協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営などを推進している。２４年３月期（第２四半期から非連結決算に移行）は、前期連結決算との比較で増収増益予想としている。第２四半期累計の営業利益と経常利益の進捗率がやや低水準の形だが、ソリューション事業が順調であること、モバイル事業の収益が緩やかながらも改善基調であることなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍くモミ合う形だが、一方では徐々に下値を切り上げている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、モミ合いから上放れの展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

　中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。なお２３年１０月１０日に創業６０周年を迎えた。

　２３年３月期は、ソリューション事業の売上高が１６億２６百万円で営業利益（全社費用等調整前）が３億８７百万円、モバイル事業の売上高が３３億５６百万円で営業利益が２億１７百万円だった。

　ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、日本マイクロソフト、サイボウズ＜４７７６＞の主要パートナー企業５社の製品・サービスを融合し、会計情報ソリューションやマイクロソフト３６５サービスなど、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の３分野を総合したワンストップソリューションの経営情報ソリューションサービスを提供している。

　体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。２３年６月にはオービックビジネスコンサルタントより「ＯＢＣパートナーアワード　２０２２－２０２３　地域優秀賞」を受賞した。２３年９月にはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５セミナー（クラウド体験・聴講セミナー）を全面リニューアルした。

　モバイル事業はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューション（ドコモ法人・モバイルサービス）を展開している。

　なお２３年１０月には、ドコモショップ三郷インター店（埼玉県三郷市）が「ＮＴＴドコモ関信越支社２０２３年度第１四半期ＮＰＳ優良店舗」になった。ＮＴＴドコモ関信越支社管轄２７０店舗のうち１０店舗が表彰された。また２３年１１月末にドコモショップイオンタウン吉川美南店（埼玉県吉川市）を閉店する。不採算店舗の整理と人員の効率化を図る。

■中期経営計画

　スマホ市場の成長鈍化やクラウドＳａａＳの急速な普及など、事業環境の変化に対応して、２３年６月に中期経営計画を見直した。新たな中期経営計画（２４年３月期～２６年３月期、ローリング方式）では、最終年度２６年３月期の目標値には売上高６０億円、営業利益４億円、当期純利益２．６億円、純資産２３億円、ＥＰＳ２２２円、ＢＰＳ１９６０円を掲げている。株主還元については配当性向３０％～４０％程度を目途に、業績連動による適正な配当を実施するとともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

　成長に向けた基本方針としては、事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進するとしている。

　事業ポートフォリオの再構築では、収益構造（売上高）の目標として、２３年３月期実績４９．８億円（法人系２５．５億円、店舗系２４．３億円）から、２６年３月期に６０億円（法人系４０億円、店舗系２０億円）へ、さらに長期目標の１００億円（法人系８０億円、店舗系２０億円）を目指すとしている。２４年３月期～２５年３月期はパートナー共創の強化、融合事業サービスの強化、継続収益サービスの進化、２６年３月期以降は事業拡張の強化、営業エリアの拡大、サービス領域の拡大を推進する。

　継続収益の拡大では、売上規模の拡大を図りつつ、継続収入金額・比率の目標として、２３年３月期実績９億６７百万円・１９％から、２６年３月期に１３億８０百万円・２３％を目指すとしている。クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化などを推進する。

　サステナブル経営の推進については、経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、環境負荷低減への貢献、ダイバーシティ推進と人財育成、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実などサステナブル（ＥＳＧ、ＤＳＧｓ）経営を推進する。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、２１年１２月１５日付でスタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画２０２４で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、ＩＲ活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図り、２６年３月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

　なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率３７％以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策（自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など）について是非を検討する。

　そして２３年６月には、計画に基づく進捗状況をリリースした。２３年３月末時点で、流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準を充たしていないが、当初計画通り２６年３月期までに、上場維持基準を充たすために各種取組を推進するとしている。

■２４年３月期増収増益予想

　２４年３月期の業績（２３年７月１日付で子会社の神奈川協立情報通信を吸収合併して第２四半期より非連結に移行、１１月８日付で修正）予想は売上高が５２億円、営業利益が２億５０百万円、経常利益が２億５６百万円、当期純利益が２億２３百万円としている。従来の連結業績予想に対して、特別利益に抱合せ株式消滅差益７０百万円を計上（第２四半期に計上）するため、当期純利益を５７百万円上方修正した。配当予想は据え置いて２３年３月期と同額の５５円（期末一括）としている。予想配当性向は２９．５％となる。

　なお、２３年３月期の連結業績（売上高４９億８３百万円、営業利益１億８４百万円、経常利益１億９２百万円、親会社株主帰属当期純利益１億２３百万円）との比較で見ると、実質的に増収増益予想となる。

　第２四半期累計（非連結）は売上高が２４億６６百万円、営業利益が８９百万円、経常利益が９６百万円、四半期純利益が１億３３百万円だった。前年同期の連結業績（売上高２２億６８百万円、営業利益７３百万円、経常利益７８百万円、親会社株主帰属四半期純利益４７百万円）との比較で見ると、実質的に増収増益で着地した。ソリューション事業が順調だった。

　ソリューション事業は、売上高が８億６４百万円で営業利益（全社費用等調整前）が２億３７百万円だった。連結ベースの前年同期（売上高７億２３百万円、営業利益１億６２百万円）との比較で増収増益だった。基幹業務システムのクラウドサービスへの移行、ＤＸ化を推進するための各種ソリューション・機器の提案・導入支援が順調だった。セミナー・イベント開催も奏功した。なお第２四半期末時点の受注残高は前年比１２．５％増の３億０２百万円となった。大型案件が増加した。

　モバイル事業は、売上高が１６億０２百万円で営業利益が６６百万円だった。連結ベースの前年同期（売上高１５億４４百万円、営業利益１億２０百万円）との比較で、増収ながら減益だった。なお店舗事業においては、高性能・高価格のスマートフォンおよび付属品等副商材の売上が伸長し、緩やかながら収益改善傾向としている。

　四半期別に見ると、第１四半期（連結）は売上高が１０億３４百万円で営業利益が１４百万円、第２四半期（非連結）は売上高が１４億３２百万円で営業利益が７５百万円だった。

　通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４７％、営業利益３６％、経常利益３８％、当期純利益６０％である。営業利益と経常利益の進捗率がやや低水準の形だが、ソリューション事業が順調であること、モバイル事業の収益が緩やかながらも改善基調であることなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末時点で５単元（５００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は下値切り上げ

　株価は反発力の形だが、一方では徐々に下値を切り上げている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、モミ合いから上放れの展開を期待したい。１２月１５日の終値は１５７０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１８６円１７銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の５５円で算出）は約３．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５７８円８６銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約１９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）