朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２０３０年を見据えた長期ビジョンでは、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。１２月１９日には、医療・ライフサイエンス事業における今後の開発製品の受注見通しを踏まえて、第二福島工場を増築して生産能力を増強すると発表した。２４年３月期は減収減益予想としている。自動車向けＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤの上期の受注回復遅れなどが影響する見込みだ。ただし自動車向けの受注が徐々に回復傾向であり、下期は当初計画通りの見込みとしている。積極的な事業展開で下期以降の収益回復基調を期待したい。株価は水準を切り下げる形で軟調だがほぼ底値圏だろう。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力

　シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連、卓球ラケット用ラバー、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品などの工業用ゴム事業、およびディスポーザブル用ゴム製品などの医療・衛生用ゴム事業を展開している。車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤなどを主力としている。

　２３年３月期は工業用ゴム事業の売上高が２２年３月期比１．１％減の５７億６５百万円で全社費用等調整前営業利益が２４．４％減の４億円、医療・衛生用ゴム事業の売上高が２０．６％増の１４億３９百万円で営業利益が２６．４％増の１億２４百万円だった。地域別売上高は国内が１．７％増の５４億０２百万円、海外が５．４％増の１８億０２百万円（アジアが６．０％増の１６億７５百万円、北米が１．５％減の１億１６百万円、欧州が２．０％増の１０百万円）だった。

　なお２０年１１月には、白河工場が自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＡＴＦ１６９４９の認証を取得した。２２年７月には、白河第２工場で医療機器に関する国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＳＯ１３４８５の認証を取得した。品質を高めて事業拡大を加速させる方針だ。

■重点分野は光学、医療・ライフサイエンス、機能、通信

　２０３０年を見据えた長期ビジョンを「ＡＲ－２０３０ＶＩＳＩＯＮ」として、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。

　中期事業分野を、光学事業（ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ、ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＲＮＳ、白色シリコーンインキなど）、医療・ライフサイエンス事業（薬液混注用ゴム栓、プレフィルドシリンジ用ガスケット、ＡＲチェックバルブ、マイクロ流体デバイスなど）、機能事業（車載スイッチ用ラバー、同社独自のペルチェデバイス「Ｆ－ＴＥＭ」、卓球ラケット用ラバー、風力発電関連など）、通信事業（ＲＦＩＤタグ用ゴム製品、やわらか保護カバー、伸縮配線など）として、それぞれの製品群を成長させるコア技術や工場の役割を整理し、これまで整えてきた生産環境を最大限に生かす取り組みを推進する。

　２３年３月期の中期事業分野別の売上高は光学事業が２２年３月期比１６．０％減の２６億０７百万円、医療・ライフサイエンス事業が２０．４％増の１４億８３百万円、機能事業が１４．８％増の２４億７４百万円、通信事業が２０．２％増の６億３９百万円、主要製品の売上高はＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤが１６．６％減の２３億８８百万円、医療用ゴム製品が２０．６％増の１４億２３百万円、卓球ラケット用ラバーが４８．１％増の６億２５百万円、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品が２３．９％増の３億８６百万円だった。

　前中期経営計画の最終年度２３年３月期の目標数値は、コロナ禍の影響による市場環境の急激な変化などで未達成となったが、第２ステージとなる第１４次三カ年中期経営計画（２３年５月公表）では数値目標に２６年３月期売上高８５億円以上、営業利益率５％以上を掲げている。基本戦略として、売上構成の転換（ゴム単品からモジュール・完成品へ、ＯＥＭからＯＤＭへ）によって収益力の向上を図る方針だ。

　光学事業（売上高２３年３月期実績２６億円、２６年３月期計画３０億円）では、テーマに「再構築と挑戦」を掲げた。標準製品の付加価値向上と複合モジュールの開発・展開などにより、光の可能性を追求した高付加価値製品による市場への貢献を目指す。

　医療・ライフサイエンス事業（売上高２３年３月期実績１５億円、２６年３月期計画２０億円）では、テーマに「第２の柱へ成長させる」を掲げた。ＯＤＭ設計・複合デバイスやシステム機器への挑戦により、診断・治療機器の製造販売を目指す。なお１２月１９日には、医療・ライフサイエンス事業における今後の開発製品の受注見通しを踏まえて、第二福島工場を増築（２６年４月稼働予定）して生産能力を増強すると発表した。

