■新リユース施策導入で廃棄物削減と利便性向上へ

　福島県伊達市（市長：須田　博行）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１月１７日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、伊達市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　伊達市では、２０１６年に２０３０年度までを計画期限とする「伊達市ごみ処理基本計画」を策定し、ごみ減量をはじめとした一般廃棄物に関する各種施策を推進している。しかしながら、計画の折り返しとなる２０２３年度時点において、同計画に掲げた目標と実績に大きな乖離があり、計画策定時には減少傾向にあったごみ総排出量は、東日本台風や新型コロナウイルス感染拡大なども影響して、現在では増加傾向にある。また、市では、粗大ごみ排出時の手数料を無料にしているため、県内１３市と比較すると、清掃センターへの粗大ごみの搬入量が約３倍になっており、資源化量も減少傾向にあるため、市では、ごみ減量につながるリユース施策の導入を喫緊の課題と捉えていた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、伊達市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■伊達市の課題と「おいくら」による解決策

　伊達市では、清掃センターへの直接搬入のほか、２ヶ月に１度、集積場所での粗大ごみの回収を行なっているが、原則、自力で不要品を運び出す必要がある。そのため、市には「不要品を自宅まで回収に来て欲しい」・「一度回収日を逃してしまうと次の回収日まで時間がかかってしまう」といった声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、伊達市の費用負担もない。

■今後について

　１月１７日（水）１５時（公開時間が前後する可能性がある）より、伊達市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。伊達市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■福島県伊達市

　伊達市は、福島県北部に位置し、県都福島市の北東に隣接している。東に阿武隈山系の霊山、西には吾妻連峰、北方には宮城県境の山々が遠望できる福島盆地の中に位置している。市の中心部周辺は平坦地となっており、砂質壤土で耕地に適している。また、市の南部及び東部には、南北に５００メートルから８００メートル程の阿武隈高地が連なっている。市全体の面積のうち、森林が３８．４％を占め、一番広く、次いで農地が２６．６％と伊達市の６５％を森林と農地が占めている。

・人口：５６，８３０人（男２７，７６６人、女２９，０６４人）（２０２３年１１月３０日）
・世帯数：２３，１６０世帯（２０２３年１１月３０日）
・面積：２６５．１平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）