インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は企業間の商行為を電子化する国内最大級のＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム（飲食業向けを中心とする受発注システム、全業界を対象とする請求書システムなど）を運営している。利用企業数は増加基調で、２３年１１月には全サービス合計の利用企業数が１００万社を突破した。なお２３年１２月には急速なインフレ進行による社員の家計負担を支援するため、正社員・パート社員を対象に２年連続でインフレ手当（一律５万円）を支給した。２３年１２月期は大幅増益予想としている。第３四半期累計の利益進捗率が高水準であり、事業環境が良好であることや期末に向けてストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、さらに２４年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏だ。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形となって下値を切り上げている。上値を試す展開を期待したい。

■国内最大級のＢｔｏＢ（企業間電子商取引）プラットフォーム

　企業間の商行為を電子化する国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームを運営している。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業のＢｔｏＢプラットフォーム受発注は飲食店と食材卸・メーカー間の受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の請求書は全業界を対象に請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。

　２１年７月には全業界向け受発注ＢｔｏＢ　ＴＲＡＤＥをリリース、２３年７月には自治体のＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）に対応したＢｔｏＢプラットフォーム　ｏｎ　ＬＧＷＡＮを本格稼働した。また１２月１３日には、紙やＰＤＦなど様々な形式で受け取る請求書をＡＩ　ＯＣＲでデータ化するサービス「ＢＰ　Ｓｔｏｒａｇｅ　ｆｏｒ　請求書」の提供を開始した。

　２２年１２月期は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上高が前期比１０．４％増の７７億２６百万円でセグメント利益（調整前営業利益）が０．８％増の２１億８０百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上高が１５．６％増の３２億７８百万円でセグメント利益が１６億６４百万円の赤字（前期は１１億３７百万円の赤字）だった。

　２１年６月にはＢｔｏＢプラットフォーム請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）の電子取引ソフト法的要件認証制度第１号認証を取得した。２２年７月にはＢｔｏＢプラットフォーム契約書がＪＩＩＭＡの電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得した。２２年６月には一般社団法人日本飲食団体連合会（食団連）のオフィシャルパートナーに決定した。２２年１０月にはＢｔｏＢプラットフォームＴＲＡＤＥがＪＩＩＭＡの電子取引ソフト法的要件認証を取得した。

　２３年１月にはＢｔｏＢプラットフォーム契約書がサイバートラスト＜４４９８＞のｉＴｒｕｓｔと連携し、新機能「社内文書署名機能」で作成された電子証明書が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式に認定された。２３年４月にはＢｔｏＢプラットフォームが、経済産業省が推進する「ＩＴ導入補助金２０２３」において補助金対象のＩＴツールとして認定された。

■２６年１２月期営業利益５０億円目標

　中期業績目標には２６年１２月期売上高２００億円、営業利益５０億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。５年間平均のＣＡＧＲ（売上高成長率）は全社１６％（ＦＯＯＤ事業８％、ＥＳ事業３０％）としている。

　将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保（多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など）や、次世代ＢｔｏＢプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。２１年４月にはＤＸ推進プロジェクト「Ｌｅｓｓ　ｉｓ　Ｍｏｒｅ．Ｐｒｏｊｅｃｔ」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

　また、Ｆｏｏｄ　Ｔｅｃｈに特化した出資枠（ファンド）を設置し、２０年６月にはＡＩを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「ＨＡＮＺＯ自動発注」を開発・提供するＧｏａｌｓに出資して資本業務提携（２２年６月に追加出資）した。さらに２３年６月には、国内の旅館・宿泊業の再生支援を行うＲＱ旅館再生ファンド投資事業有限責任組合に出資した。

　なお２３年２月に創業２５周年の節目を迎えたことを踏まえ、２３年５月よりコーポレートブランドを刷新した。２３年６月には「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみん認定」を取得した。２３年１２月には、急速なインフレ進行による社員の家計負担を支援するため、正社員・パート社員を対象に２年連続でインフレ手当（一律５万円）を支給した。

