ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）とサステナビリティ経営に取り組んでいる。なお、東京海洋大学に開設している「サラダサイエンス（ケンコーマヨネーズ）寄附講座」が主催する「第５回サラダシンポジウム」を、２４年３月８日に開催予定としている。２４年３月期は外食分野を中心とする需要回復、価格改定効果、生産性向上効果などで大幅増収増益予想としている。第２四半期累計の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏だ。目先的な利益確定売りで一旦反落する場面があったが素早く切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となって上昇基調である。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。なお２月１３日に２４年３月期第３四半期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（サラダカフェなど）を展開している。ロングライフサラダは国内市場シェア１位である。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。

　２３年３月期のセグメント別売上高は調味料・加工食品事業が６３６億７８百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が２３８億０３百万円、タマゴ加工品が２０４億４６百万円、サラダ・総菜類が１８１億５７百万円、その他が１２億７０百万円）、総菜関連事業が１７７億３３百万円、その他が９億５１百万円だった。セグメント別経常利益は調味料・加工食品事業が▲２億３５百万円、総菜関連事業が７億２０百万円、その他が１４百万円、調整額が▲３億２９百万円だった。販路別の売上高構成比は、外食が２７．２％、量販店が２７．１％、ＣＶＳが２４．８％、パンが１１．９％、給食が４．４％、その他が４．６％だった。２３年３月期は外食向けが回復傾向となった。

　収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　なお同社は８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。ドレッシングは野菜にかけて使用することが多いため、８３１（やさい）にかける→８×３×１＝２４で２４日を、またカレンダーで見ると野菜の日（８月３１日）の真上にあるのが８月２４日であることから、野菜にドレッシングをかける様子をイメージして８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。また、東京海洋大学に開設している「サラダサイエンス（ケンコーマヨネーズ）寄附講座」が主催する「第５回サラダシンポジウム」を、２４年３月８日に開催予定としている。

■事業環境変化に対応して変革推進

　中期経営計画では、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）とサステナビリティ方針に取り組み、事業環境変化に対応して企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。

　イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。

　２３年７月には、フードサービス業界向けロングライフサラダの新シリーズ「ＦＤＦ（ファッションデリカフーズ）　Ｐｌｕｓ」の発売を開始した。ロングライフサラダで同社最長となる９０日の長期賞味期限で、美味しく食品ロス削減に寄与する。

　２３年９月には新たなプラントベースフードとして、植物性原料を使用した「タマゴ風加工品」を展開すると発表した。プラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！　ｗｉｔｈ　ＶＥＧＥ」シリーズとして、植物性たまごの研究開発・販売を行うＵＭＡＭＩ　ＵＮＩＴＥＤ　ＪＡＰＡＮと協業し、主力の「タマゴ加工品」の新たなカテゴリーとなる「植物性タマゴ加工品」として商品を開発・展開する。そして２３年１０月にはフードサービス業界向けプラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！　ｗｉｔｈ　ＶＥＧＥ」シリーズとして、たまご不使用のプラントベースのたまご風サラダ「まるでたまごのサラダ」の発売を開始した。

　地域活性化に関しては、２２年３月に、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。２２年１２月には子会社のダイエットクックサプライ（広島県福山市）が製造する「福山工場長シリーズ」の商品が、福山市都市ブランド戦略推進協議会主催「第８回福山ブランド」商品・サービス部門においてブランド認定された。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。

　２２年１０月には、マヨネーズ・ドレッシング類の一部商品において環境配慮型包材（バイオマスインキ使用の包材）への切り替えや個装箱の見直しを順次拡大し、資材量とＣＯ２削減を推進すると発表した。２３年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報を開示した。また自社商品サイトにフードロスを減らす「食材使い切りレシピ」を公開した。

　２３年５月には、関東ダイエットクックが関東圏の量販店バックヤード向けに、アジアン米飯キット２点を発売すると発表した。店舗での人手不足が深刻化するなか、簡単に調理でき、食品ロス削減につながるとしている。２３年１０月にはＣＳＲの取り組み（杉並区次世代育成基金への寄付を通じて次世代を担う子どもたちの健やかな成長を支援）に対して杉並区より感謝状を受領した。

