ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトをベースとして、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型ＤＸプラットフォームの構築を推進している。２４年３月期は増益予想としている。不透明感や戦略投資などを考慮して小幅増益にとどまる予想としているが保守的な印象が強い。期末に向けてストック収益が積み上がることを勘案すれば通期会社予想に上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏で上げ一服の形となったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービス

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

　会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業の支援に繋がるトータルソリューションを強みとして、全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１０万社の中堅・中小企業ユーザーを有している。

　主力の中堅・中小企業向けＥＲＰシステム「ＭＪＳＬＩＮＫシリーズ」は、デロイト　トーマツ　ミック経済研究所の「基幹業務パッケージソフト（ＥＲＰ）の市場展望２０２３年度版」における中規模企業向けＥＲＰ部門で２年連続売上高１位、富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場２０２３年版」における中小規模企業向けＥＲＰ・パッケージ・数量に基づく調査で１位、矢野経済研究所の「２０２３ＥＲＰ市場の実態と展望」における年商５０億円未満の企業向け財務・会計管理ソリューションのライセンス売上高シェアで０９年から１４年連続１位となり、トリプルで１位を獲得している。

　２２年４月に中堅企業向け新ＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ」の提供を開始、２２年６月にクラウド型電子契約サービス「ＭＪＳ　ｅ－ドキュメントＣｌｏｕｄサイン」の提供を開始、２２年９月に新税務システム「ＭＪＳ税務ＤＸ」の提供を開始、２３年１月に「ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ」においてクラウド型の新機能「ＭＪＳ　ＤＸ伝票入力」の提供を開始した。

　２３年３月期の品目別売上高は、フロー型のシステム導入契約売上高が２２年３月期比１６．８％増の２３６億４６百万円（内訳は、ハードウェア売上高が２６．７％増の３９億３９百万円、ソフトウェア売上高が１１．２％増の１３８億０２百万円、ユースウェア売上高が２５．４％増の５９億０４百万円）で、ストック型のサービス収入が９．６％増の１４２億５５百万円（内訳は、会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳが０．６％増の２５億３４百万円、ソフトウェア使用料収入が４１．６％増の３９億３４百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が１．６％増の５６億８４百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が０．９％増の１５億１８百万円、サプライ・オフィス用品が３．９％減の５億８２百万円）だった。その他は６．１％増の３５億５９百万円だった。

　なお、２３年３月期のシステム導入契約売上高の販売先別売上高構成比は、企業向けが５５％、会計事務所向けが２８％、その他が１７％だった。企業向けに占める新規企業比率は２７．４％だった。主力ＥＲＰ製品のサブスク提供数は９３．６％増の２０５９件、ＡＲＰＵ（２３年３月度の１顧客当たり平均値）は７６８千円、サブスク比率（金額ベース）は１８．０％、契約継続率は９９．１％だった。また、主力ＥＲＰ製品のサブスク・ＩａａＳ提供のＡＲＲ（各四半期末月のソフト使用料課金収入の１２倍）は、２２年３月７億０１百万円、２２年６月９億１０百万円、２２年９月１１億７２百万円、２２年１２月１３億８７百万円、２３年３月１５億８５百万円と拡大基調である。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用

　２１年１月にブロックチェーン・プラットフォーム開発のＴｏｐｏｓＷａｒｅと資本提携、２１年６月に税務・会計を中心としたコンテンツ提供や士業事務所の経営支援サービスを提供するＫＡＣＨＩＥＬ（カチエル）と資本業務提携、２１年９月にアナリティクス・コンサルティングサービスやＡＩ開発・運用を行うセカンドサイト社と資本業務提携した。２２年２月には子会社ＤＸ　Ｔｏｋｙｏを設立した。全国の中小企業を対象にＩＴ専門家シェアリング／サブスク事業を展開する。２２年９月には顧客管理・営業支援システム開発・販売のＢｉｚＭａｇｉｃを子会社化した。

