ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。１２月２１日には、グループ会社が製造・販売するマスバランス方式のバイオマス割当発泡ポリスチレン容器がファミリーマートの一部パスタ容器本体として採用されたとリリースしている。２４年３月期は大幅増益予想としている。ビーズ事業が好調に推移する見込みだ。さらに利益は３回目の上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は９月の年初来高値圏から急反落したが調整一巡感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。

■発泡プラスチック製品の大手

　発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレイ材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。

　２２年１月には、欧州における射出事業紳士湯を目的としてイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。２３年９月には、射出事業のさらなる拡大を目的としてドイツのＨＡＰＰ社に出資（株式７０％取得）した。

　収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。２３年３月期のセグメント別業績は押出事業の売上高（外部顧客への売上高）が８．６％増の４２４億４３百万円で営業利益（全社費用等調整前）が３６．５％減の１７億６７百万円、ビーズ事業の売上高が２０．８％増の８２７億６１百万円で営業利益が２２．２％減の２０億３８百万円、その他の売上高が０．４％減の６５億０８百万円で営業利益が２１．５％減の１億６６百万円だった。

　なお１１月１日より行っていた自己株式取得（公開買い付け）が１１月３０日に終了した。三菱瓦斯化学＜４１８２＞が所有株式の一部を公開買い付けに応募し、２３年１２月２２日をもって三菱瓦斯化学が親会社に該当しないこととなった。今後は三菱瓦斯化学の持分法適用会社となって良好な取引関係を継続するとともに、グループ企業価値の向上を図るとしている。

■長期ビジョン

　長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。

　長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度～２３年度）では、変革戦略を基本方針として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。

■自動車部品用ピーブロックなど環境に貢献する新製品を拡販

　自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材や自動車バンパー芯材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ　ＲＥの採用が拡大している。さらにピーブロックの高付加価値グレード版として、ＧＨＧ排出削減を実現するピーブロックＬＣ（ＬＣはローカーボンの略）も開発し、国内自動車メーカーのバンパー芯材に採用された。さらに北米では競技用グランド基礎緩衝材、欧州ではＨＶＡＣ（空調システム）へのＡＲＰＲＯ採用が広がっており、中国では蓄電池用包装材としての出荷を開始した。従来の自動車シートコア材や自動車バンパー芯材にとどまらず、ＥＶ用部材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっており、中期成長ドライバーとして期待される。

　省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。

　２２年１１月には、梱包資材用途ミラブロック（発泡ポリエチレンビーズ成形品）シリーズの新製品として、バイオマス原料を配合したミラブロック－Ｂｉｏの販売を開始した。植物由来のバイオマスポリエチレンを２５．０重量％以上配合するため、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラシンボルマークの認定を受けた。従来品ミラブロック－Ｅをミラブロック－Ｂｉｏに切り替えることにより、環境負荷軽減や気候変動緩和に貢献できる製品として、サステナブルな社会づくりに貢献する。

　さらに、冷凍用途から電子レンジ対応でリサイクル性に優れた高性能食品容器用シートのＰパールＦや、アウトドア等に手軽に持ち運べるクッション用途として採用されたＡＲＧＩＬＩＸ、老朽化した橋梁の補強・改修に適したフォームサポート工法など、新製品の開発・拡販を推進している。

■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスを強化

　製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発などサステナビリティ経営の推進も強化するとともに、コーポレート・ガバナンスも強化している。

　２１年４月にサステナビリティ推進室を新設、２１年１２月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明、２２年４月にガバナンス特別委員会を設置した。２２年１２月には、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進するために「ＪＳＰグループ調達基本方針」の策定、および「パートナーシップ構築宣言」「ホワイト物流推進運動の自主行動宣言」をリリースした。

　１２月２１日には、グループ会社が製造・販売するマスバランス方式のバイオマス割当発泡ポリスチレン容器がファミリーマートの一部パスタ容器本体として採用されたとリリースしている。今後も環境に配慮した素材の使用を促進するとしている、