■２４年３月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

　２４年３月期の連結業績予想は売上高が２３年３月期比６．１％増の８７４億円、営業利益が１１．６倍の１２億２０百万円、経常利益が７．７倍の１３億円、親会社株主帰属当期純利益が１７．４％増の５億７０百万円としている。配当予想は２３年３月期比８円増配の２５円（第２四半期末１０円、期末１５円）としている。予想配当性向は７１．３％となる。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比７．４％増の４３７億６３百万円、営業利益が２６．２％増の７億８２百万円、経常利益が３１．８％増の８億４７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１２．４％増の５億４２百万円だった。

　原材料価格・エネルギーコスト高騰が利益圧迫要因だったが、外食分野を中心とする需要回復、価格改定効果、生産性向上効果などで大幅増益だった。価格改定については、２２年１０月１日出荷分（マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、ロングサラダ類等約１４００品）および２３年３月１日出荷分（たまご製品約３５５品）に続いて、２３年７月１日納品分（ロングライフサラダ類、和惣菜等約５７８品）より追加価格改定を実施している。

　経常利益＋２億０５百万円の要因分析は価格改定効果で＋４７億４８百万円、固定経費等で＋９９百万円、製造原価で▲２５百万円、原材料影響で▲４３億４６百万円だったとしている。なお原材料の影響額は鶏卵、その他原料、食用油の順で大きかったとしている。

　調味料・加工食品事業は、売上高が８．１％増の３４２億２０百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が４２．８％増の３億９２百万円だった。売上高の内訳は、マヨネーズ・ドレッシング類が１７．７％増の１３６億５４百万円、タマゴ加工品が１６．９％減の８９億５１百万円、サラダ・総菜類が２５．２％増の１０８億８８百万円、その他が２３．７％増の７億２５百万円だった。タマゴ加工品は高病原性鳥インフルエンザ感染拡大に伴う供給制限の影響が残り減収だが、マヨネーズ・ドレッシング類は価格改定効果や量販店向けマヨネーズの拡販、サラダ・総菜類は価格改定効果や小容量サラダ・ポテトサラダの好調、その他は冷凍畜肉製品や冷凍ポテトの伸長などにより、いずれも大幅増収だった。

　総菜関連事業等は売上高が５．６％増の９０億９０百万円、利益が１９．８％増の４億５１百万円だった。価格改定、高単価品の開発・販売、販売カテゴリー・販売チャネルの拡大などの効果で増収増益だった。なお、その他（サラダカフェ等）は売上高が７．５％減の４億５３百万円、利益が１５７．７％増の１５百万円だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高２１４億０２百万円で営業利益１億９９百万円、第２四半期は売上高２２３億６１百万円で営業利益５億８３百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。原材料価格・エネルギーコストの高止まりを見込むが、価格改定、新製品投入・商品統廃合、生産性向上などを推進して収益性改善を目指す方針だ。なおタマゴ加工品の供給制限については、２３年９月時点ではほぼすべてが制限解除となったが、顧客のメニューに使用されるまでに時間を要する見込みとしている。

　通期のセグメント別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が７．２％増の６８２億８９百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が１９．１％増の２８３億３８百万円、タマゴ加工品が１６．４％減の１７０億９６百万円、サラダ・総菜類が１７．１％増の２１２億５８百万円、その他が２５．７％増の１５億９６百万円）、総菜関連事業等が２．３％増の１８１億３６百万円、その他（サラダカフェ等）が２．５％増の９億７５百万円としている。

　経常利益＋１１億３１百万円の要因分析（計画）は、価格改定効果で＋８２億７０百万円、販売数量減少で▲７億３４百万円、製造原価で▲１１億３１百万円、固定経費等で▲１億８５百万円、原材料影響で▲５０億８９百万円としている。なお、老朽化した関東ダイエットエッグ日高工場を２３年８月末に生産終了・閉鎖したが、自社および連結子会社に生産移行するため業績への影響は軽微としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高５０％、営業利益６４％、経常利益６５％、親会社株主帰属当期純利益９５％だった。第２四半期累計の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈している。

■株価は上値試す

　株価は年初来高値圏だ。目先的な利益確定売りで反落する場面があったが素早く切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となって上昇基調である。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。１２月２６日の終値は１６７３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円０５銭で算出）は約４８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２８１円７５銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約２７６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）