【どう見るこの相場】脱「ブラックスワン」ソリューション??!再生エネルギー・金関連株にヘッジして先手勝ち

どう見るこの相場

 新年の2024年は、いったいどんな年に迎えるのだろうか?誰もが、正月のお屠蘇気分も素っ飛んで頭を抱えたに違いない。元日1日の午後4時過ぎに令和6年能登半島地震、2日午後5時過ぎに日本航空<JAL、9201>(東証プライム)の旅客機と海上保安庁の航空機の衝突・機体炎上事故が立て続けに発生したからである。海上保安庁の航空機は、その能登半島地震の被災地への救援物資を届けるために離陸しようとしたとも伝えられている。

 しかも、その自然災害と航空機事故は、テレビでほぼライブ中継され、損壊した家屋や土砂崩れ、大火災、断水、停電などの映像は、1995年1月に発生した阪神・淡路大震災や2011年3月の東日本大震災の時に流れたテレビ映像をまざまざと思い起させた。阪神・淡路大震災では崩壊し折れ曲がった高速道路の高架橋、東日本大震災では、波高が10メートルに市街地を呑み込んだ大津波と東京電力ホールディングス<9501>(東証プライム)の福島電力原子力発電所のメルトダウン事故などの映像である。能登半島地震そのものは、被害の全容自体もまだ明らかにならないなか被災者の避難生活が長引き、懸命な救助・救援活動に大雪、気温低下などの厳しい天候が追い討ちを掛けており、被災者、被災地へ心からのお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い復旧・復興を祈らずにはいられない。

 株式市場では、発生する可能性は非常に低いが発生した場合に衝撃的な影響を与える事象を「テールリスク」、「ブラックスワン」と呼んでいる。人的・物理的な被害はもちろん、経済的な損失も含まれる。今回の地震では、すでに大発会以来、復旧・復興需要関連のゼネコン株、地盤調査株などが買われた。さらに被災者の方々の神経を逆撫でするようで申訳ないが、もう少しロングスパンな経済的な影響も懸念材料となるもので、例えば阪神・淡路大震災では被災地エリアが、ケミカルシューズの主力産地となっていることから供給途絶が懸念され、東日本大震災では、自動車部品会社や半導体関連会社の工場被災・操業停止で自動車生産がストップするサプライチェーン問題が発生した。能登半島地震も、新年相場の第一関門の「ブラックスワン」として立ち塞がることになる。

 今回の地震では「ブラックスワン」は、まず観光需要への打撃だろう。次いでサプライチェーン問題が、発生するとしたら電力供給だろう。というのも今回の地震の震源周辺は、原子力発電所が多数立地しているからだ。福井県は、関西電力<9503>(東証プライム)の原発4基が稼働する「原発銀座」といわれており、今回の地震で震度7となった石川県羽咋郡志賀町には運転停止中だが、北陸電力<9505>(東証プライム)の志賀原子力発電所が立地している。また東京電力の柏崎刈羽原子力発電所は、昨年12月27日に運転禁止命令が解除され、これから運転再開に向け地元住民・自治体の合意を取り付ける段階となる。しかし今回の能登半島地震が、未知の活断層の地殻変動によるものと分析する専門家もあり、新潟県内での被災も多数にのぼったことからも、合意形成には紆余曲折となる可能性もある。

 また新年にもう一つ心配な「ブラックスワン」もある。今年11月の米国の大統領選挙である。2016年の米国の大統領選挙で、トランプ候補が民主党候補のクリント氏を破って大統領に当選したことが、当時のマーケットで「ブラックスワン」とされた。その大統領選挙は、今年11月に予定されており、トランプ氏の選挙への出馬資格が法廷争いとなり出馬そのものが不透明なものの、トランプ候補のバイデン大統領へのリターンマッチになる可能性も否定できないことである。政策予測性が困難な「ブラックスワン」が、また飛来するかもしれないのである。

 そこで今週の当コラムでは、この2羽の「ブラックスワン」の飛来を阻止するソリューション(解決策)を時期尚早ながら提案することにした。電力のサプライチェーン問題で注目したのは、再生可能エネルギー株へのヘッジ(回避)である。再生エネルギーは、地産地消の分散型エネルギーとして原発などの大規模・集中型エネルギーのシステムとしての脆弱性をカバーし地域経済の活性化にも貢献するからだ。割安関連株も少なくない。もう1羽の米大統領選挙へのヘッジでは、究極の安全資産といわれる金のポートフォリオへの組み入れである。このヘッジ策が、2024年相場の第一関門、第二関門を乗り切る先手必勝策になるかそれとも取り越し苦労に終わるか試してみる価値はありそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■AI機能強化でさらに便利に!Siriの進化とChatGPT統合で作業効率向上  Appleは3月…
  2. ■ChatGPT Enterpriseを活用し、業務効率化と新たな価値創造を推進  ふくおかフィナ…
  3. ■2024年度の美容室倒産件数、前年を大幅に上回る197件  帝国データバンクの調査によると、20…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■5大商社決算発表を前に高まる投資家の期待感  世界三大投資家の一人ウォーレン・バフェットが日本の…
  2. ■「市場の反乱」の一段落で「市場の勝利」を期待しバフェット流に商社株にバリュー株投資も一考余地  …
  3. ■株価55%高もまだ割安!?記念優待利回り10%超の注目株  10日には米国の関税発動停止を受け、…
  4. ■一喜一憂の投資家心理、トランプ関税「一時停止」の罠  まずフェイクニュースかと目と耳を疑った。次…
  5. ■脱炭素とデジタル革新:万博から広がるビジネスチャンス  本日2025年4月13日に開幕した大阪・…
  6. ■関税不安の裏で進む金市場の静かな熱気  トランプ関税による世界同時不況懸念が強まり、金先物価格が…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る