■リユース施策を初導入で廃棄物削減へ

　茨城県取手市（市長：中村　修）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１２月１８日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、取手市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　取手市では、２０２０年８月３日に「取手市気候非常事態宣言」を表明し、市民に対して４Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル・リフューズ）の取組への参加を呼びかけ、ごみ減量による地球温暖化対策を推進している。しかし、近年は、人口増加などにより、ごみの量が急増し、ごみ処理施設の焼却能力は限界に近づいている。そのため、取手市では、ごみの減量化が急務と捉え、廃棄物削減へとつながるリユース促進の施策導入の可能性を模索してきた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■取手市の課題と「おいくら」による解決策

　取手市では、粗大ごみの戸別収集を行なっておりますが、大型や重量のあるものでも、原則、自宅の外へ不要品を運び出す必要があった。そのため、市民からは「不要品の外への運び出しを請け負ってほしい」という声が多数寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、取手市の費用負担もない。

■今後について

　１２月１８日（月）１５時（公開時間が前後する可能性がある）より、取手市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。取手市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■茨城県取手市

　取手市は、茨城県の南端に位置し、利根川とその支流である小貝川の二大河川が流れる、水と緑に恵まれた地域である。茨城県の南部の玄関口としてばかりでなく、東京都・成田市・つくば市を結ぶ交通の要となっており、首都圏の都市の中でも、交通の利便性と自然環境に恵まれた環境にある。

・人口：１０５，９７１人（男５２，２３０人、女５３，７４１人）（２０２３年１０月１日）
・世帯数：５１，０９９世帯（２０２３年１０月１日）
・面積：６９．９４平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）