トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてＳＤＧｓの推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２４年２月期第３四半期累計は既存店売上が好調に推移し、グループ会社も貢献して大幅増益だった。通期は前回予想（２３年１０月１１日付で上方修正）を据え置いたが、第３四半期累計の進捗率が高水準あり、既存店売上が２３年１２月も前年比１０７．４％と好調を維持していることなどを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り一服の形で第３四半期決算発表に対してもネガティブ反応となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

　総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなど、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。周辺事業・新規事業としてＢｔｏＢライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不動産売買・仲介を行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするＥＣレンタル事業「Ｃａｒｉｒｕ」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

　Ｍ＆Ａとしては、１９年１月にシステム開発のデジタルクエストを子会社化、２０年２月にＡＩアプリＸＺ（クローゼット）運営のＳＴＡＮＤＩＮＧ　ＯＶＡＴＩＯＮと資本業務提携、２０年１０月に静岡県内でリユースショップ直営店１２店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化、２２年２月に子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。２３年１０月には、愛知県を中心にゴルフ専門のリユースショップを展開しているアクオを子会社化した。

　２４年１月末時点の店舗数はグループ合計２７４店舗（タイの４店舗と台湾の２店舗を含むトレジャーファクトリーが８８店舗、トレファクスタイルが８２店舗、トレファクスポーツアウトドアが８店舗、ユーズレットが９店舗、ブランドコレクトが７店舗、トレファクマーケットが２店舗、子会社のカインドオルが３９店舗、ピックアップが１４店舗、ゴルフキッズが１５店舗、ゴルフキングが１０店舗）で、このうち直営店は２４０店舗である。

　海外はタイ（１６年３月進出）のバンコクで直営店を展開し、２２年２月期に単年度黒字化した。台湾では２１年４月に設立した現地法人Ｔｒｅａｓｕｒｅ　Ｆａｃｔｏｒｙ（Ｔａｉｗａｎ）が２２年１２月に１号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

　なお収益面では引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第１四半期（３月～５月）の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第２四半期（６月～８月）の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やＭ＆Ａで成長加速

　中期経営計画（ローリング方式、２４年２月期～２６年２月期、２３年１１月１日付で修正して２５年２月期と２６年２月期の業績目標数値を引き上げ）では、最終年度２６年２月期の目標数値に売上高４２８億円、経常利益４０．２億円、経常利益率９．４％、親会社株主帰属当期純利益２６．１億円を掲げている。既存店売上（単体ベース、前年比）については２５年２月期が１０３％、２６年２月期が１０２％、売上総利益率については２５年２月期、２６年２月期とも直前期から横ばい、販管費について２５年２月期、２６年２月期とも増額、年間出店数は２５年２月期２５～３０店舗、２６年２月期３０～３５店舗の前提とした。投資計画については３年累計で約３３億円～３４億円、株主還元については配当性向目標を３０％以上としている。

　基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、Ｍ＆Ａによる成長、ＤＸ投資による成長を掲げている。ＳＤＧｓの推進とともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

　リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間２５～３５店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

　新規事業への投資では、関東と関西の物流拠点の拡張によるＢｔｏＢライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資と新たな柱への育成を推進する。

　海外事業では、タイ事業（２１年１１月期に単年度黒字化）の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。Ｍ＆Ａでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるＭ＆Ａを積極的に検討する。ＤＸ投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

　アライアンス戦略では、２２年２月に終活・生前整理分野「Ｒｅｇａｃｙ」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。２２年３月にはＡＬＢＥＲＴ＜３９０６＞と共同で、ＥＣ出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をＡＩが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。ＥＣ出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でＥＣ出品点数の１０％増加を目指す。２２年９月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■２４年２月期３Ｑ累計大幅増益、通期は再上振れの可能性

