８９年の市町村制施行により府中村となり、以後、町村合併の歴史もなく、１９３７年には町制を施行している。

・人口：５２，８１５人（男：２５，９１８人、女：２６，８９７人）（２０２３年４月１日）
・世帯数：２３，９０８世帯（２０２３年４月１日）
・面積：１０．４１平方キロメートル（２０２３年４月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）