日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）は製造請負・派遣および製造受託ＥＭＳの大手である。技術力強化に向けて電源関連事業も展開している。１６年３月期業績予想は増額が濃厚であり、９月３０日施行の改正労働者派遣法も追い風だ。株価は悪地合いの影響を受ける場面があったが素早く切り返す動きだ。８月の上場来高値を目指す展開だろう。

■製造請負・派遣事業、ＥＭＳ事業、および電源関連のＰＳ事業を展開

　製造請負・派遣、修理・検査受託、技術者派遣のヒューマンソリューション（ＨＳ）事業、子会社の志摩電子工業グループとＴＫＲグループが展開する開発・製造受託のエレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス（ＥＭＳ）事業、およびパナソニック＜６７５２＞から事業譲り受けた電源関連のパワーサプライ（ＰＳ）事業を展開している。

　１５年３月には兼松＜８０２０＞と資本・業務提携し、兼松が当社の第３位株主となった。兼松の部材調達力および販売力、当社の技術・製造ノウハウを相互活用することで、ＥＭＳ事業拡大、戦略的部材調達、海外事業展開などで大きなシナジー効果が見込まれる。

■基本コンセプトは人材ビジネスとＥＭＳの融合による「ｎｅｏ　ＥＭＳ」

　基本コンセプトとして、日本、中国、アセアン諸国における人材ビジネス事業とＥＭＳ事業の融合によるトータルソリューションサービス「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げている。

　製造アウトソーシング企業ＮＯ．１を目指すとともに、サービスの一段の高付加価値化に向けて、開発・設計といった製造業の上流プロセス分野の機能を強化している。単なる製造アウトソーサーから、キーテクノロジーを有して技術競争力を備えた企業グループへの変革を推進する戦略だ。

　１３年１０月にはＴＫＲが日立メディアエレクトロニクス（日立ＭＥ）の電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受け、水沢工場（岩手県）を取得した。

　１４年１０月にはパナソニックから車載向けを除く電源・電源関連部品事業（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）を譲り受け、受け皿会社パワーサプライテクノロジー（ＰＳＴ）が操業を開始した。パナソニックから引き継いだ取引社数は海外１１１社および国内９０社である。

　日立ＭＥおよびパナソニックからの事業譲受により、当社グループの電源事業は国内電源メーカー上位に匹敵する規模となった。電源に関する技術ノウハウの蓄積・融合を図り、電源関連事業を当社グループのキーテクノロジー分野として、ＬＥＤ照明、空気清浄器、エアコン、複写機向けなどに新規顧客開拓を推進し、ＥＭＳ事業の高付加価値化も推進する方針だ。

　また１４年１０月には日本通運＜９０６２＞と、国内外の製造業務と物流業務を組み合わせた新たなワンストップサービスの構築に向けて業務提携した。製造業をターゲットに物流分野サービスを拡充し、１９年度に売上高３００億円を目指すとしている。

■アジアへの展開も加速

　中国での事業展開に関しては、１４年３月施行の「中国労務派遣暫定規定」によって中国の労働政策が派遣から請負に転換する見込みとなり、１４年５月には当社と子会社の北京中基衆合国際技術服務有限公司が、中国労務派遣専門委員会において発足した承欖（製造請負）研究プロジェクトに参画した。

　１６年３月の承欖（製造請負）法制化を目指しており、中国の製造業において製造請負の市場拡大が予想されるとともに、プロジェクトに参画している当社の競争優位性が期待されている。

　アジアへの展開では１４年９月に子会社ｎｍｓタイランドを設立し、カンボジアの人材エージェントと連携して製造業向けにタイ人とカンボジア人の派遣を開始した。１４年１０月には子会社ｎｍｓベトナムがＮＭＳＩＲと事業提携してベトナムでの労働派遣ライセンスを取得した。

　１４年１２月には子会社ｎｍｓタイランドがカンボジアの人材会社ＳＯＫおよびＵＮＧの２社と、カンボジア人材のタイへの派遣事業について業務提携した。今後３年間でカンボジア人派遣在籍数１万人を目指すとしている。

