クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力としている。成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションを強化している。１２月１３日にはセキュアイノベーションとの資本業務提携を発表した。２４年３月期は増益予想としている。第２四半期累計の営業利益進捗率はやや低水準だが、不採算プロジェクトに関する損失引当が第１四半期に完了して第２四半期の営業利益は前年比２桁増益に転じている。さらに下期は新入社員の戦力化も寄与する見込みだ。受注は好調であり、積極的な事業展開により通期ベースで収益拡大基調に変化はないだろう。株価は急反発の反動で上げ一服の形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■ＩＴサービスを主力としてデジタルソリューションも強化

　独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力としている。さらに成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。

　セグメント区分は、ＩＴサービス（エンタープライズ、金融、製造の各分野のコンサルティング・開発・保守の総合サービス）と、デジタルソリューション（自社製品Ｃｒｅａｇｅ、インテリジェントフォルダなど、顧客のＤＸを実現する製品・サービスからなるソリューション群）としている。

　２３年３月期のセグメント別業績は、ＩＴサービス事業の売上高が２２年３月期比７．７％増の４５６億１２百万円で営業利益（全社費用等調整前）が１１．１％増の６３億５４百万円（内訳は、エンタープライズの売上高が３．４％増の１８８億３９百万円で利益が５．３％増の２３億７４百万円、金融の売上高が３．１％増の１４１億１５百万円で利益が５．９％増の１８億２０百万円、製造の売上高が２１．３％増の１２６億５７百万円で利益が２３．８％増の２１億５９百万円）、デジタルソリューション事業の売上高が３０．７％増の２７億５５百万円で利益が１４．３％増の１億６５百万円だった。

　収益面では案件別の採算性が影響し、企業のＩＴ投資関連のため年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる特性がある。配当方針は、連結経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される親会社株主帰属当期純利益の３０％相当を目途に、継続的に実現することを目指すとしている。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用

　Ｍ＆Ａ・アライアンスおよびグループ子会社再編では、２０年２月に北海道大学公認ＡＩベンチャーの調和技研と資本業務提携、２０年４月にシステムインテグレータのエニシアスを子会社化、２１年７月に組込型ソフトウェア開発に強みを持つＯＥＣを子会社化、２２年５月に子会社クリエイティブジャパンの商号をクレスコ・デジタルテクノロジーズに変更、２２年７月に子会社のアルスが同じく子会社のエヌシステムおよびネクサスを吸収合併して商号をクレスコ・ジェイキューブに変更、２３年２月に日本ソフトウェアデザイン（大阪市）の全株式を取得して子会社化した。

　２３年３月には、フォーラムエンジニアリング＜７０８８＞およびインドのＳＲＭ　Ｇｌｏｂａｌとの３社共同で、フォーラムエンジニアリングのインド現地法人コフナビインディア社（２２年１０月設立）が行う第三者割当増資を引き受けて資本出資した。フォーラムエンジニアリングのエンジニアに特化した人材サービス「コグナビ」のインドでの展開を加速する。そして２３年６月には、コグナビインディア社がインド初のＡＩテクノロジーマッチング機能を搭載したインド新卒学生向けジョブポータルサイト「コグナビ」をオープンした。

　２３年９月には飲食業界のＤＸ推進支援の拡大に向けて、ベトナムのレストラン＆リテールテックスタートアップ企業ＣＡＰＩＣＨＩ社への出資および業務提携した。

　１２月１３日には、セキュリティ脆弱性診断サービスやＳＯＣ（セキュリティオペレーションセンター）構築・運用など情報セキュリティサービスを展開するセキュアイノベーションとの資本業務提携を発表した。

　なお、子会社クレスコワイヤレスに対する損害賠償請求訴訟（１９年１１月）について、東京地方裁判所において２３年１０月５日付で、原告（エヌティーシーアカウンティングサービス）の控訴が棄却された。

