インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）はＩＴサービスや電子書籍配信サービスを主力としている。株価はやや戻りの鈍い展開だが、悪地合いに伴う売りが概ね一巡して下値を確認した形だ。指標面に割高感はなく、１６年３月期の増収増益・増配予想を見直して切り返す展開だろう。９月末の株主優待権利取りも注目点だ。

■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開

　帝人＜３４０１＞グループで、企業向けにＩＴソリューションを提供するＩＴサービス（ヘルスケア、エンタープライズ、サービスビジネス）事業と、一般消費者向けに電子書籍配信サービス、ｅコマース、各種デジタルコンテンツなどを提供するネットビジネス事業（子会社アムタス）を展開している。

　０６年１１月開始のスマートフォン・フィーチャーフォン向け電子書籍配信サービス「めちゃコミック」は、各携帯キャリアのスマートフォン公式キャリアサービス電子書籍カテゴリーで１位を独占し、月間利用者数が５００万人を記録するなど国内トップクラスの地位を強固にしている。また１３年１１月開始のマルチデバイス対応電子書籍配信サービス「ｅｋｕｂｏｓｔｏｒｅ（エクボストア）」も拡大基調だ。

　９月１５日にはサービスビジネス事業分野で企業・団体向けに特化したＭＶＮＯ（仮想移動体サービス事業者）サービスを開始すると発表した。格安ＳＩＭカードによるデータ通信・ＳＭＳサービスで、コストメリットをフルに活用できるサービスラインナップを取り揃えた。そして今後、スマートデバイスのレンタルサービスおよび中古スマートデバイスの買取・販売事業を開始する予定だ。

■中期成長に向けてアライアンス積極活用、ソーシャルゲームは自社開発終了

　中期成長に向けて戦略的Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用し、１３年９月に医薬品業界ＣＲＭ事業強化に向けてミュートスと合弁会社インフォミュートスを設立した。

　グループ会社統合・再編も進めている。１４年３月にＥＣ事業の運営効率化に向けてアムタスグループ内で食品ＥＣ事業を展開する持分法適用関連会社のドゥマンを連結子会社化し、連結子会社イー・ビー・エスのアパレルＥＣ事業をドゥマンに統合した。

　１４年９月には新規事業の発掘を目的として、米国シリコンバレーに連結子会社のコーポレートファンド（２０億円規模、通称インフォコムファンド）を設立した。また１５年２月に米ＳＹＳＣＯＭの株式を譲渡した。

　ソーシャルゲームについては１５年４月に「ソーシャルゲームサービスの自社開発・提供を終了」する方針を発表した。１２年８月にイストピカを連結子会社化してスマートフォン向けソーシャルアプリゲームの開発・提供に取り組んできたが、市場環境の変化が激しく今後の収益化を見通すことが困難と判断した。自社タイトル開発・配信を終了して経営資源を電子書籍サービスに集中する。

■ヘルスケア、ＧＲＡＮＤＩＴ、電子書籍配信が重点３事業

　中期経営計画では、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、完全Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」のサービスビジネス事業、そして電子書籍配信サービスなどのネットビジネス事業を重点３分野として、目標数値に１７年３月期売上高５５０億円、営業利益５０億円、２１年３月期売上高１０００億円、営業利益１００億円を掲げている。

　ヘルスケア事業の分野ではＩｏＴ事業への新規参入として米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ（エブリセンス）社に２５％出資した。また１５年３月にヘルスケア事業の一環として、アスリート支援サービス「ＡＴＨＬＥＴＥ　ＳＴＯＲＩＥＳ（アスリートストーリーズ）」の提供を開始した。

　「ＡＴＨＬＥＴＥ　ＳＴＯＲＩＥＳ」はトップアスリートを目指す人の健康管理、コミュニティ機能、活動資金援助、さらに就職支援といった引退後のセカンドキャリアに至るまでをサポートする無料サービス（アスリートプラットフォームアプリ）だ。使用するアスリートには費用が発生せず、当社は広告事業、職業紹介事業、およびビッグデータのアスリート向け製品開発に活用する市場調査事業として展開する。１５年８月にはトレーナー向けアプリの提供開始を発表した。

　また１５年７月には新規事業創出プログラム「デジタルヘルスコネクト」におけるアクセラレータープログラムの参加者募集を発表した。プログラム参加者に対して医師が抱える現場の課題（ニーズが明確なテーマ）を提供し、この解決策を挑戦者と一緒に考え、具体化し、現場での試行を重ねて製品化を目指す。

　完全Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」はコンソーシアム方式で進化して採用企業数は現在８００社を超えている。９月１７日には東京ビッグサイトで９月３０日～１０月２日「ＧＲＡＮＤＩＴ　ＤＡＹＳ　２０１５」（日経ＢＰ社主催「ＩＴｐｒｏ　ＥＸＰＯ　２０１５」との同時開催展）を開催すると発表した。クラウドファースト時代に向けて進化する多彩なソリューション・活用事例を紹介する。

　電子書籍配信サービスの分野では、１４年１０月にシフトワンと共同で次世代電子コミック「モーションコミック」の提供を開始した。１５年２月にはアムタスが、中国でコミック関連事業を展開している厦門優莱柏網絡科技有限公司（ユーラボ社）、および恋愛・乙女系アプリ配信を展開しているＫＯＹＯＮＰＬＥＴＥ（コヨンプリート）（東京都）と業務提携した。コヨンプリートに関しては第三者割当増資も引き受ける。