■１６年３月期業績予想は増額が濃厚

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１１６億３０百万円、第２四半期（７月～９月）１２１億５７百万円、第３四半期（１０月～１２月）１０８億１５百万円、第４四半期（１月～３月）１４６億４３百万円だった。営業利益は第１四半期８７百万円、第２四半期１億４９百万円、第３四半期１億１０百万円の赤字、第４四半期３億６７百万円だった。

　第４四半期はパナソニックから譲り受けた一般電源事業の子会社ＰＳＴの新規連結（ＰＳ事業）が寄与した。また１５年３月期の配当性向は８．１％だった。ＲＯＥは１４年３月期比３．３ポイント低下して１２．２％、自己資本比率は同６．６ポイント低下して１７．１％となった。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１５日公表）は売上高が前期比３６．８％増の６７３億８０百万円、営業利益が同２．２倍の１１億円、経常利益が同２６．８％増の９億３０百万円、純利益が同８．２％減の５億２５百万円としている。配当予想（５月１５日公表）は前期と同額の年間５円（期末一括）で予想配当性向は９．４％となる。

　第1四半期（４月～６月）は前年同期比３３．４％増収で、同５．３倍営業増益、同１５．６倍経常増益、同５９．７倍最終増益だった。前期第４四半期（１月～３月）から開始したＰＳ事業、およびＥＭＳ事業における事業構造改革の効果で大幅増収増益だった。

　セグメント別に見ると、ＨＳ事業は売上高が同０．８％減の３２億１４百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２８百万円の赤字（前年同期は３６百万円の赤字）、ＥＭＳ事業は売上高が同３．６％減の８０億９１百万円、営業利益が同６５．５％増の２億円、ＰＳ事業は売上高が４２億０７百万円、営業利益が２億８４百万円だった。

　なお第２四半期累計（４月～９月）については８月７日に利益予想を増額修正し、売上高が前年同期比３５．３％増の３２１億８０百万円、営業利益が同３．８倍の９億円、経常利益が同５．８倍の８億５０百万円、そして純利益が同５．４倍の４億５０百万円としている。海外ＥＭＳ事業において白物家電を中心に高収益案件の受注が増加したことに加えて、ＰＳ事業の製造コストおよび販管費が想定を下回る。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．０％、営業利益が４１．７％、経常利益が５０．１％、純利益が４７．８％と高水準である。不透明要素が多いとして通期会社予想を据え置いたが、パナソニックから譲り受けたＰＳ事業の通期連結、海外ＥＭＳ事業の収益改善などで通期利益も増額が濃厚だろう。なお１５年９月３０日施行の改正労働者派遣法も追い風となりそうだ。

■中期目標として総還元性向２０％

　中期目標数値として２０年３月期の売上高１０００億円、売上高営業利益率３．５％を掲げている。利益還元については中期目標として総還元性向２０％を目指している。

　国内ＨＳ事業では採用の確保が課題となるが、海外ＨＳ事業におけるアセアン諸国での製造派遣・製造請負事業の拡大、海外ＥＭＳ事業における事業構造改革の効果や好採算案件の受注拡大、そしてＰＳ事業の本格寄与で中期的に収益拡大が期待される。

■株価は目先的な売り一巡して切り返し、８月高値目指す

　株価の動きを見ると、第２四半期累計の増額修正を好感して８月１８日の上場来高値１２７０円まで急伸した。その後は利益確定売りや悪地合いの影響で８月２５日に７５１円、そして９月８日に６８９円まで調整する場面があったが、素早く切り返して９月１７日には９６４円まで戻す場面があった。目先的な売りが一巡して切り返す展開だ。

　９月１８日の終値９２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３円１５銭で算出）は１７～１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は０．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５３７円１６銭で算出）は１．７倍近辺である。なお時価総額は約９９億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から切り返す動きだ。サポートラインを確認して強基調の形だ。１６年３月期業績予想は増額が濃厚であり、改正労働者派遣法施行も好感して８月の上場来高値を目指す展開だろう。