　機能事業（売上高２３年３月期実績２５億円、２６年３月期計画２９億円）では、テーマに「新たな柱を創る」を掲げた。サーモモジュール応用製品の開発・ものづくり体制の確立（２３年２月に相互製品販売特約店契約を締結したフェローテックマテリアルテクノロジーズとの販売連携活動強化）や、子会社で研究開発・実証実験を行ってきた風力発電のＯ＆Ｍ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｍａｉｎｔｅｎｎａｎｃｅ）事業化に向けた製品開発を推進する。

　通信事業（売上高２３年３月期実績６億円、２６年３月期計画６億円）では、テーマに「基礎基盤を固める」を掲げた。モノ・センサ・通信規格・情報処理アプリケーションを駆使して、新たな社会価値への取組に参画するなど、スマート社会の発展に貢献することを目指す。

　成長基盤整備とＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇへの取組では、人材育成や社内環境整備など無形資産価値の向上、ものづくり自動化・合理化・省人化などスマートファクトリーの実践、従業員の声を聞き反映させていく環境・体制整備などＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇの向上、さらに地域社会貢献を推進する。

■新技術・新製品

　２０年１月には、切り紙構造とゴムの複合により低応力で伸長し、耐久性に優れた新しい伸縮配線の開発を発表した。ゴムの復元力と立体的な構造によって生体センシング分野での活用が見込まれ、早稲田大学と北里大学の共同研究で発表されたウェアラブル筋電計測デバイスの一部に採用された。

　２０年１１月には独自の配合技術と表面改質およびマイクロ加工技術を活かして、シリコーンゴムに親水性に優れた処理を施す技術の開発を発表した。またウイルス不活性化のための深紫外線ＬＥＤシステムの研究開発および実証実験が、さいたま市令和２年度イノベーション技術創出支援補助金に採択された。

　２３年３月にはフェローテックマテリアルテクノロジーズとの相互製品販売特約店契約締結（２３年２月）を発表した。やわらかいサーモモジュール「Ｆ－ＴＥＭ」を共同開発した両社の協業により、多様な分野の製品開発において新たな可能性を提案する方針としている。

　２３年５月には、人に寄り添ったインテリジェントＨＣＬ照明システムに関する共同研究成果が、日本設計工学会２０２２年度武藤栄次賞優秀設計賞を、埼玉大学大学院理工学研究科の綿貫啓一教授と同社が受賞した。

　２３年８月には、心臓の冠状動脈モデルの製品化を発表した。医療関係の学生向けの教育ツールとして、国際医療看護福祉大学校（学校法人国際総合学園、福島県郡山市）に採用された。

　２３年９月には、独自の表面改質処理によってシリコーンゴム同士を強固に接着させる分子接着接合技術を応用し、シリコーンゴムで覆ったオリジナルのＲＦＩＤタグ「やわらか保護カバーＲＦＩＤタグ」を２種類開発した。２１年から展開している「やわらか保護カバー」のラインナップを拡充した。そして２３年１０月には、丸紅情報システムズが代理店販売を行うＥｎＯｃｅａｎデバイスに「やわらか保護カバー」が採用されたとリリースしている。

■ＳＤＧｓへの取り組みを強化

　２１年８月に「サステナビリティビジョン２０３０」を策定し、ＳＤＧｓへの取り組みを強化している。２１年１２月には、福島県の生産４拠点の購入電力をＣＯ２フリー電力に転換した。年間約３０００ｔの温室効果ガス排出削減を見込んでいる。また、みずほ銀行のホームページに、ＳＤＧｓ推進サポートローン実行事例として同社の取り組みが紹介された。２３年３月には、未来を拓くパートナーシップ構築推進会議の趣旨に賛同して「パートナーシップ構築宣言」を宣言した。

　１２月１２日には、白河工場（福島県白河市）の敷地内にＶ２Ｈシステム（Ｖｅｈｉｃｌｅ　ｔｏ　Ｈｏｍｅ：クルマから家へ）を導入したと発表している。電気自動車などに蓄えられた電気を有効活用するためのシステムで、エネルギーの有効活用を推進する。