■利用企業数は増加基調

　売上高の約９５％が月額システム利用料であり、利用企業数増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で、２２年１２月期末の全体の利用企業数は２１年１２月期末比１４万５９９０社増加の８２万５６７４社、全体の事業所数は２１万６９０７事業所増加の１５２万６３８４事業所となった。また２２年の流通金額は２１年比６２％増の３０兆５９０億円で、コロナ禍前の１９年を上回り過去最高を更新した。なお２３年１１月には利用企業数（全サービス合計）が１００万社を突破した。日本全国の企業数３６８万社のうち約３分の１に相当する。
　

　利用企業数の内訳を見ると、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の受発注の買い手企業数が２１年１２月期末比３２０社増加の３６８０社、買い手店舗数が２３７０店舗増加の６万８３８０店舗、売り手企業数が１９０８社増加の４万２０２８社となった。規格書の買い手機能が５２社増加の９４４社、卸機能が７社増加の７１６社、メーカー機能が１６５社増加の８７６４社となった。２３年６月にはＢｔｏＢプラットフォーム受発注の有料買い手利用店舗数が７万店を突破した。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の請求書は有料契約企業が２０８７社増加の８６１５社（受取モデルが１０９０社増加の５２８２社、発行モデルが９９７社増加の３３３３社）で、請求書ログインは１４万６２４９社増加の８１万６７７７社となった。契約書ログインは１万５５４０社増加の４万２８３６社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。また２３年７月には、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書の利用企業数が９０万社を突破した。

　国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。２３年９月にはＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ａｕｔｕｍｎ　２０２３において、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書が請求書発行部門、ＢｔｏＢプラットフォーム契約書が電子契約システム部門で、それぞれＧｏｏｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅに選出された。２３年１０月にはＢｔｏＢプラットフォーム請求書が、アイティクラウドが提供するＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２３　Ｆａｌｌの請求書作成・見積書作成カテゴリの４部門、および請求書受領サービスカテゴリの２部門でＬｅａｄｅｒを受賞した。

　２３年１１月には、一般社団法人日本クラウド産業協会（ＡＳＰＩＣ）の第１７回ＡＳＰＩＣクラウドアワード２０２３において、準グランプリなど９つの賞を受賞した。２３年１２月にはＢｔｏＢプラットフォーム請求書が、東京商工リサーチの調査において、請求書クラウドサービス市場における国内シェアＮＯ．１を３年連続で獲得した。

■アライアンスを積極推進

　アライアンス戦略を積極推進している。２１年２月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、２１年３月には三井物産と共同出資で特別目的会社Ｉ＆Ｍを設立し、中国フードテック企業のトップＡｃｅｗｉｌｌのグループ会社である博君と資本業務提携した。２２年４月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するＬａｚｕｌｉに出資した。

　２１年１０月に串カツ田中ホールディングス＜３５４７＞と業務提携して設立した合弁会社Ｒｅｓｔａｒｔｚ（リスターツ）は、２２年１１月に飲食店舗運営のＤＸを支援する店舗オペレーション管理アプリ「Ｖ－Ｍａｎａｇｅ」をリリースし、２３年４月に串カツ田中ホールディングスの全ての直営店舗（１５５店舗）への導入を開始した。そして２３年８月末に利用企業数が１００社を突破した。また１１月１０日には、飲食店での外国人労働者数増加に伴う多言語対応（英語、中国語、韓国語、ベトナム語）開始をリリースしている。

　２３年２月にはＤｅｅｐｗｏｒｋと協業して、２４年１月に完全義務化される電子帳簿保存法に対応した新サービスＳＴＯＲＡＧＥ　ｂｙ　ｉｎｖｏｘの提供を開始した。２３年３月にはＤｅｅｐｗｏｒｋと協業した新機能「発注書ＡＩ－ＯＣＲ（ｉｎｖｏｘ）」を提供開始した。

　また、ＢｔｏＢプラットフォームによる多様な価値提供の一環として、２０年より決済・ファイナンス機能であるＢｔｏＢファイナンスの拡張を進めている。その第３弾の取り組みとして２３年１０月より、ＮＴＴデータのＴｅｔｒａＢＲｉＤＧＥとの連携を開始した。