■働き方改革や健康経営を推進

　中期経営計画では２４年３月期の目標値として売上高５００億円、営業利益５０億円、ＲＯＥ１５％以上を掲げている。新たなビジネスの柱を生み出すための重点戦略としてデジタルソリューションの強化、機動的経営の進化、人間中心経営の深化、コアビジネス領域をより強固なものにするための基本戦略としてＩＴサービスの拡大、品質の強化、技術の強化を推進している。なお２２年４月から第２創業期として会社ロゴを変更した。

　２０年９月には社内デジタル変革（ＤＸ）を加速させるため「ニューノーマルな働き方」に舵を切ると発表した。テレワーク体制を強化して社員の生産性向上を目指すとともに、本社や開発センターのオフィススペースの最適化、在宅勤務手当新設や通勤手当見直しなどにより、コスト削減も推進する。

　健康経営関連では、２１年６月に新型コロナウイルス感染症に係る支援（１億円の寄付）が評価されて日本赤十字社から「金色有功章」の楯を拝受した。２１年１１月には、働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する日本経済新聞社「第５回　日経スマートワーク経営調査」で３つ星の評価を獲得した。２２年４月には株式会社ワーク・ライフバランスが主催する「男性育休１００％宣言」に賛同すると発表した。２２年６月には、さらなる健康経営の促進に向けて社員６４２名に「健康増進手当」を初支給した。２２年９月にはスポーツ庁「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ　ＰＲＯＪＥＣＴ」に参画した。２３年３月にはスポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー２０２３」に認定された。また、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度に基づく「健康経営優良法人２０２３」に選定された。

　社会貢献関連では、２２年９月に一般社団法人全国高等専門学校連合会主催の「第３３回　全国高等専門学校プログラミングコンテスト」に協賛した。また２３年７月には、全国新聞社事業協議会が主催する「全国選抜小学生プログラミング大会」に協賛した。２３年８月には、公益社団法人計測自動制御学会システムインテグレーション部門とソニーセミコンダクターソリューションズが主催する「Ｓｅｎｓｉｎｇ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　アイデアソン・ハッカソン　２０２３」に協賛しているとリリースした。今後も様々な活動を通じて社会の発展に貢献する方針だ。

　２３年１０月にはベトナムの子会社ＣＲＥＳＣＯ　ＶＩＥＴＮＡＭが、ベトナムで活動している教育型スポーツアカデミーの「さくらスポーツアカデミー（通称：ＳＳＡ）」とスポンサー契約を締結した。

■デジタルソリューションや自社オリジナル製品を拡大

　中期成長に向けて、デジタルソリューションや自社オリジナル製品の拡大を推進している。オリジナル製品・サービスではＩｏＴのＫＥＹＡＫＩ、ＡＩのＭｉｎｅｒｖａｅ、クラウドのＣｒｅａｇｅを３大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。

　２２年１０月には、大容量ファイル共有サービス「インテリジェントフォルダ」のｉＯＳアプリをリリース、ベトナム子会社におけるフードデリバリー市場向け最新ＰＯＳシステムの販売開始リリース、企業のＤＸ人材を育成するＤＸ研修サービスの提供開始をリリースした。２２年１１月には、画像認識ＡＩの画像分類根拠を可視化する手法の特許を取得した。

　２２年１２月には、セキュリティおよびネットワークソリューションの新サービスとして、脆弱性情報提供サービスとネットワーク調査サービスの提供を開始した。また、日本航空（ＪＡＬ）と共同で、医療ＡＩによる画像認識技術を活用した「航空機エンジン内部検査ツール」を開発すると発表した。２３年３月にはビジネスパートナー契約を締結しているＵｉＰａｔｈ社のダイヤモンドパートナーに認定された。２３年４月にはＵｉＰａｔｈ社の「ＵｉＰａｔｈ　Ｊａｐａｎ　Ｐａｒｔｎｅｒ　Ａｗａｒｄｓ　２０２２」において「Ｒｅｖｅｎｕｅ　Ｇｒｏｗｔｈ　Ｐａｒｔｎｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｙｅａｒ」を受賞した。

　２３年１０月には、新たに開発したホテルの部屋割り業務最適化ツール「ＲｏｏＭａｇｉｃ」をリリースした。九州・東京・京都に展開するＪＲ九州ホテルズでの導入が決定している。ＪＲ九州ホテルズ傘下ホテルの総計で、部屋割り業務に要する時間を年間１２００時間削減（現状の業務時間の３０％）する効果が見込まれるとしている。

