エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスの拡大も推進している。２３年１１月期は減収・営業減益だった。ビジネスソリューション事業は順調だったが、人材ソリューション事業が低調だった。２４年１１月期（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率は非記載）は２３年１１月期（日本基準）との単純比較で増収、営業増益、最終減益予想としている。増収増益への転換を図りながら、新たな成長に向けた基盤整備にも注力する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は決算発表を機に急落して昨年来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。

■人材サービス事業を展開

　ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援など）および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣）を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスの拡大も推進している。

　２３年１１月期のセグメント別業績（セグメント間取引および全社費用等調整前）は、ビジネスソリューション事業の売上高が１２５億５５百万円（障がい者雇用支援サービス６９億０４百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービス１４億７０百万円、広域行政ＢＰＯサービス１３億８９百万円、環境経営支援サービス９億４９百万円、採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩ７億１６百万円）で営業利益が２９億８１百万円、人材ソリューション事業の売上高が１３３億１０百万円（コールセンター業務１１０億９３百万円、販売支援が１４億４０百万円）で営業利益が１２億５７百万円だった。

　２３年３月には、東京都が実施している「心のバリアフリーサポート企業」連携事業において、先進性、独自性、波及効果等の観点から特に優れた取り組みを行っている企業として「心のバリアフリー好事例企業」に選出された。さらに経済産業省および日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」に４年連続で選定された。２３年５月には、国際連合が提唱する国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）に署名し、参加企業として登録された。併せて、ＵＮＧＣに署名している日本の会員企業や団体で構成されるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入した。

■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力

　ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩなども展開している。

　障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。２３年１１月期末時点の累計農園数は４６施設、顧客数は６０６社、管理区画数は７５４９区画、就労者数は３７７４名（定着率９２％）となった。売上高の内訳は運営管理費、設備販売、人材紹介料などである。なお２４年１月には埼玉県川越市に開設を予定（全国で４７施設目、埼玉県では11施設目）している。

　さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。

　ロジスティクスアウトソーシングは品川センターと流山センターの２拠点において展開している。収益力向上に向けた事業基盤再構築を進めており、物流センター運営代行サービスを終了してＥＣ通販発送代行サービスに集中する。

　採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。２３年４月には面接代行サービスの実施件数が１０万件を突破した。２３年１１月期の応募受付数は８．４％増の６７万５１９２件だった。

　顧問派遣サービスは２３年１月に、企業のプロ人材の活用を支援するサービスの名称について、従来の「プロフェッショナル人材バンク」から新ブランド「ＴＡＫＵＷＩＬ（タクウィル）」に変更した。新ブランドには「仕事の匠を活用する」という意味を込めた。２３年３月には、マレーシアでショッピングモール運営や日本からの物流業務などを展開するＪ－ＶＡＬＵＥ社と業務提携した。２３年４月には「ＴＡＫＵＷＩＬ」が、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が運営する副業・兼業・フリーランス人材活用の無料コンシェルジュサービス「求人ステーション」の２３年度認定マッチング事業者になった。２３年１２月には足利銀行と業務提携した。

■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力

　人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２３年４月には熊本県熊本市とカスタマーサポート業務を行うＢＰＯセンター新設に向けた立地協定を締結した。２３年１０月に新センター開設を予定している。

■環境経営支援サービス

　環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。

　ゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定は、２２年７月に宮崎県日南市、２３年３月に宮崎県高鍋町、広島県北広島町、２３年４月に宮崎県日之影町、２３年７月に宮崎県高千穂町、宮崎県西都市、２３年８月に宮崎県門川町、２３年９月に宮崎県日向市、２３年１０月に福島県浅川町、北海道木古内町、２３年１１月に栃木県塩谷町、三重県桑名市と締結し、全国で１２件となった。

■広域行政ＢＰＯサービス

　広域行政ＢＰＯサービスは、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開している。２３年１１月期末時点のＢＰＯセンターは２０センター（うちスマートカウンター併設１５センター）となった。