■クラウドサービス・サブスクモデルへの変革と新規事業の確立を推進

　中期経営計画Ｖｉｓｉｏｎ２０２５（２１年度～２５年度）では、経営目標値として２６年３月期売上高５５０億円、経常利益１２５億円、経常利益率２２．７％、ＲＯＥ２０％超を掲げている。内訳は、単体ベース（ＥＲＰ事業）が売上高３６０億円で経常利益７５億円、グループ会社が売上高１５０億円で経常利益２５億円、グループ新規事業（ＤＸ事業）が売上高５０億円で経常利益２５億円としている。

　基本戦略として会計事務所ネットワークｎｏ．１戦略、中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換、新規事業領域の統合型ＤＸプラットフォーム戦略、グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進、戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化を推進している。

　単体ベース（ＥＲＰ事業）では、クラウドサービスの拡充とサブスクリプション型収益モデルの比率を高めて、安定的な収益基盤の更なる強化を目指すとともに、価値創造を最大化する総合的なソリューションを展開する。グループ会社では、コンサルティング＆技術力の発揮と、グループ再編による生産性の向上を目指す。

　グループ新規事業（ＤＸ事業）では、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した新たな統合型ＤＸプラットフォームを構築し、新たなコミュニケーション＆クラウドサービスを展開する。グループとして提供する４つのＤＸプラットフォーム（マーケティングＤＸ、ビジネスＤＸ、オペレーティングＤＸ、ファイナンスＤＸ）をプラットフォーム上で同時に実現することで、デジタル化時代の中小企業・小規模事業者が抱える４つの経営課題（新規顧客開拓および顧客満足度・ロイヤルティ向上、フロントオフィス系のＢｔｏＢ取引の効率化、バックオフィス系の管理業務の効率化、資金管理・資金調達）を解決するソリューションを目指す戦略だ。

　２３年７月には、子会社のＭＪＳ　Ｆｉｎａｎｃｅ　＆　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙが営むＳＰＡＬＯ事業（音声ＡＩを用いたドキュメント作成サービス「ＳＰＡＬＯ」開発・販売）を承継し、同社のＤＸ事業に組み込んだ。

　２３年８月には統合型ＤＸプラットフォーム事業において、子会社のトライベックが運営する中所企業向けＤＸプラットフォームサービス「Ｈｉｒａｍｅｋｉ７」が、２２年７月のサービス開始から１年で累計導入社数が１万社を突破した。また２３年９月には、プライマル社がビジネスパートナー企業に授与する「ＢｉｚＦｏｒｅｃａｓｔ　ＡＷＡＲＤ　２０２３」においてセールスパートナー賞を受賞した。

■サステナビリティ経営を推進

　２２年５月に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針の策定、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の特定、サステナビリティ委員会の設置を発表した。サステナビリティ基本方針は、ＤＸ推進による地球環境への貢献、会計事務所と中小企業の経営革新や成長・発展を支援、多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり、健全成長のためのガバナンスの強化としている。

　２２年１２月には、人的投資強化の一環として一般職正社員の基本給のベースアップ、通常賞与（夏季・冬季）の増額等を行った結果、２３年３月期の一般職正社員の平均年収は９．６％増額となったとリリースしている。また一般職正社員への冬季賞与支給に合わせて、管理職正社員ならびに非正規従業員への臨時手当の支給も実施した。

　２３年２月にはＪリーグ「東京ヴェルディ」およびＷＥリーグ「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」と、２０２３年シーズンもＣＳＲパートナー（スポンサー）契約を締結した。ＣＳＲ活動の一環として２００８年シーズンから「東京ヴェルディ」のスポンサー契約を継続して今年で１６年目となる。２０１１年からは「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」ともスポンサー契約を締結している。

■２４年３月期増益予想、さらに上振れ余地

　２４年３月期の連結業績予想は売上高が２３年３月期比０．３％増の４１６億円、営業利益が０．３％増の６１億円、経常利益が６．２％増の６２億円、親会社株主帰属当期純利益が８．８％増の４１億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の４５円（期末一括）としている。予想配当性向は３２．８％となる。