■２４年３月期増益予想

　２４年３月期の連結業績予想は売上高が２３年３月期比８．５％増の５２５億円、営業利益が５．０％増の５２億５０百万円、経常利益が４．６％増の５３億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が７．６％増の３５億８２百万円としている。配当予想は２３年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。２２年３月期の５０円には記念配当４円が含まれているため普通配当ベースでは４円増配の形となる。予想配当性向は２９．４％である。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１０．０％増の２５６億３１百万円、営業利益が１１．９％減の１９億７８百万円、経常利益が１５．３％増の２４億４０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１３．５％増の１６億６５百万円だった。

　期初計画（売上高２４９億円、営業利益２０億８０百万円、経常利益２１億７０百万円、親会社株主帰属四半期純利益１４億１８百万円）に対して、営業利益はやや未達だが、売上高、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益は、いずれも計画を超過達成する水準で着地した。

　売上面は受注が好調に推移して増収だが、営業利益は人件費・教育費増加や複数の不採算プロジェクト発生により減益だった。不採算プロジェクト発生に伴って他の案件受注を控えるという機会損失も影響した。経常利益はデリバティブ評価損益が６億３８百万円改善（前年同期は評価損３億７２百万円、当期は評価益２億６６百万円）したことなどにより増益、親会社株主帰属四半期純利益は前年同期の特別損失に計上したコーポレートロゴ等変更費用（１億１３百万円）の剥落なども寄与して増益だった。

　ＩＴサービス事業は、売上高が５．９％増の２３６億０５百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が７．２％減の２７億４８百万円だった。

　このうちエンタープライズ区分は、売上高が１０．０％増の９７億９１百万円、利益が１６．３％減の９億２６百万円だった。売上面は情報・通信・広告分野と建設・不動産分野において一部の連結子会社の売上が大幅伸長するなど受注が好調に推移したが、不採算プロジェクト３件（人材紹介・人材派遣分野で１件、流通サービス分野で２件）の発生により減益だった。

　金融区分は、売上高が２．０％減の７０億２７百万円、利益が１６．６％減の７億２１百万円だった。売上面では保険分野およびその他分野における大型案件の収束が影響し、利益面では不採算プロジェクト１件（銀行分野で１件）の発生も影響した。

　製造区分は、売上高が９．１％増の６７億８６百万円、利益が１１．１％増の１１億円だった。機械・エレクトロニクス分野の好調により増収増益だった。

　デジタルソリューション事業は、売上高が９９．３％増の２０億２５百万円、利益が１１８．２％増の９０百万円だった。主力のクラウドサービス「Ｃｒｅａｇｅ」やＲＰＡライセンスの販売が増加して大幅増収増益だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が前年比４．４％増の１１８億８１百万円で営業利益が４７．３％減の４億７０百万円、第２四半期は売上高が１５．３％増の１３７億５０百万円で営業利益が１１．４％増の１５億０８百万円だった。第２四半期は不採算プロジェクトの影響が概ね一巡し、２桁増収・２桁営業増益となった。

　通期連結業績予想は据え置いている。受注が高水準に推移し、人材投資（教育研修プログラムの実施・強化、給与水準の引き上げ、過去最大規模の新卒社員採用など）による費用増加を吸収する見込みとしている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高４９％、営業利益３８％、経常利益４５％、親会社株主帰属当期純利益４６％である。営業利益進捗率がやや低水準の形だが、不採算プロジェクトに関する損失引当が第１四半期に完了して第２四半期の営業利益は前年比２桁増益に転じている。さらに下期は新入社員の戦力化も寄与する見込みだ。受注は好調であり、積極的な事業展開により通期ベースで収益拡大基調に変化はないだろう。

■株価は戻り試す

　株価は急反発の反動で上げ一服の形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１２月１５日の終値は１８２９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７４円０２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１６０円３９銭で算出）は約１．６倍、そして時価総額は約４０２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）