　２２年１０月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「ｏｔｔｏ見守りサービス」を開発・運営するｏｔｔａ（福岡県）に出資した。２３年１０月には、福島県いわき市、およびＭＯＮＥＴ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓとの３者で、同市の出張行政サービスにおける実証実験を開始した。

■その他分野

　その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。

　１月１８日にはオルタナとの業務提携を発表した。オルタナは０７年からサステナビリティをテーマとした日本初のビジネス情報誌「オルタナ」を発行し、現在はサステナブルな経営に関する知識とスキルを評価する「サステナ経営検定」も運営している。同社が展開しているオンライン研修動画サービス「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」をオルタナが運営する「サステナ経営検定」に提供する。

■新中期経営計画を策定予定

　中期経営計画については、人材派遣サービスの成長鈍化を踏まえて、従来の中期経営計画（目標値、２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持）を一旦取り下げ、２５年１１月期を初年度とする新中期経営計画を策定する予定としている。新中期経営計画では事業ポートフォリオを再編し、障がい者雇用支援、サステナビリティ支援、地方創生支援を重点事業領域とする成長戦略を打ち出す見込みとしている。

■２３年１１月期は営業減益、２４年１１月期は営業増益（下期偏重）予想

　２３年１１月期連結業績は売上高が２２年１１月期比３．３％減の２５７億８４百万円、営業利益が１５．４％減の２６億１６百万円、経常利益が１３．９％減の２６億８４百万円だった。減収、営業・経常減益だった。売上面では、ビジネスソリューション事業は順調だったが、人材ソリューション事業が低調だった。利益面では事業拡大に向けた先行投資に加えて、採用費・人件費・家賃の増加なども影響した。親会社株主帰属当期純利益は特別損失や法人税等の減少により１２．０％増の２０億２６百万円だった。配当は２２年１１月期比２円増配の１０円（期末一括）とした。配当性向は３９．０％となる。

　セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が２３．１％増の１２５億５５百万円、営業利益が２．０％増の２９億８１百万円だった。

　障がい者雇用支援サービスの売上高は１９．８％増の６９億０４百万円だった。設備販売は計画１４４０区画に対して１４４６区画（２２年１１月期比１３０区画増）と順調だった。期末時点の顧客数は６０６社（新規４３社、解約３社）で、管理区画数は７５４９区画、就労者数は３７７４名（定着率９２％）となった。

　ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は９．６％増の１４億７０百万円（内訳はＥＣ通販発送代行が１０．５％増の１３億４６百万円、物流センター運営が０．９％増の１億２４百万円）だった。利益面は新センター（千葉県流山市）開設に伴う一時的費用の発生などにより減益だった。

　広域行政ＢＰＯサービスの売上高は５２．７％増の１３億８９百万円だった。取引自治体数が順調に増加して大幅増収だが、利益面は新センターの稼働率が計画を下回り、収益化が遅れた。ＢＰＯセンターは開設１０センター、閉鎖１センターで、累計２０センター（うちスマートカウンター併設１５センター）となった。

　環境経営支援サービスの売上高は３０．７％増の９億４９百万円（コンサルティングサービスの売上比率が９割超）だった。コンサルティングサービスの拡大により、売上高・利益とも大幅に伸長した。事業拡大に合わせてコンサルタントを中心に積極採用を行い、人員は前期から倍増の７４名となった。

　採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）の売上高は１８．５％増の７億１６百万円だった。応募受付数は８．４％増の６７万５１９２件だった。サービス業を中心に需要が拡大し、センター稼働率上昇により利益率も改善した。

　人材ソリューション事業は、売上高が１９．７％減の１３３億１０百万円で、営業利益が２４．７％減の１２億５７百万円だった。主力のコールセンター業務の売上高は２３．３％減の１１０億９３百万円だった。前期の新型コロナ関連案件の反動で大幅減収だった。販売支援の売上高は１５．１％増の１４億４０百万円だった。インバウンド関連を中心に回復傾向となった。

