ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース、名証メイン）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。なお企業価値向上に向けたＩＲ活動強化の一環として、および自動車産業の盛んな東海地区での認知度向上に向けて、１２月２５日付で名証メイン市場へ上場し、東証グロース市場との重複上場となった。成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト７００名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのＭ＆Ａや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。２４年３月期は大幅増益予想としている。技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働率および単価の上昇が進展しており、下期には新卒社員の利益貢献が本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏だが調整一巡して出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

　製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

　専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

　独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業１６０社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の４分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

　２３年３月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が２１％、産業用機器関連が２１％、建築関連が１７％、情報処理関連が１４％、電子・電気機器関連が８％、半導体・集積回路関連が６％、情報・通信機器関連が４％、精密機器関連が３％、航空機・宇宙関連が２％、そして一般派遣・その他が４％だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

　在籍テクノロジスト数は、２３年４月１日時点で連結ベース４３５名（２３年３月期末３８６名、２３年４月新卒入社５２名）となっている。なお大手企業の人材引き抜きなどで退職者が増加傾向のため、何らかの防衛策が求められる状況としている。また単体ベースの在籍テクノロジスト数は２３年４月１日時点で２１０名（２３年３月期末２０１名、２３年４月新卒入社７名）となっている。グループ全体の状況と比べて、単体ベースの在籍者数は安定的としている。

　平均稼働率（求職者を除く）の推移は、２１年３月期の上期が９８．１％、下期が９７．９％、２２年３月期の上期が８９．８％、下期が９３．９％、２３年３月期の上期が９５．６％、下期が９７．２％となった。コロナ禍の影響が和らいで回復基調である。

　単体ベースの稼働時間（平均月間工数）の推移は、２１年３月期が１７３．８時間／人、２２年３月期が１７７．６時間／人、２３年３月期が１７７．３時間／人となっている。２２年３月期から残業時間も徐々に増えている。

　単体ベースの平均単価（知財リース）の推移は、２１年３月期上期が４４８９円、下期が４４９１円、２２年３月期上期が４４７９円、下期が４４０８円、２３年３月期上期が４４６５円、下期が４４９８円となっている。２２年３月期は２１年４月に過去最多となる１００名の新卒テクノロジストが入社した影響で平均単価を押し下げたが、２３年３月期下期には下落前を超える水準に上昇した。２３年４月以降も価格改訂に注力する方針としている。

　２３年３月期の売上上位顧客企業（順不同）は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシンソフトウェア、リコージャパン、日立産業制御ソリューションズ、ヤマハ、三菱重工業、東レエンジニアリング、エイチ・シー・ネットワークスだった。

■テクノロジスト７００名体制の早期実現目指す

　成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト７００名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのＭ＆Ａや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。

　中期経営計画（２４年３月期～２６年３月期）では、最終年度２６年３月期の業績目標値を売上高４４億円、営業利益５億２０百万円、経常利益５億２０百万円、親会社株主帰属当期純利益２億８６百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

　持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト７００名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやＭ＆Ａへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

　２１年９月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。２１年１１月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

　２２年１月には、リスキリングビジネスおよび空間ビジネスの新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。２３年３月期末の直営店は全国８拠点で、２４年３月期はフランチャイズ出店を計画している。２３年３月には「まなクル事業」の拠点を活用した上名古屋学区防災安心まちづくり委員会（名古屋市）との「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」の締結を発表した。全国８拠点の「まなクル事業」を活用して社会貢献活動に貢献する方針だ。

　また２３年３月には、日本ウインドサーフィン協会とオフィシャルパートナー契約を締結した。日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとして、大学生対象の種目である学連主催の主要な大会の振興を積極的に支援する。そして２３年８月には愛知県蒲郡の海陽ヨットハーバーで開催された「第３２回プリンセスカップ」に協賛した。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

　２４年３月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、ＩＲ活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向２０％の実現を目指すとしている。

　２３年６月には計画の進捗状況をリリースした。２３年３月末時点において時価総額がグロース市場の上場維持基準を満たしていないため、今後も引き続き上場維持基準を満たすための各種取組を推進するとしている。なお計画期間の２４年３月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、計画期間を延長（経過措置終了の２５年３月期まで）して取組継続、またはスタンダード市場への市場区分変更も別策案として備えている。

　なお企業価値向上に向けたＩＲ活動強化の一環として、および自動車産業の盛んな東海地区での認知度向上に向けて、１２月２５日付で名証メイン市場へ上場し、東証グロース市場との重複上場となった。

■２４年３月期大幅増益予想

　２４年３月期の連結業績予想は売上高が２３年３月期比１８．０％増の３７億５０百万円、営業利益が７３．２％増の３億１０百万円、経常利益が４２．４％増の３億１０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２９．２％増の１億７０百万円としている。配当予想は未定としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比２．９％増の１６億２４百万円、営業利益が８９．５％増の６５百万円、経常利益が４．２％増の６５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３．８％増の３３百万円だった。

　経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は営業外収益で前年同期に計上した助成金収入（２７百万円）が剥落したため小幅増益だが、営業利益は技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働率および単価の上昇、全社的な業務効率化などにより大幅営業増益だった。

　セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が３．２％増の１６億１０百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１４．６％増の２億４１百万円だった。テクノロジストの単価・労働工数が増加した。一般派遣およびエンジニア派遣事業は休止している業務もあるため、売上高が２０．１％減の１３百万円で利益が２百万円の損失（前年同期は４万円の利益）だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が８億１２百万円で営業利益が３１百万円、第２四半期は売上高が８億１２百万円で営業利益が３４百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移し、中期経営計画で掲げた２４年３月期の利益目標値（営業利益２億８０百万円、経常利益２億５８百万円、親会社株主帰属当期純利益１億５８百万円）を超過達成する見込みだ。

　第２四半期累計の進捗率は売上高４３％、営業利益２１％、経常利益２１％、親会社株主帰属当期純利益１９％とやや低水準の形だったが、技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働率および単価の上昇が進展しており、下期には新卒社員の利益貢献が本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は反発力が鈍く安値圏だが調整一巡して出直りを期待したい。１２月２５日の終値は２３１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１円２９銭で算出）は約１１倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３４円０６銭で算出）は約１．７倍、そして時価総額は約２０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）