日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２４年３月期は為替の円安影響（下期の想定為替レートは１ＵＳドル＝１５０円）による原価率の悪化や販管費の増加などで減益予想としている。ただし為替が円高方向に転換しており、下期以降は収益改善基調が期待できそうだ。株価は２３年１１月の安値圏から反発し、徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。なお１月３１日に２４年３月期第３四半期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

　人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。海外展開として、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による２桁成長を目指し、中国では合弁会社設立による米国ＯＤＥＶ社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指している。

　２３年３月期のセグメント別（調整前）業績は、日本国内の売上高が１．９％増の１２３億５６百万円で営業利益が３３．２％減の１２億３１百万円、米国の売上高が１７．６％増の１２７億８２百万円で営業利益が２２．８％減の６億４７百万円だった。地域別・品目別売上高（売上控除前）は、日本の人工関節が０．４％増の４７億３８百万円、骨接合材料が５．０％増の４３億２２百万円、脊椎固定器具が１．９％増の３１億８５百万円、その他（人工骨など）が２０．９％減の３億５４百万円、そして米国の人工関節が２６．５％増の８９億１０百万円、脊椎固定器具が５４．８％増の４０百万円だった。自社製品比率は８０．６％で１，４ポイント上昇した。

　収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

　なお２２年１月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡（手続として売り出しによる譲渡）し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新製品の開発・調達拡大

　新製品としては、米国ＯＤＥＶ社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発や、新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を推進している。

　２１年３月には米国ＯＤＥＶ社が中国ＷＡＳＴＯＮと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。２１年５月には米国ＯＤＥＶ社が米国ＴＨＩＮＫ社と共同で、米国ＯＤＥＶ社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、ＴＨＩＮＫ社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

　２２年７月には、米国ＯＤＥＶ社製造の人工股関節新製品「Ｐｒｏｍｏｎｔｏｒｙヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米国ＯＤＥＶ社製造の脊椎ケージ「Ｖｕｓｉｏｎ　Ｔｉ３Ｄ　ＡＲＣケージ」の日本における薬事承認を取得した。

　２２年１２月には米国ＯＤＥＶ社が、Ｍａｔｅｒｉａｌｉｓｅ社（ベルギー）製の患者適合型人口膝関節手術用器械ＢＫＳ　Ｔｏｔａｌ　ＰＳＩを共同開発し、米国医療施設向けに供給開始した。

　２３年３月には米国ＯＤＥＶ社が、人工関節置換手術に使用するＮａｖｉｓｗｉｓｓ社製の人工股関節置換手術用ナビゲーションシステムＮａｖｉｓｗｉｓｓ　Ｈｉｐ　および人口膝関節置換手術用ナビゲーションシステムＮａｖｉｓｗｉｓｓ　Ｋｎｅｅを米国医療施設向けに導入すると発表した。Ｎａｖｉｓｗｉｓｓ　Ｈｉｐは２４年３月期第１四半期に導入予定、Ｎａｖｉｓｗｉｓｓ　Ｋｎｅｅは２４年３月期後半に導入予定である。

　２３年９月には、インフィックスおよび細胞応用技術研究所との販売提携契約締結を発表した。膝関節早期治療製品ＰＲＰ－ＦＤ（Ｐｌａｔｅ　Ｒｉｃｈ　Ｐｌａｓｍａ　Ｆｒｅｅｚｅ　Ｄｒｙ）の医療施設向け販売を２３年１１月（予定）に開始し、再生医療分野（膝関節）に参入する。

　２３年１１月には、米国ＴＨＩＮＫ社が開発した新型の手術支援ロボットシステムが、米国ＯＤＥＶ社製の人口膝関節「Ｂａｌａｎｃｅｄ　Ｋｎｅｅ　Ｓｙｓｔｅｍ」および「ＢＫＳ　ＴｒｉＭａｘ」を使用可能とするＦＤＡ承認を取得したと発表している。

■サステナビリティの取り組み強化

　サステナビリティの取り組みも強化している。２２年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。２２年６月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）」に署名し、参加企業として登録された。併せて、ＵＮＧＣに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

　２２年１２月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するＣＤＰから、環境問題によるリスクや影響を管理している企業として、スコアレベル「Ｂ－」評価として認定された。

　なお２３年７月には、ＦＴＳＥ　Ｒｕｓｓｅｌｌにより構築された日本株ＥＳＧ指数「ＦＴＳＥ　Ｂｌｏｓｓｏｍ　Ｊａｐａｎ　Ｓｅｃｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄に初めて選出された。

■２４年３月期減益予想だが下期改善基調

　２４年３月期の連結業績予想（１０月３０日付で売上高を上方修正、利益を下方修正）は、売上高が２３年３月期比１０．８％増の２３６億円、営業利益が１１．１％減の１８億円、経常利益が９．５％減の１８億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１９．２％減の１１億５０百万円としている。下期の想定為替レートは１ＵＳドル＝１５０円（前回予想は１ＵＳドル＝１３５円、２３年３月期実績は１ＵＳドル＝１３４．９５円）とした。配当予想は据え置いて、２３年３月期比１円増配の１４円（期末一括）としている。連続増配予想で予想配当性向は３２．０％となる。