　四半期別にみると、第１四半期は売上高が６０億８９百万円で営業利益が４億５２百万円、第２四半期は売上高が７０億４３百万円で営業利益が１０億４０百万円、第３四半期は売上高が６２億１９百万円で営業利益が５億６３百万円、第４四半期は売上高が６４億３１百万円で営業利益が５億５９百万円だった。第２四半期の営業利益は四半期ベースで過去最高だった。

　２４年１１月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率は非記載）は、売上収益が２７０億６０百万円、営業利益が２７億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１８億２９百万円としている。２３年１１月期（日本基準）との単純比較で見ると売上高は４．９％増収、営業利益は５．１％増益、親会社株主帰属当期純利益は９．７％減益の形となる。配当予想は２２年１１月期と同額の１０円（期末一括）としている。予想配当性向は４３．２％となる。

　なお半期別に見ると、上期は売上収益１２４億８７百万円、営業利益５億４２百万円、下期は売上収益１４５億７２百万円、営業利益２２億０７百万円で、下期偏重の計画としている。ビジネスソリューション事業の広域行政ＢＰＯサービス、および人材ソリューション事業のコールセンター業務について、下期からの需要回復・収益改善を計画している。

　セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が１９．７％増の１５０億２３百万円、営業利益が１７．３％増の３４億９７百万円としている。売上高の内訳は障がい者雇用支援サービスが１５．９％増の８０億円（運営管理費が２７．８％増の４９億９２百万円、設備販売が５．２％増の２４億６０百万円、人材紹介料が１６．５％減の５億４７百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１０．６％増の１６億２６百万円、広域行政ＢＰＯサービスが７．６％増の１４億９５百万円、環境経営支援サービスが５０．６％増の１４億３０百万円、採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）が１１．７％増の８億円としている。

　障がい者雇用支援サービスは新規開設が８農園（屋外４、屋内４）で、設備販売は１４５０区画（第１四半期１７５～２２５区画、第２四半期４３０～４８０区画、第３四半期３６０～４１０区画、第４四半期３８５～４３５区画）の計画としている。需要は高水準だが、より丁寧な採用・教育に取り組んでいるため販売目標は一旦抑制する方針だ。ロジスティクスアウトソーシングサービスは、上期に複数の大型案件の受注を見込み、全センターの満床・安定稼働により収益改善を推進する。なお物流センター運営代行サービスを終了し、今後はＥＣ通販発送代行サービスに集中する。広域行政ＢＰＯサービスは、スポット業務の縮小により上期の売上高が落ち込むが、既存センターの稼働率向上に向けて営業を強化し、下期からの反転を見込んでいる。環境経営支援サービスは、企業向けの支援ノウハウを活用して自治体向けの脱炭素支援サービスの拡大を推進する。なおＣＤＰの回答期限変更に伴い、売上のピークが第３四半期から第４四半期にシフトする見込みだ。採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）は人手不足を追い風に着実な成長を目指す。

　人材ソリューション事業は売上高が７．４％減の１２３億２５百万円、営業利益が１０．９％減の１１億２０百万円の計画としている。売上高の内訳はコールセンター業務が７．７％減の１０２億４３百万円、販売支援が２３．８％増の１７億８２百万円、その他が６１．４％減の３億円の計画としている。コールセンター業務の需要回復などにより売上の底打ちを目指す方針だ。なお、売上回復に向けて下期に２支店の出店を計画している。

　２４年１１月期は増収増益への転換を図りながら、新たな成長に向けた基盤整備にも注力する方針としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は決算発表を機に急落して昨年来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。１月１９日の終値は３０８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円１６銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１１円７８銭で算出）は約２．８倍、そして時価総額は約２４３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）