■２４年３月期減益予想だが下期回復基調

　２４年３月期の連結業績予想（８月８日付で純利益予想上方修正、１１月９日付で売上高と営業利益を下方修正、営業外収益の増加により経常利益と親会社株主帰属当期純利益を上方修正）は、売上高が２３年３月期比１．３％減の７１億０９百万円、営業利益が１６．３％減の１億５５百万円、経常利益が１２．７％減の１億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２６．１％減の１億５０百万円としている。配当予想は据え置いて２３年３月期と同額の２０円（期末一括）としている。予想配当性向は６０．７％となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比６．１％減の３３億５９百万円、営業利益が９１．４％減の１１百万円、経常利益が７５．４％減の３５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５１．０％減の５５百万円だった。

　減収減益だった。工業用ゴム事業で主力の自動車向けＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤの受注回復が遅れ、医療・衛生用ゴム事業における試作コスト増加なども影響した。国内・海外別の売上高は国内が９．６％減の２５億０４百万円、海外合計が５．６％増の８億５４百万円（アジアが４．４％増の４億０３百万円、北米が２０．０％増の５８百万円、欧州が５２．６％増の７百万円）だった。

　工業用ゴム事業は売上高が９．１％減の２６億２２百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が６２．３％減の８６百万円だった。卓球ラケット用ラバーは増収だったが、自動車向けＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤの受注回復が遅れた。

　医療・衛生用ゴム事業は売上高が６．０％増の７億３７百万円、セグメント利益が２３．４％減の５４百万円だった。売上面はプレフィルドシリンジガスケット製品や採血用・薬液混注用ゴム栓の好調で増収だが、利益面は販売構成差や試作コスト増加などが影響して減益だった。

　中期事業分野別の売上高を見ると、光学事業はＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤの減少などにより１３．２％減の１１億６９百万円、医療・ライフサイエンス事業は診断・解析用各種製品の増加などにより４．２％増の７億５６百万円、機能事業は自動車向けスイッチ用ゴム製品が減少だが卓球ラケット用ラバーの増加で３．０％増の１２億８２百万円、通信事業はＲＦＩＤタグ用ゴム製品が回復だがコネクター製品の受注減により３２．３％減の２億２５百万円だった。主要製品の売上高はＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤが１３．９％減の１０億６６百万円、医療用ゴム製品が６．１％増の７億３０百万円、卓球ラケット用ラバーが９．６％増の３億４７百万円、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品が８．１％減の１億７２百万円だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１６億６５百万円、営業利益が２百万円の損失、経常利益が１１百万円、第２四半期は売上高が１６億９４百万円、営業利益が１３百万円、経常利益が２４百万円だった。

　通期の連結業績予想は前回予想に対して売上高を９８百万円、営業利益を３７百万円それぞれ下方修正、経常利益を１６百万円、親会社株主帰属当期純利益を１４百万円それぞれ上方修正した。

　修正後の通期セグメント別売上高の計画は、工業用ゴム事業が２．４％減の５６億２６百万円、医療・衛生用ゴム事業が３．１％増の１４億８３百万円としている。また、中期事業分野別売上高の計画は、光学事業が３．２％減の２５億２３百万円、医療・ライフサイエンス事業が２．９％増の１５億２６百万円、機能事業が３．７％増の２５億６６百万円、通信事業が２３．０％減の４億９２百万円、主要製品の売上高はＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤが３．４％減の２３億０６百万円、医療用ゴム製品が３．５％増の１４億７３百万円、卓球ラケット用ラバーが９．３％増の６億８３百万円、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品が１０．１％減の３億４７百万円としている。

　２４年３月期は自動車向けＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤの上期の受注回復遅れなどの影響で減収減益予想となったが、自動車向けの受注が徐々に回復傾向であり、下期は当初計画通りの見込みとしている。積極的な事業展開によって下期以降の収益回復基調を期待したい。

■株価は底値圏

　株価は水準を切り下げる形で軟調だがほぼ底値圏だろう。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１２月２０日の終値は５３０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２円９４銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１０７７円９２銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約２４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）