エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）はワークフローシステムの開発・販売およびクラウドサービスを展開し、大手・中堅企業向けのパッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓおよび小規模企業向けのクラウド型Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄを２本柱としている。１２月２１日にはＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ　ｖ３．７で電子サイン連携サービスをリリースした。また２４年１月１６日には同社最大級のオンラインイベント「ＡＴＬＥＤ　ＥＸＰＯ　２０２４」を開催する。２４年３月期はクラウドサービスが牽引し、人件費やクラウドインフラコストなどの増加を吸収して２桁増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１０月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■ワークフローシステムの開発・販売

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞の連結子会社で、ワークフローシステム（ソフトウェア）の開発・販売およびクラウドサービスを展開している。

　ワークフローシステムとは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書など、稟議・申請から承認・決裁に至る事務工程（ワークフロー）を電子化（システム化）するソフトウェア製品である。ワークフローシステムを導入することにより、業務プロセスの効率化（作業工数削減や時間短縮）、ペーパーレス化によるコスト削減（用紙・印刷・郵送・保管に係るコストの削減）、内部統制の強化（意思決定プロセスや承認日時のデータ化・可視化）などのメリットが得られる。

　主力製品は、大手・中堅企業向けのパッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、および小規模企業向けのクラウド型Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄである。２３年８月には、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓの１３年ぶりとなるメジャーバージョンアップ版（Ｒ３．０）の出荷を開始した。１２月８日にはＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）が認証する令和３年度改正基準の「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したと発表している。また１２月２１日にはＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ　ｖ３．７で、電子契約サービスの「クラウドサイン」および「ＧＭＯサイン」との電子サイン連携サービスをリリースした。

　クラウド型Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄへの移行により、以前の主力製品であった小・中規模企業向けのパッケージ型Ｘ－ｐｏｉｎｔは２２年３月に新規ライセンス販売を終了した。さらに２５年３月には通常サポート終了、２７年３月には延長サポート・追加ライセンス販売終了予定である。Ｘ－ｐｏｉｎｔの新規ライセンス販売終了に伴って、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓへのアップセル、またはＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄへの移行を促進している。

　２３年３月期の製品別売上高は、クラウドサービスＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが２２年３月期比１７．８％増の８億７１百万円、大手・中堅企業向けパッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓが１．７％減の９億６９百万円、パッケージ型Ｘ－ｐｏｉｎｔが１５．９％減の３億２６百万円だった。ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓは半導体不足の影響を受けた。Ｘ－ｐｏｉｎｔは、クラウドサービスへの移行に伴って２７年３月に製品サポート終了予定のため、２２年３月に新規ライセンス販売を終了している。

　ストック売上高は第１四半期が４億１６百万円、第２四半期が４億２６百万円、第３四半期が４億４４百万円、第４四半期が４億５６百万円、ストック売上比率は第１四半期が７８．３％、第２四半期が８１．１％、第３四半期が７８．３％、第４四半期が８３．８％だった。

■社内文書電子化のリーディングカンパニー

　社内文書（申請書・稟議書）電子化のリーディングカンパニーで、２２年１０月にはワークフローシステムのシリーズ累計導入社数が４０００社を突破している。また複数の市場調査レポートでワークフロー市場における出荷金額・売上金額実績シェア１位を獲得している。

　アイ・ティ・アールの「ＩＴＲ　Ｍａｒｋｅｔ　Ｖｉｅｗ：ＲＰＡ／ＯＣＲ／ＢＰＭ市場２０２１」では、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓの伸長も寄与してワークフロー市場における２０年度ベンダー別売上金額シェア１位、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　ＣｌｏｕｄがＳａａＳ型ワークフロー市場ベンダー別売上金額で１６年度から６年連続シェア１位を獲得した。

　デロイト　トーマツ　ミック経済研究所の「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望２０２３年度版」では、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　ＣｌｏｕｄがＳａａＳ・ＡＳＰ型ワークフロー市場シェア（出荷金額）で１１年度から１２年連続シェアＮＯ．１（２２年度実績の金額シェア２５．１％）となった。さらにＳＭＢ（１００人未満）向けワークフロー市場シェアでも１２年連続ＮＯ．１（同４５．２％）となった。また、２２年度のワークフロー市場全体（パッケージ＋ＳａａＳ・ＡＳＰ型）のベンダー別売上金額シェアでは、パッケージ型Ｘ－ｐｏｉｎｔの新規ライセンス販売を終了したものの、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓの伸長も寄与して１２年連続２位となった。同社は特に小・中規模企業向けを強みとしている。

　アイティクラウド「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２３　Ｆａｌｌ」では、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓおよびＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが、ワークフロー部門において最高位の「ＬＥＡＤＥＲ」を７期連続で受賞した。

　テクノ・システム・リサーチの「２０２２年ＳａａＳワークフロー市場データ」においては、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが、従業員数別メーカーシェア１００人未満カテゴリーおよび１００人以上１０００人未満カテゴリー、売上高別メーカーシェア１００億円未満カテゴリーおよび１００億円以上１０００億円未満カテゴリーで、それぞれシェアＮＯ．１を獲得した。

　スマートキャンプ社が、今もっとも評価されているＳａａＳを表彰する「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ｓｕｍｍｅｒ　２０２３」ワークフローシステム部門においては、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　ＣｌｏｕｄがＧｏｏｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅを受賞した。

　富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場２０２３年版」においては、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　ＣｌｏｕｄがＳａａＳワークフロー市場占有率推移（金額）で、７年連続（１６年度～２２年度）でシェア第１位を獲得した。