　２４年２月期連結業績予想（２３年１０月１１日付で上方修正）は売上高が２３年２月期比１９．０％増の３３５億８６百万円、営業利益が２２．７％増の３１億４７百万円、経常利益が２１．１％増の３１億７６百万円、親会社株主帰属当期純利益が１７．８％増の２０億１５百万円としている。配当予想（２３年７月１２日付で第２四半期末２円上方修正、２３年１０月１１日付で期末２円上方修正）は、年間２５円（第２四半期末１２円、期末１３円）としている。２３年３月１日付の株式２分割遡及修正後で２３年３月期（１８円５０銭）比６円５０銭増配となる。予想配当性向は２９．０％となる。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比２２．０％増の２４８億７３百万円、営業利益が３０．２％増の２４億７５百万円、経常利益が２９．１％増の２５億０９百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が２６．７％増の１６億円だった。ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）は３０．３％増の２８億０６百万円だった。

　大幅増収増益だった。リユース意識の高まり、物価高による節約志向の高まり、行動制限緩和に伴う外出需要の回復、メディア露出増加による認知度向上などで既存店売上が好調に推移し、グループ会社も貢献した。営業利益の前年同期比＋５億７４百万円の増減分析は、単体既存店と前期出店店舗の増益で＋７億１４百万円、新店で▲８２百万円、その他（店舗以外のチャネルの買取体制強化に伴う費用増で▲１億６０百万円、Ｍ＆Ａ関連の一時的費用で▲４４百万円、採用強化に伴う求人広告費増加で▲３２百万円など）で▲３億６９百万円、グループ会社の利益貢献で＋３億１１百万円だった。

　新規出店は、年間２５店舗前後の計画に対してグループ合計１７店舗の出店を完了し、２４年１月末時点のグループ店舗数（海外およびＦＣを含む）は２７４店舗となった。

　単体ベースの既存店売上高は１１０．１％、販売件数は１０５．０％、１件あたり販売単価は１０４．９％だった。既存店の売上総利益率は６５．７％で０．７ポイント低下した。ブランド品やホビーアイテムのトレカなど原価率の高い高単価商材の販売が好調だったことに加えて、前年は新品家電の供給が細ったため中古家電の売値や利益率が高くなっていたが、当期は通常の売値・利益率に戻ったことも影響した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高８２億５９百万円で営業利益１０億３２百万円、第２四半期は売上高７６億０３百万円で営業利益４億１５百万円、第３四半期は売上高９０億１０百万円で営業利益１０億２７百万円だった。第２四半期は低単価の夏物衣料が増加するため、売上高・利益とも構成比が低い季節要因がある。

　通期は前回予想を据え置いている。新規出店（連結ベース）は２５店舗前後としている。既存店売上（単体ベース）については、期初時点で下期を前期並みの前提としていたが、２３年１０月１１日付の修正後は第３四半期を前年比１０４％、第４四半期を１０１％の想定に修正した。売上総利益率については、期初時点で下期を前期並みの前提としていたが、上期実績を踏まえて、第３四半期を前年比０．２％低下、第４四半期を前期並みの想定に修正した。その他のコスト面では、追加費用として約１億円（９月からの従業員給与のベースアップで約３０百万円、宅配買取拠点拡張費用で約３０百万円、Ｍ＆Ａ関連費用で約４０百万円追加）を見込んでいる。なおアクオを第４四半期から新規連結するが業績への影響は軽微の見込みとしている。

　通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４％、営業利益が７９％、経常利益が７９％、親会社株主帰属当期純利益が７９％である。夏物衣料が主力となる第２四半期の構成比が低い季節要因を考慮すれば第３四半期累計の各進捗率は高水準であり、既存店売上が２３年１２月も前年比１０７．４％と好調を維持していることなどを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

　なお月次売上状況（単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値）を見ると、２３年１２月は全店が１１７．８％、既存店が１０７．４％（２１年９月から２８ヶ月連続前年比プラス）だった。月の初旬および下旬に気温が低下して冬物衣料の販売が花王長だった。インバウンド需要伸長によりブランド品の販売も好調だった。新規出店は３月～１２月合計で１７店舗となった。

■株主優待制度は毎年２月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は、毎年２月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。

■株価は目先的な売り一巡

　株価は戻り一服の形で第３四半期決算発表に対してもネガティブ反応となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。１月１８日の終値は１１９１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８６円２５銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９１円３４銭で算出）は約４．１倍、そして時価総額は約２９０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）