　前回予想（２３年４月２８日公表）に対して、売上高を３億円上方修正したが、営業利益を７億円、経常利益を５億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益を３億５０百万円それぞれ下方修正した。売上面は、日本国内では施設限定販売している一部新製品の全国展開遅延の影響、米国では人工股関節の大型新製品のＦＤＡ承認取得遅延の影響を受けるが、為替の円安影響により全体として前回予想を上回る見込みだ。各利益については、研究開発費を除く販管費の圧縮などを推進するものの、下期も上期と同様に為替の円安影響による売上原価率の悪化を見込み、全体として前回予想の増益予想から減益予想に転じた。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比９．６％増の１０９億５２百万円、営業利益が３３．４％減の６億１７百万円、経常利益が３１．０％減の６億３２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５０．１％減の３億５９百万円だった。前回予想に対して売上高は１億５２百万円上回ったが、営業利益は１億８２百万円、経常利益は１億１７百万円、親会社株主帰属四半期純利益は９０百万円それぞれ下回った。

　売上面は日本国内の骨接合材料の好調や為替の円安影響などで計画を上回る増収となり、上期として過去最高の売上高だったが、利益面はＵＳドルベースでの米国売上高が計画を下回ったこと、サプライチェーン上の問題を回避するため外部ベンダー活用を拡大して米国製造原価が悪化したことに加えて、為替の円安や日本国内の償還価格引き下げの影響による原価率の悪化、販管費の増加（米国の売上増に伴うコミッション・ロイヤリティの増加、研究開発費の増加、賃上げ実施に伴う人件費の増加、米国子会社ＯＤＥＶにおいて隔年で主催している顧客向けセミナー開催による販促費の増加、円安による円換算後の米国での費用増加など）の影響で計画を下回り減益だった。

　営業利益の前年同期比▲３．１億円の要因分析は、為替影響▲１．０億円、ＪＭＤＭ粗利増２．５億円、償還価格下落▲０．８億円、ＯＤＥＶ粗利増＋２．７億円、その他・原価悪化▲１．３億円、人件費▲１．１億円、支払手数料▲１．６億円、研究開発費▲１．６億円、販管費・その他▲０．８億円だったとしている。

　セグメント別（調整前）に見ると日本は売上高が５．６％増の６１億２９百万円で営業利益が０．７％増の４億６６百万円、米国は売上高が１２．８％増の６６億４４百万円で営業利益が７６．４％減の９２百万円だった。なお米国の外部顧客向け売上高はＵＳドルベースでは８．９％増の３４百万円ＵＳドル、円換算後では１５．３％増の４８億２３百万円だった。米国売上の為替換算レートは前年同期が１ＵＳドル＝１３３．４７円、当期が１ＵＳドル＝１４１．３１円だった。

　医療機器類の品目別・地域別売上高（円換算後）は、人工関節は日本が６．１％増の２３億６１百万円、米国が１５．３％増の４８億０６百万円、骨接合材料（日本）はが７．１％増の２０億５９百万円、脊椎固定器具（日本と米国の合計）は２．４％増の１６億５２百万円だった。なお自社製品比率は前年同期比０．２ポイント低下して８０．１％となった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高５４億０２百万円で営業利益３億４６百万円、第２四半期は売上高５５億５０百万円で営業利益２億７１百万円だった。

　通期修正後の地域別・品目別売上高の計画は、日本国内が６．０％増の１３１億円（人工関節が６．２％増の５０億３０百万円、骨接合材料が６．７％増の４６億１０百万円、脊椎固定器具が３．６％増の３３億円、その他（人工骨など）が１２．８％増の４億円、米国が１７．３％増の１０５億円（人工関節が１７．１％増の１０４億３０百万円、脊椎固定器具が７２．７％増の７０百万円）としている。自社製品比率は８０．４％で０．２ポイント低下の見込みとしている。

　下期の重点施策として、日米ともに注力製品の拡販や新製品による売上拡大を目指し、サプライチェーン問題の改善や外部ベンダーの見直しなどにより製造原価低減を推進する。また日本市場では大腿部頚部転子部骨折治療製品や人工関節製品の拡販など、米国市場では新規顧客獲得による顧客基盤拡大、人工股関節新製品の販売開始、人口膝関節ＢＫＳ　Ｕｎｉの全国展開などを推進する。

　２４年３月期は売上原価率悪化で減益予想となったが、為替が円高方向に転換しており、下期以降は収益改善基調が期待できそうだ。

■株価は下値切り上げ

　株価は２３年１１月の安値圏から反発し、徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。１月１５日の終値は７６２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円７１銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８８０円６４銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約２０２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）