■開発特化型企業

　事業戦略の基本は、日本型業務プロセスに適した製品によって他社製品との差別化を図る、導入企業ごとの個別カスタマイズを行わずに開発コストを抑制する、開発に特化して販売パートナー企業（販売代理店）を活用するとしている。販売パートナーは大手ＳＩｅｒなどで構成され、全国に営業網を構築している。

■ワークフローシステム「デジタル申請・稟議書」市場は拡大基調

　電子文書を導入せずに、依然として紙・手書きベースで事務処理を行っている企業が多いが、今後は中堅・中小企業においても、業務効率化を実現するワークフローシステム「デジタル申請・稟議書」の導入が加速し、市場は拡大基調が予想される。

　こうした事業環境に対応し、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓとＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄを２本柱として、カバレッジ拡張や他社サービスとの連携を強化しながら売上拡大を推進する方針だ。

　２２年１月にはワークフローの認知度向上に向けて、中小企業のチカラが運営する「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」に参画し、同プロジェクト公式アンバサダーの郷ひろみ氏を起用したＰＲ活動を開始した。また毎月２６日を「フローの日」と定め、マーケットリサーチ等を活用した情報のマンスリー発信も開始した。

　２２年３月にはクラウド型のＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄについて、ウェブ上で外部のクラウドサービスと連携できる機能を公開した。顧客の利便性向上を目指すとともに、認知度向上や新たなサービス・市場創出につなげるとしている。２２年６月には、ＳａａＳ事業者向け連携開発のストラテジットと業務提携、チャットボット大手のチャットプラスと業務提携した。

■２４年３月期２桁増収増益予想で収益拡大基調

　２４年３月期の業績（非連結）予想は売上高が２３年３月期比１０．３％増の２３億９０百万円、営業利益が１０．１％増の１１億円、経常利益が１０．０％増の１１億円、当期純利益が１１．６％増の７億４８百万円としている。配当予想は２３年３月期比２円増配の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。連続増配予想で、予想配当性向は２６．０％となる。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比１１．０％増の１１億７２百万円、営業利益が３．４％増の４億８３百万円、経常利益が３．４％増の４億８３百万円、四半期純利益が４．４％増の３億２４百万円だった。

　計画（売上高１１億２２百万円、営業利益４億８３百万円、経常利益４億８３百万円、四半期純利益３億２９百万円）水準の増収増益で着地した。主力製品の大手・中堅企業向けパッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、クラウドサービスＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが好調に推移し、積極投資による人件費や広告宣伝費などの増加を吸収した。

　製品別の売上高は、クラウドサービスＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄがユーザー数の順調な増加で２１．８％増の５億０５百万円、大手・中堅企業向けパッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓがメジャーバージョンアップ（８月４日～）に伴う買い控えの影響が第２四半期に解消して８．８％増の５億１９百万円、パッケージ型Ｘ－ｐｏｉｎｔがクラウドへの移行に伴う新規ライセンス販売終了（２２年３月）のため９．９％減の１億４７百万円だった。Ｃｌｏｕｄ比率は３．８ポイント上昇して４３．１％となった。全体のストック売上高比率は第１四半期が８７．８％、第２四半期が７７．６％だった。

　営業利益（＋１６百万円）の変動分析は、クラウドサービス売上増加で＋９０百万円、パッケージ売上増加で＋２５百万円、人件費増加で▲３６百万円、減価償却費増加で▲２６百万円、クラウドインフラコスト増加で▲１４百万円、広告宣伝費増加で▲１７百万円、その他で▲６百万円だったとしている。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５億４０百万円で営業利益が２億０６百万円、第２四半期は売上高が６億３２百万円で営業利益が２億７６百万円だった。第２四半期は売上高、営業利益とも四半期ベースで過去最高だった。

　通期予想は据え置いている。製品別売上高の計画は、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが２１．６％増の１０億６０百万円、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓが１０．６％増の１０億７２百万円、Ｘ－ｐｏｉｎｔ（２２年３月に新規ライセンス販売終了）が２０．９％減の２億５８百万円としている。

　クラウドサービスが牽引し、人件費やクラウドインフラコストなどの増加を吸収して２桁増収増益予想としている。営業利益（＋１億０１百万円）の変動分析は、クラウドサービス売上増加で＋１億８８百万円、パッケージ売上増加で＋３４百万円、人件費増加で▲１億１８百万円、減価償却費増加で▲１４百万円、クラウドインフラコスト増加で▲１６百万円、その他で＋２７百万円の見込みとしている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．１％、営業利益が４３．９％、経常利益が４３．９％、当期純利益が４３．４％である。やや低水準の形だが、期末に向けてストック収益が積み上がる収益構造のため、期初時点で下期偏重の計画としており、通期ベースでも会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は９月末と３月末の年２回

　株主優待制度は年２回、毎年９月末および３月末時点の株主を対象として、保有株式数に応じてオリジナルＱｕｏカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。また、現行の株主優待制度に加えて、７月２０日に長期保有株主優待制度の新設を発表した。毎年３月末時点で２年超保有株主（３月末、９月末を基準日として、それぞれの株主名簿に連続５回以上記録された株主）を対象として、保有株式数に応じてオリジナルＱｕｏカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２４年３月末より適用する。

■株価は戻り試す

　株価は１０月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。１２月２５日の終値は１３８０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９９円９０銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約１．９％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５３７円７９銭で算出）は約２．６倍、そして時価総額は約１０３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）