　１５年４月には「めちゃコミック」にて「週刊少年ジャンプ」や「マーガレット」など集英社コミックの提供を開始し、１５年５月にはグリー＜３６３２＞のＳＮＳ「ＧＲＥＥ」にてスマートフォン向け「めちゃコミック　ｆｏｒ　ＧＲＥＥ」を開始した。１５年６月には「めちゃコミック」にて秋田書店のコミックの提供を開始し、さらに業務提携先の中国・ユーラボ社が同社の１００％子会社を通じて中国全土でスマートフォン向け電子書籍配信アプリ「新漫画」の提供を開始した。

　なお１５年８月、震災被災地復興支援活動の一環として宮城県岩沼市に建設した岩沼「みんなの家」が地域と連携し、２０１５年度「新しい東北」先導モデル事業として復興庁に選定された「千年希望の丘」岩沼復興アグリツーリズムを開始した。

■１６年３月期増収増益基調

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）８１億９９百万円、第２四半期（７月～９月）１０４億９８百万円、第３四半期（１０月～１２月）９４億１１百万円、第４四半期（１月～３月）１２２億０１百万円で、営業利益は第１四半期２億２６百万円の赤字、第２四半期８億１６百万円、第３四半期３億９９百万円、そして第４四半期２６億１７百万円だった。ＩＴサービス事業は第４四半期の構成比が高い収益構造である。

　また１５年３月期の配当性向は２３．３％だった。ＲＯＥは１４年３月期比０．２ポイント低下して１０．９％、自己資本比率は同４．３ポイント上昇して７３．０％となった。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（４月２８日公表）は売上高が前期比６．７％増の４３０億円、営業利益が同１６．５％増の４２億円、経常利益が同１３．７％増の４２億円、純利益が同１９．７％増の２６億円としている。配当予想は同１円５０銭増配の年間２０円（期末一括）である。予想配当性向は２１．０％となる。

　電子書籍配信サービスの好調が牽引して増収増益見込みだ。コンテンツ拡充の効果、テレビＣＭによる広告宣伝の効果、会員ポイント制度導入などサービス強化の効果で、電子書籍配信サービスの新規顧客開拓と会員稼働率向上が進展する。ＩＴサービスでは米ＳＹＳＣＯＭ社の株式譲渡に伴う減収分を、ヘルスケア事業と「ＧＲＡＮＤＩＴ」サービスビジネス事業でカバーする。

　セグメント別の計画を見ると、ＩＴサービス事業は売上高が同２．１％増の２５５億円、営業利益が同４．６％増の２５億円、ネットビジネス事業は売上高が同１４．２％増の１７５億円、営業利益が同４１．７％増の１７億円としている。ネットビジネスのうち電子書籍配信サービス売上高は同２２．０％増の１５０億円を目指し、利益面ではソーシャルゲーム事業の自社開発終了も寄与する。

　第１四半期（４月～６月）は売上高が前年同期比６．０％増の８６億８８百万円、営業利益が１億５４百万円（前年同期は２億２６百万円の赤字）、経常利益が１億７３百万円（同２億１６百万円の赤字）、純利益が８６百万円（同２億４９百万円の赤字）だった。

　ＩＴサービス事業は前期第４四半期に子会社を譲渡した影響で減収だが、ヘルスケアの売上が回復して営業赤字が縮小した。ネットビジネス事業は電子書籍配信サービスが好調に推移し、ソーシャルゲーム事業の自社開発終了も寄与して大幅増益だった。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２０．２％、営業利益が３．７％、経常利益が４．１％、純利益が３．３％と低水準だが、ＩＴサービス事業は第４四半期の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば、現時点ではネガティブ要因とはならない。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

　中期的にも、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」サービスビジネス事業、そしてネットビジネス事業の重点３分野の成長が加速し、ｅコマース分野の構造改革効果も寄与して収益拡大基調が期待される。

■株価は下値確認、１６年３月期増益・増配予想を見直し

　なお１５年５月に厚生労働省東京労働局から、子育てサポートに積極的に取り組む企業として認定マーク「くるみん」を取得した。出産・育児の他にも、配偶者の看護や両親の介護などによって、一時的に就業が困難になるような事態を想定し、社員の活躍機会をできるだけ損なわず、より柔軟な働き方ができるように制度の導入・改善に取り組んでいる。

　株主優待制度については毎年９月３０日現在で１単元（１００株）以上保有株主を対象として、連結子会社ドゥマンが運営する食品通信販売サイト「オーガニックサイバーストア」で利用可能なポイント（１ポイントを１円として利用）を保有株数と保有年数に応じて贈呈する。たとえば保有株数１０００株以上で保有年数３年以上の場合は６０００ポイントを贈呈する。

　自己株式取得については、必要に応じて機動的に実施予定としている。

　株価の動きを見ると、悪地合いの影響を受けた８月２５日の直近安値９８１円から９月１日の１２３４円まで一旦切り返したが、その後は戻りが鈍い展開で１７日には１０６３円まで調整する場面があった。ただし終値では１１００円台に戻している。悪地合いに伴う売りは概ね一巡したようだ。

　９月１７日の終値１１０７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円１０銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．８％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６２円１５銭で算出）は１．５倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、８月の直近安値を割り込むことなく、５２週移動平均線がサポートして１１００円台で下げ渋る動きだ。下値を確認した形のようだ。指標面に割高感はなく、１６年３月期の増収増益・増配予想を見直して切り返す展開だろう。９月末の株主優待権利取りも注目点だ。