（決算速報）
　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１月１２日の取引時間終了後に２３年１１月期連結業績（日本基準）を発表した。減収・営業減益だった。売上面ではビジネスソリューション事業は順調だったが、人材ソリューション事業が低調だった。利益面では事業拡大に向けた先行投資に加えて、採用費・人件費・家賃の増加なども影響した。２４年１１月期（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率は非記載）は２３年１１月期との単純比較で増収、営業増益、最終減益の見込みとしている。増収増益への転換を図りながら、新たな成長に向けた基盤整備にも注力する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は２３年１０月の安値圏から切り返して底打ち感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■２３年１１月期営業減益、２４年１１月期は営業増益（下期偏重）予想

　２３年１１月期連結業績は売上高が２２年１１月期比３．３％減の２５７億８４百万円、営業利益が１５．４％減の２６億１６百万円、経常利益が１３．９％減の２６億８４百万円だった。減収、営業・経常減益だった。売上面では、ビジネスソリューション事業は順調だったが、人材ソリューション事業が低調だった。利益面では事業拡大に向けた先行投資に加えて、採用費・人件費・家賃の増加なども影響した。親会社株主帰属当期純利益は特別損失や法人税等の減少により１２．０％増の２０億２６百万円だった。配当は２２年１１月期比２円増配の１０円（期末一括）とした。配当性向は３９．０％となる。

　セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が２３．１％増の１２５億５５百万円、営業利益が２．０％増の２９億８１百万円だった。

　障がい者雇用支援サービスの売上高は１９．８％増の６９億０４百万円だった。設備販売は計画１４４０区画に対して１４４６区画（２２年１１月期比１３０区画増）と順調だった。期末時点の顧客数は６０６社（新規４３社、解約３社）で、管理区画数は７５４９区画、就労者数は３７７４名（定着率９２％）となった。

　ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は９．６％増の１４億７０百万円（内訳はＥＣ通販発送代行が１０．５％増の１３億４６百万円、物流センター運営が０．９％増の１億２４百万円）だった。利益面は新センター（千葉県流山市）開設に伴う一時的費用の発生などにより減益だった。

　広域行政ＢＰＯサービスの売上高は５２．７％増の１３億８９百万円だった。取引自治体数が順調に増加して大幅増収だが、利益面は新センターの稼働率が計画を下回り、収益化が遅れた。ＢＰＯセンターは開設１０センター、閉鎖１センターで、累計２０センター（うちスマートカウンター併設１５センター）となった。

　環境経営支援サービスの売上高は３０．７％増の９億４９百万円（コンサルティングサービスの売上比率が９割超）だった。コンサルティングサービスの拡大により、売上高・利益とも大幅に伸長した。事業拡大に合わせてコンサルタントを中心に積極採用を行い、人員は前期から倍増の７４名となった。

　採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）の売上高は１８．５％増の７億１６百万円だった。応募受付数は８．４％増の６７万５１９２件だった。サービス業を中心に需要が拡大し、センター稼働率上昇により利益率も改善した。

　人材ソリューション事業は、売上高が１９．７％減の１３３億１０百万円で、営業利益が２４．７％減の１２億５７百万円だった。主力のコールセンター業務の売上高は２３．３％減の１１０億９３百万円だった。前期の新型コロナ関連案件の反動で大幅減収だった。販売支援の売上高は１５．１％増の１４億４０百万円だった。インバウンド関連を中心に回復傾向となった。

　四半期別にみると、第１四半期は売上高が６０億８９百万円で営業利益が４億５２百万円、第２四半期は売上高が７０億４３百万円で営業利益が１０億４０百万円、第３四半期は売上高が６２億１９百万円で営業利益が５億６３百万円、第４四半期は売上高が６４億３１百万円で営業利益が５億５９百万円だった。第２四半期の営業利益は四半期ベースで過去最高だった。

　２４年１１月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率は非記載）は、売上収益が２７０億６０百万円、営業利益が２７億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１８億２９百万円としている。２３年１１月期との単純比較で売上高は４．９％増収、営業利益は５．１％増益、親会社株主帰属当期純利益は９．７％減益の形となる。配当予想は２２年１１月期と同額の１０円（期末一括）としている。予想配当性向は４３．２％となる。

　なお半期別に見ると、上期は売上収益１２４億８７百万円、営業利益５億４２百万円、下期は売上収益１４５億７２百万円、営業利益２２億０７百万円で、下期偏重の計画としている。ビジネスソリューション事業の広域行政ＢＰＯサービス、および人材ソリューション事業のコールセンター業務について、下期からの需要回復・収益改善を計画している。

　セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が１９．７％増の１５０億２３百万円、営業利益が１７．３％増の３４億９７百万円としている。売上高の内訳は障がい者雇用支援サービスが１５．９％増の８０億円（運営管理費が２７．８％増の４９億９２百万円、設備販売が５．２％増の２４億６０百万円、人材紹介料が１６．５％減の５億４７百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１０．６％増の１６億２６百万円、広域行政ＢＰＯサービスが７．６％増の１４億９５百万円、環境経営支援サービスが５０．６％増の１４億３０百万円、採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）が１１．７％増の８億円としている。

　障がい者雇用支援サービスは新規開設が８農園（屋外４、屋内４）で、設備販売は１４５０区画（第１四半期１７５～２２５区画、第２四半期４３０～４８０区画、第３四半期３６０～４１０区画、第４四半期３８５～４３５区画）の計画としている。営業面では農園サービスに対する高い需要は変わらず好調だが、より丁寧な採用・教育に取り組んでいるため販売目標は一旦抑制する方針だ。ロジスティクスアウトソーシングサービスは全センターの満床・安定稼働により収益改善を推進する。なお物流センター運営代行サービスを終了し、今後はＥＣ通販発送代行サービスに集中する。広域行政ＢＰＯサービスはスポット業務の縮小により上期の売上高が落ち込むが、既存センターの稼働率向上に向けて営業を強化し、下期からの反転を見込んでいる。環境経営支援サービスは、企業向けの支援ノウハウを活用して自治体向けの脱炭素支援サービスの拡大を推進する。採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）は人手不足を追い風に着実な成長を目指す。

　人材ソリューション事業は売上高が７．４％減の１２３億２５百万円、営業利益が１０．９％減の１１億２０百万円の計画としている。売上高の内訳はコールセンター業務が７．７％減の１０２億４３百万円、販売支援が２３．８％増の１７億８２百万円、その他が６１．４％減の３億円の計画としている。コールセンター業務の需要回復などにより売上の底打ちを目指す方針だ。

　２４年１１月期は全体として増収増益への転換を図りながら、新たな成長に向けた基盤整備にも注力する方針としている。また、人材派遣サービスの成長鈍化を踏まえて現在の中期経営計画を取り下げ、２０２５年１１月期を初年度とする新中期経営計画を策定する予定としている。新中期経営計画では事業ポートフォリオを再編し、障がい者雇用支援、サスティナビリティ支援、地方創生支援を重点事業領域とする成長戦略を打ち出す見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は底打ち

　株価は２３年１０月の安値圏から切り返して底打ち感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。１月１２日の終値は４２１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円１６銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１１円７８銭で算出）は約３．８倍、そして時価総額は約３３３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）