ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスなどを展開し、マイナンバー制度への対応も強化している。株価は悪地合いの影響で水準を切り下げたが、調整が一巡して強基調に回帰する動きだ。１６年３月期増収増益基調で指標面に割高感はなく、７月の年初来高値を目指す展開だろう。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービス収入が収益柱

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなど業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

　収益柱は、システム導入契約売上高（システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、およびシステム導入支援サービスなどのユースウェアの販売）と、サービス収入（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価）である。

　会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繫がるトータルソリューションが強みである。全国約８４００の会計事務所ユーザーおよび約１万７０００社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。１３年１０月には、連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携して、連結会計や連結納税までグループ経営支援ソリューションの提供を強化している。

■中期計画でＲＯＥ１７年３月期１５％、２１年３月期３０％目指す

　１４年５月に発表した第３次中期経営計画（１５年３月期～１７年３月期）では、経営目標数値として１７年３月期の売上高２６０億円、経常利益４０億円、純利益２４億５０百万円、売上高経常利益率１５％、ＲＯＥ１５％を掲げた。さらに新たな成長ステージとなる２１年３月期には売上高５００億円、経常利益率３０％、ＲＯＥ３０％を目指している。

　重点戦略としては、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大（市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社Ｍ＆Ａも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など）、新規顧客を創造する新製品・サービス開発（マルチデバイス対応クラウドサービスなど）、新規事業による新たな収益基盤確立（利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など）を推進する。

■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も活用して新規事業を積極展開

　新規事業関連では、登録会員数約１３０万人の中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「ｂｉｚｏｃｅａｎ（ビズオーシャン）」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引（ＣｔｏＣ）市場への参入、経済団体・ＦＣ企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

　１４年５月には全国商工会連合会の会員事業者向け「会計・税務のクラウド型アプリケーションソフト」を開発し、１４年８月にはソフトテックス社から完全Ｗｅｂ対応クラウド販売管理システム「商い哲人ＥＸ」を譲り受け、１４年９月には中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社ＭＪＳ・Ｍ＆Ａパートナーズを設立した。

　１４年１０月にはＣｔｏＣ向けクラウド型会計アプリ「フリビズｂｙマネトラ」の提供を開始した。また韓国の電子金融専門企業Ｗｅｂｃａｓｈ（ウェブキャッシュ）社と資本業務提携した。韓国Ｗｅｂｃａｓｈ社と日本法人（１４年１１月ＭＷＩに社名変更）の株式を取得し、新たなクラウドサービスを共同開発して日本国内で事業展開する。１４年１２月にはクラウド型ＰＯＳシステムのオフィス２４グループと業務提携した。

　１５年１月には次世代サービス共同開発を目的として、次世代Ｗｅｂ標準言語ＨＴＭＬ５を活用したＷｅｂソリューション開発に強みを持つニューフォリアに出資して資本提携した。

　１５年４月には一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）へ加盟した。税理士・公認会計士事務所と中堅・中小企業の経営革新を推進し、その繁栄に寄与するという経営方針のもと、日本経済の発展に貢献できるよう企業としての社会的責任を果たせるよう努めるとしている。

■１６年３月期増収増益基調

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）５６億２２百万円、第２四半期（７月～９月）５６億４１百万円、第３四半期（１０月～１２月）５４億７７百万円、第４四半期（１月～３月）５６億４３百万円、営業利益は第１四半期５億９６百万円、第２四半期７億０６百万円、第３四半期４億５６百万円、第４四半期７億６６百万円だった。

　また１５年３月期の連結配当性向は２６．９％だった。ＲＯＥは１４年３月期比１．０ポイント上昇して１３．７％、自己資本比率は同４．２ポイント上昇して６７．８％だった。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期比５．４％増の２３６億円、営業利益が同１８．８％増の３０億円、経常利益が同１６．０％増の３０億円、純利益が同３．０％増の１８億１０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１５円（期末一括）で、予想配当性向は２６．１％となる。

　純利益は投資有価証券売却益の一巡で伸び率が鈍化するが、売上面では１５年３月期末のシステム導入契約の受注残高が高水準であり、中堅・中小企業向けＥＲＰシステムの拡販、新規顧客の開拓、ソフト保守サービス契約率の上昇などで、システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大する。売上総利益率の計画は同１．９ポイント上昇の６５．９％で、人件費増加などを吸収して増収増益基調だ。

　第１四半期（４月～６月）は売上高が前年同期比４．７％増の５８億８８百万円、営業利益が同１５．２％増の６億８６百万円、経常利益が同１２．８％増の６億９８百万円、純利益が同１４．５％増の４億２２百万円だった。

　顧客基盤拡大に向けたセミナーや研修会の開催、総合イベントへの主力製品の出展など積極的な販促活動を展開し、主力システムの機能強化やマイナンバー制度施行に向けた新製品「ＭＪＳマイナンバー」の開発を進めた。こうした施策が奏功して増収、２桁増益と順調に推移した。

　品目別売上高は、システム導入契約売上高が同２．２％増の３７億３３百万円、サービス収入が同７．９％増の２０億０９百万円だった。システム導入契約売上高ではソフトウェアが同６．３％増、サービス収入ではソフト使用料収入が同１１．４％増、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同９．０％増と好調だった。そしてストック型収益であるサービス収入の売上構成比が上昇した。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２５．０％、営業利益が２２．９％、経常利益が２３．３％、純利益が２３．３％である。ストック型の収益構造を考慮すれば概ね順調な水準だろう。１６年１月施行に向けたマイナンバー制度関連需要も追い風であり、通期ベースでも増収増益基調が予想される。

■マイナンバー制度への対応も強化、収益拡大基調

　なお９月１５日に、中堅・中小企業向けにマイナンバー収集・保管など一連の業務を代行する「ＭＪＳマイナンバーＢＰＯ」サービスを１０月から開始すると発表した。マイナンバー制度導入に伴う企業の人事部門などの作業負荷を削減するＢＰＯサービスで、マイナンバー対応のコンサルティングサービス、９月提供開始予定のマイナンバー管理システム「ＭＪＳマイナンバー」（オンプレミス版・クラウド版）とともに、マイナンバーに関する企業ニーズに対応する。

　また９月３０日～１０月２日開催（東京ビッグサイト）ＩＴｐｒｏ　ＥＸＰＯ「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　＆　Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ　２０１５」に出展する。マイナンバー制度への対応をテーマにしたソリューションを紹介する。

　既存のソフトウェア関連事業の拡大に向けて新規顧客の拡大と収益基盤の強化に注力するとともに、クラウドサービスやマルチデバイス対応など新たな製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生を支援するサービスも強化する方針だ。ストック型の収益構造であり、サービス収入の好調で売上総利益率の上昇も期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は悪地合いに伴う調整が一巡して強基調に回帰する動き

　株価の動きを見ると、７月の年初来高値９５０円から反落し、悪地合いの影響を受けて８月２５日に６８０円、９月７日に６９７円まで調整した。その後は７００円台後半まで戻している。悪地合いに伴う売りは一巡したようだ。

　９月１７日の終値７８４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円４２銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は１．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４１１円４６銭で算出）は１．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めている。また週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺から切り返して２６週移動平均線を回復した。調整が一巡して強基調に回帰する動きだ。１６年３月期増収増益基調で指標面に割高感はなく、７月の年初来高値を目指す展開だろう。