巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、ＳＤＧｓや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。２４年１０月期は増収増益で過去最高益更新・連続増配予想としている。売上面は両事業とも伸長し、利益面は機械製造販売事業が牽引する見込みだ。期初時点での会社予想は保守的な印象が強く、上振れの可能性がありそうだ。中期経営計画の最終年度目標値を上方修正しており、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１２月後半に急伸した反動で調整局面の形だが、指標面には依然として割安感があり、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

　遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。２２年４月には欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する１００％子会社としてＴＯＭＯＥ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｍａｔｅｒｉｌｓを設立した。また２３年１１月にはインド駐在員事務所開設（登記完了２４年４月予定）の準備を開始した。

　２３年１０月期のセグメント別業績は、機械製造販売事業の売上高が１３０億４１百万円で営業利益が８億２９百万円、化学工業製品販売事業の売上高が３６５億８７百万円で営業利益が３２億１８百万円だった。

　機械製造販売事業の売上高の内訳は、分野別には官需が４５億８６百万円、民需が２９億３２百万円、海外が５５億２２百万円、製品別には機械が４４億１１百万円、装置・工事が１１億５２百万円、部品・修理が７４億７７百万円だった。化学工業製品販売事業の製品別売上高は合成樹脂関連が５２億９８百万円、工業材料関連が５７億３８百万円、鉱産関連が５６億３０百万円、化成品関連が８５億７３百万円、機能材料関連が６１億９０百万円、電子材料関連が４９億１０百万円、その他（洋酒）が２億４６百万円だった。

　収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第２四半期（２月～４月）および第４四半期（８月～１０月）の構成比が高い傾向がある。

■中期経営計画最終年度目標を上方修正

　持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、２３年１２月１４日付で、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を決議するとともに、中期経営計画の最終年度業績目標値の上方修正、配当方針の変更と配当予想の上方修正、および株主優待制度の変更を発表した。

　中期経営計画「Ｆｏｒ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｆｕｔｕｒｅ　～持続可能な未来のために～」で掲げた最終年度２５年１０月期の目標値を、初年度２３年１０月期にほぼ達成したため、上方修正した新たな目標値に２５年１０月期売上高５４０億円（機械事業１５０億円、化学品事業３９０億円）、経常利益４４億円、当期純利益３１億円、ＲＯＥ８．０％を掲げ、ＰＢＲ１倍の達成を目指すとした。

　現行の中期経営計画で取り組んでいる重点施策（機械事業での生産改革推進による採算性向上、海外事業の拡大、再生エネルギー分野への展開など、化学品事業での海外事業の拡大、新たなサプライヤーの発掘、パワー半導体分野への商材提供など、全社ベースでのＤＸ推進、資本効率の改善、持続的成長に資する分野への投資・経営資源投入など）に加えて、新たな重点施策（成長戦略）として、化学品事業ではＥＶ用等で世界的需要が拡大しているパワーデバイス市場での商権確立、ライフサイエンス分野等の新規事業立ち上げ、機械事業では海外展開の拡大（東南アジア全体のネットワーク化）、第２の柱とすべくバイナリー発電装置の販売、第３の柱となる海外製品の探索・販売権確保などを推進する。

　株主還元については、新たな配当方針として「配当性向４０％以上を目標として安定的な配当を実施」を打ち出し、２３年１０月期の配当を大幅に上方修正した。さらに２４年１０月期も大幅増配予想とした。株主優待制度については、対象株主を「継続して１年以上保有する株主」に変更するとともに、優待区分を保有株式「１００株以上３００株未満」および「３００株以上」とした。

　またＩＲ活動の強化については、２３年１１月にＩＲ・ＳＲ活動を担うＩＲ推進ＰＴ（プロジェクトチーム）を設置し、取り組みを強化するための体制を整備した。

　なおサステナビリティ経営に関しては、２２年４月に、脱炭素・循環型社会の実現に向けて、主力のサガミ工場（神奈川県大和市）で使用する電力を１００％再生可能エネルギー由来の電力に切り替えている。また２３年１１月１０日～２４年１月８日開催の「目黒川みんなのイルミネーション２０２３」に協賛した。

■２４年１０月期増収増益で過去最高益更新・連続増配予想

　２４年１０月期の連結業績予想は売上高が２３年１０月期比４．４％増の５１８億円、営業利益が３．３％増の４１億８０百万円、経常利益が２．１％増の４２億円、親会社株主帰属当期純利益が７．２％増の２９億３０百万円としている。配当予想は２３年１０月期比１０円増配の１２０円（第２四半期末６０円、期末６０円）としている。予想配当性向は４０．９％となる。

　機械製造販売事業は売上高が１１．２％増の１４５億円、売上総利益が１２．４％増の４９億円、営業利益が２０．６％増の１０億円の計画としている。売上面は海外営業の強化などで増収、利益面は人件費の増加などを増収効果で吸収する見込みとしている。売上高の内訳は、分野別には官需が７．０％増の４９億０８百万円、民需が２７．３％増の３７億３３百万円、海外が６．１％増の５８億５８百万円、製品別には機械が５．４％減の４１億７２百万円、装置・工事が７３．２％増の１９億９５百万円、部品・修理が１１．４％増の８３億３１百万円の計画としている。なお合計受注高は１１．４％増の１５６億９１百万円の計画としている。

　化学工業製品販売事業は売上高が１．９％増の３７３億円、売上総利益が２．４％増の８３億８０百万円だが、営業利益が１．２％減の３１億８０百万円の計画としている。売上面は東南アジアでのビジネス拡大などで増収だが、利益面は人件費や営業開発関係費用の増加などで小幅減益を見込んでいる。製品別売上高の計画は、合成樹脂関連が１．５％増の５３億８０百万円、工業材料関連が２．１％増の５８億６０百万円、鉱産関連が３．０％増の５８億円、化成品関連が６．０％減の８０億５５百万円、機能材料関連が１３．０％増の６９億９５百万円、電子材料関連が１．０％増の４９億６０百万円、その他（洋酒）が１．６％増の２億５０百万円としている。

　売上面は両事業とも伸長し、利益面は機械製造販売事業が牽引する見込みだ。期初時点での会社予想は保守的な印象が強く、上振れの可能性がありそうだ。中期経営計画の最終年度目標値を上方修正しており、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度（２４年１０月末より変更）はワインを贈呈

　株主優待制度（２３年１２月１４日付で変更を発表、詳細は会社ＨＰ参照）は、毎年１０月末日時点で１００株以上を継続して１年以上保有する株主を対象として、ワインを贈呈（当社関連会社取扱商品、１００株以上３００株未満保有株主に対してワイン１本、３００株以上保有株主に対してワイン２本）を贈呈する。なお２４年１０月末日の基準日より実施するが、株主の不利益を軽減するため、２４年１０月末日の基準日に限り、１００株以上を継続して６ヶ月以上保有する株主を対象として実施する。

■株価は利益確定売り一巡

　株価は１２月後半に急伸した反動で調整局面の形だが、指標面には依然として割安感があり、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。１月１７日の終値は３６９０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９３円６４銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２０円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６９１円３２銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約３８９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）