　品目別売上高の計画は、システム導入契約売上高が８．２％減の２１７億１０百万円（ハードウェアが２５．４％減の２９億３９百万円、ソフトウェアが９．６％減の１２４億８０百万円、ユースウェアが６．５％増の６２億９０百万円）で、サービス収入が９．４％増の１５５億８９百万円（ソフトウェア使用料収入が３３．７％増の５２億６２百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が１．６％増の５７億７４百万円、会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳが０．３％増の２５億４２百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が５．５％減の１４億３４百万円、サプライ・オフィス用品が１．２％減の５億７５百万円）、その他が２０．８％増の４３億円としている。

　ソフトウェア使用料収入（サブスク契約におけるソフト保守料を含む）については売り切り型からサブスク型への移行により高成長を見込んでいる。主力ＥＲＰ製品のサブスク契約社数は４９．９％増の３１００社、サブスク比率は７．０ポイント上昇の２５．０％、ＡＲＰＵは５．０％増の８３５千円、ＡＲＲは５７．５％増の２５億９０百万円の計画としている。ハードウェアについては半導体不足による納期遅延分が２３年３月期に売上計上された反動減を見込んでいる。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比６．５％増の２１１億７４百万円、営業利益が９．７％減の２７億９９百万円、経常利益が１．３％増の２８億６３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５．３％減の１８億３１百万円だった。期初計画との比較で見ると営業利益は１億０１百万円、経常利益は７７百万円、親会社株主帰属四半期純利益は１億５９百万円それぞれ下回ったが、売上高は６億７４百万円上回った。

　先行投資となる新卒入社社員の積極採用（７８名）やベースアップ・昇給による人件費の増加、広告宣伝・販売促進費の増加などで営業減益だった。経常利益は持分法投資損失が減少（前年同期３億４３百万円、当期３百万円）したため増益だった。

　売上面は順調だった。会計事務所・中小企業向け各種ＥＲＰ製品の販売が好調に推移し、さらに中堅・中小企業向けＥＲＰ製品のサブスクリプション型への移行促進により、ソフトウェア使用料収入などストック収益となるサービス収入が大幅に伸長した。

　品目別売上高は、システム導入契約売上高が４．７％増の１１７億２９百万円（内訳はハードウェアが１７．４％増の２１億６８百万円、ソフトウェアが１．５％減の６４億７５百万円、ユースウェアが１０．７％増の３０億８６百万円）で、サービス収入が１１．２％増の７７億５５百万円（内訳は会計事務所向け総合保守サービスのＴＶＳが０．９％増の１２億７５百万円、ソフトウェア使用料収入が３９．１％増の２５億４１百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が２．７％増の２９億１５百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が３．２％増の７億７７百万円、サプライ・オフィス用品が１５．３％減の２億４５百万円）だった。

　新規企業向け売上高は２８．４％増の２０億１１百万円で、企業向け売上高に占める新規比率は５．７ポイント上昇して３２．０％となった。新規顧客開拓が進展している。また、ソフトウェア使用料収入全体のＡＲＲは４２．９％増の５４億２３百万円となり、このうち主力ＥＲＰ製品のクラウド・ＩａａＳ収入のＡＲＲは８２．２％増の２１億８４百万円となった。主力ＥＲＰ製品のサブスク契約数は６５．４％増の２５９０社、主力ＥＲＰ製品に占めるサブスク比率は１５．３％、主力ＥＲＰ製品の契約継続率は９９．３％だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０４億８４百万円で営業利益が１４億３０百万円、第２四半期は売上高が１０６億９０百万円で営業利益が１３億６９百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。新規顧客開拓やストック収益積み上げにより、新製品発売に伴うソフトウェア資産償却増や新卒入社社員積極採用に伴う費用増を吸収する見込みだ。不透明感や戦略投資などを考慮して小幅増益にとどまる予想としているが保守的な印象が強い。第２四半期累計の進捗率は売上高５１％、営業利益４６％、経常利益４６％、親会社株主帰属当期純利益４５％と概ね順調である。期末に向けてストック収益が積み上がることを勘案すれば通期会社予想に上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は戻り高値圏で上げ一服の形となったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１２月１５日の終値は１６５４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３７円０６銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の４５円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８１３円１３銭で算出）は約２．０倍、そして時価総額は約５７６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）