■２３年１２月期増益予想、２４年１２月期も収益拡大基調

　２３年１２月期連結業績予想（７月２１日付で上方修正）は売上高が２２年１２月期比１９．３％増の１３１億３２百万円、営業利益が２１．６％増の６億４０百万円、経常利益が１５．２％増の５億３５百万円、親会社株主帰属当期純利益が２４．４％増の３億５６百万円としている。配当予想（７月２１日付で上方修正）は２２年１２月期比２５銭増配の９７銭（第２四半期末４８銭、期末４９銭）としている。

　前回予想（２月１４日付公表値）に対して、売上高を２億円、営業利益を３億４０百万円、経常利益を３億１８百万円、親会社株主帰属当期純利益を２億０９百万円、それぞれ上方修正し、従来の減益予想から一転して増益予想とした。利用企業数が順調に増加して売上高が想定を上回り、販管費が人件費を中心に想定を下回ることも寄与する見込みだ。営業利益の上方修正幅３億４０百万円の内訳は増収で２億円、コスト未発生で１億３９百万円としている。

　修正後の売上高計画は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業が９．３％増の８４億４２百万円（前回予想は７．９％増の８３億３５百万円）で、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業が４３．１％増の４６億８９百万円（同４０．２％増の４５億９６百万円）としている。コスト面の計画は売上原価が２２．２％増の５７億９３百万円（同２０．０％増の５６億８９百万円）で、販管費が１６．７％増の６６億９９百万円（同２１．０％増の６９億４２百万円）としている。売上原価ではサーバー増強に伴うデータセンター費の増加が概ね一巡するが、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書に関するアライアンスパートナー経由の新規有料契約数の増加に伴って紹介手数料が想定よりも増加する見込みだ。販管費では保守的に計画した人件費などの未発生により想定を下回る見込みとなった。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比２０．４％増の９７億１４百万円、営業利益が１２．３％減の６億３４百万円、経常利益が１９．９％減の５億４５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２２．７％減の３億７４百万円だった。

　利益面は成長に向けた戦略投資の影響で減益だが、売上面は利用企業数が増加して大幅増収と順調だった。営業利益８９百万円減益要因分析は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上増加＋１１億１２百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上増加＋５億３３百万円、データセンター費の増加▲１億３６百万円、ソフトウェア償却費の増加▲３億３９百万円、売上原価における手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料）等の増加▲３億４９百万円、人件費の増加▲２億７７百万円、販売促進費の増加▲１億９９百万円、販管費における支払手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注およびＢｔｏＢプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費）の増加▲３億０８百万円、その他販管費の増加▲１億２３百万円だった。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上高は前年同期比９．４％増の６２億２１百万円だった。ＢｔｏＢプラットフォーム受発注は利用企業数が順調に増加し、フード業界の買い手企業（外食チェーン、ホテル、給食等）および店舗からのシステム使用料売上、外食の復調に伴う食材流通金額の増加により売り手企業からの従量制システム使用料が増加した。受発注ライト、ＴＡＮＯＭＵの利用も拡大した。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上高は４６．７％増の３４億９２百万円だった。ＢｔｏＢプラットフォーム請求書は、企業のデジタル化推進、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法改正に向けた顧客ニーズの高まりも背景として受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加した。ＴＥＡＤＥの利用も拡大した。

　なお２３年１２月期第３四半期末時点の全社ベースの利用企業数は２２年１２月期末比１６．６％増の９６万２９８１社、事業所数は１７．８％増の１７９万７３５３事業所となった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３０億１６百万円で営業利益が１億６６百万円、第２四半期は売上高が３２億５３百万円で営業利益が１億９９百万円、第３四半期は売上高が３４億４４百万円で営業利益が２億６８百万円だった。期末に向けてストック収益が積み上がる構造である

　通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４％、営業利益が９９％、経常利益が１０２％、親会社株主帰属当期純利益が１０５％である。販管費の一部が第４四半期に期ズレとなったことなどを考慮して通期予想を据え置いたが、第３四半期累計の利益進捗率が高水準であり、事業環境が良好であることや期末に向けてストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、さらに２４年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は戻り高値圏だ。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形となって下値を切り上げている。上値を試す展開を期待したい。１２月２９日の終値は４９６円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１円５６銭で算出）は約３１８倍、前期推定配当利回り（会社予想の９７銭で算出）は約０．２％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ４９円５９銭で算出）は約１０．０倍、そして時価総額は約１２８７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）