ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革などを推進している。１２月１５日には吉田組と共同住宅建設に係る請負工事受注に関して業務提携した。２４年５月は大型案件の進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりの影響などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏だが、低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお１月１２日に２４年５月期第２四半期決算発表を予定している。

■造注方式が特徴のゼネコン

　東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

　造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。

　品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。

　２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。

■年商５００億円企業目指す

　２３年５月期は建設事業の売上高が１９７億９６百万円で営業利益（全社費用等調整前）が２２億４２百万円、不動産事業の売上高が４９億９４百万円で営業利益が６億８３百万円、その他（設計業務、不動産賃貸、マンション管理運営など）の売上高が７億５２百万円で営業利益が３百万円だった。不動産売上は大型案件によって変動する可能性がある。

　建設事業の受注高は８件合計３５５億０８百万円（うち造注が９４億７１百万）だった。なお２２年１１月に受注した仮称：千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事（２６年３月完成予定）については、補助事業として入札手続を経たため一般請負にカウントしている。期末受注残高は３６６億７８百万円で過去最高となった。

　中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２３」の目標値には、２６年５月期の売上高３７２億円（完成工事高２４５億円、不動産売上１０２億７０百万円、共同事業収入２０億円、その他売上４億３０百万円）、売上総利益４２億２８百万円、売上総利益率１１．４％（完成工事総利益率１０．０％、不動産売上総利益率１３．２％、共同事業収入総利益率１８．５％）、営業利益２６億３５百万円（建設事業２３億７５百万円、不動産事業１３億５８百万円、その他▲４２百万円、調整額▲１０億５６百万円）、経常利益２５億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益１７億５０百万円、受注高２００億円（うち造注６５億円）を掲げている。

　２４年５月期は特命工事減少や資材価格上昇の影響により完成工事総利益率の低下を見込むが、２５年５月期以降は造注による特命工事の増加により完成工事総利益率の向上を目指す。ＲＯＥ（自己資本純利益率）は２０％以上、自己資本比率は５０％以上、配当性向は３０％以上を目指す。

　将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、基本方針として中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、Ｍ＆Ａ、新たな建築技術開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革を推進し、業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。

　中核事業の造注方式の強化では、東京郊外の好立地アクティブ・シニア向けマンションなどを推進するほか、九州エリアへ進出した。再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月に名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ　Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始している。

　２１年９月には、新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げた。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、２０年１１月設立した子会社ファーストエボリューションが竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市）が２２年１１月に竣工した。

　２３年９月には小林工業（群馬県前橋市）と共同住宅建設に係る請負工事受注に関して業務提携した。また１２月１５日には吉田組（群馬県桐生市）と共同住宅建設に係る請負工事受注に関して業務提携した。

　サステナビリティ経営に関しては、業務執行取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会、および下部組織として気候変動対策部会、人的資本対策部会などを設置し、取り組みを強化している。

■スタンダード市場を選択だが、将来的にはプライム市場を目指す

　２３年４月１日施行の東証証券取引所の規則改正に伴い、２３年１０月２０日付で東証スタンダード市場に移行した。

　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月２１日付）していたが、直近基準日（２３年５月３１日）時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていない状況（スタンダード市場の上場維持基準はすべて適合している状況）だったため、同社株主が不安を持つことなく安心して同社株式を保有・売買できる環境を整えることが重要だと判断した。

　スタンダード市場上場会社となった以降も、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する取り組みを進め、将来、プライム市場への上場を目指すとしている。

■２４年５月期減益予想だが保守的

　２４年５月期の連結業績予想は、売上高が２３年５月期比２７．６％増の３２６億円、営業利益が５．７％減の１８億７０百万円、経常利益が８．０％減の１８億２０百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．９％減の１２億３０百万円としている。配当予想は２３年５月期比４円減配の３１円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．０％となる。

　第１四半期は売上高が５９億４０百万円、営業利益が２億１１百万円、経常利益が２億０３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１億３７百万円だった。なお売上総利益は５億５６百万円、売上総利益率は９．４％、販管費は３億４５百万円、販管費比率は５．８％で、受注高は３件合計１３２億９４百万円だった。

　２３年５月期末より連結決算に移行したため前年同期の非連結業績（売上高４７億３０百万円、営業利益２億５７百万円、経常利益２億５３百万円、四半期純利益１億７０百万円、売上総利益５億５８百万円、売上総利益率１１．８％、販管費３億円、販管費比率６．４％、受注高は１件・１７億円）との比較で見ると、売上総利益率低下や販管費増加などで減益だったが、売上面は大型案件の進捗などで増収と順調だった。受注高は一般請負３件を受注して大幅に増加した。建築資材価格上昇に伴って受注金額も上昇傾向となっている。

　売上高の内訳は完成工事高５２億４３百万円、不動産売上高６億２０百万円、共同事業収入３９百万円、その他３７百万円（前年同期は完成工事高４３億４５百万円、不動産売上高０百万円、共同事業収入６９百万円、その他３億１５百万円）だった。

　セグメント別には、建設事業が売上高５２億４３百万円で利益（全社費用等調整前営業利益）４億７１百万円、不動産事業が売上高６億５９百万円で利益２５百万円、その他が売上高３７百万円で利益５３百万円の損失だった。

　なお受注高は２３年１０月３１日時点で４件合計１４８億０２百万円となった。また１１月１６日には販売用不動産の取得（２４年５月期連結業績予想に織り込み済）を発表した。

　通期連結業績予想は据え置いている。通期ベースでも大型案件の本体工事進捗などで大幅増収だが、造注による特命工事の減少や建築資材価格の上昇による売上総利益率低下を見込み、減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は調整一巡

　株価は反発力が鈍く安値圏だが、低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１２月２５日の終値は７１１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０３円１８銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約４．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６４円５４銭で算出）は約１．１倍、そして時価総額は約９５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）