■２４年３月期大幅増益予想、利益は３回目の上振れ余地

　２４年３月期の連結業績予想（７月３１日付で売上高を据え置き、利益予想を上方修正、１０月３１日付で売上高を上方修正、利益を２回目の上方修正）は、売上高が２３年３月期比３．３％増の１３６０億円、営業利益が１１３．１％増の６３億円、経常利益が１０２．２％増の６８億円、親会社株主帰属当期純利益が９７．５％増の５０億円としている。配当予想は据え置いて２３年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は２９．８％となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比３．４％増の６６４億３２百万円、営業利益が１３１．３％増の３２億４７百万円、経常利益が９４．４％増の３６億１７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１０２．８％増の２７億９５百万円だった。

　国内販売は減少したが、ビーズ事業の海外での販売増加、製品価格改定、北米における原料価格軟化、為替の円安、コスト削減などにより大幅増益だった。なお前回予想（７月３１日付で売上高を据え置き、各利益を上方修正）に対して、売上高は５億６８百万円下回ったが、営業利益は２億４７百万円、経常利益は４億１７百万円、親会社株主帰属四半期純利益３億９５百万円それぞれ超過達成して着地した。営業利益の前年同期比＋１８億４３百万円の要因分析は、限界利益（数量減少）で▲８億９５百万円、販売単価で＋２３億８７百万円、変動費単価で＋１３億１０百万円、固定費増加で▲１１億６２百万円、為替要因で＋２億０３百万円だった。

　押出事業は売上高が０．２％減の２０８億２３百万円、営業利益（全社費用等調整前）が４．７％減の１０億１２百万円だった。全体として製品価格改定を進めたが、販売数量の減少、高付加価値製品の販売減少、ユーティリティコスト高騰などの影響で減益だった。分野別の売上状況としては、生活資材製品は食品容器用「スチレンペーパー」や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」が減少して減収、フラットパネルディスプレイ用「ミラマット」を中心とする産業資材製品は高付加価値製品、汎用製品とも減少して減収だった。押出ボード「ミラフォーム」を中心とする建築土木資材製品は、土木分野が減少、建築・住宅分野が前期並みだったが、製品価格改定や高付加価値製品の増加により増収だった。

　ビーズ事業は売上高が６．３％増の４２７億３８百万円で営業利益が２６６．６％増の２７億７９百万円だった。全体としては販売数量が減少したが、高付加価値製品の販売増加や製品価格改定効果などで増収・大幅増益だった。主力の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」（英名ＡＲＰＲＯ）は非自動車分野が好調だった。

　その他は売上高が９．６％減の２８億７０百万円で営業利益が６８．８％減の２６百万円だった。一般包材が、国内では自動車部品輸送関連の需要の影響により減少、中国では各種部品関連の需要の影響により減少した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３２０億４９百万円で営業利益が１２億７１百万円、第２四半期は売上高が３４３億８３百万円で営業利益が１９億７６百万円だった。第２四半期は第１四半期比でも大幅増益だった。

　通期見通しについては前回予想に対して売上高を１０億円、営業利益を７億円、経常利益を９億円、親会社株主帰属当期純利益を７億円それぞれ上方修正した。不透明な状況が継続するものの、エネルギー市場価格が現状の価格水準で推移することを想定し、営業利益の前期比＋３３億４４百万円の要因分析は、限界利益（数量減少）で▲６億２５百万円、販売単価で＋２７億５５百万円、変動費単価で＋３２億９４百万円、固定費増加で▲２４億３５百万円、為替要因で＋３億５４百万円の見込みとしている。

　修正後のセグメント別計画は、押出事業の売上高が０．１％増の４２５億円で営業利益が３．８％減の１７億円、ビーズ事業の売上高が５．７％増の８７５億円で営業利益が１７７．２％増の５６億５０百万円、その他の売上高が７．８％減の６０億円で営業利益が４０．１％減の１億円としている。押出事業はフラットパネルディスプレイ用「ミラマット」の需要回復遅れなど高付加価値製品の販売減少で減益、ビーズ事業は発泡ポリプロピレン「ピーブロック」（英名ＡＲＰＲＯ）の非自動車分野の販売増加、北米での原材料価格軟化や価格改定効果などで大幅増益、その他は国内、中国とも需要減少の影響で減益の見込みとしている。

　修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９％、営業利益が５２％、経常利益が５３％、親会社株主帰属当期純利益が５６％となる。下期の自動車関連の需要回復基調などを勘案すれば、利益はさらに３回目の上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末対象

　株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

　株価は９月の年初来高値圏から急反落したが調整一巡感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。１２月２１日の終値は１７５１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６７円７４銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０７６円７３銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約５５０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）