松田産業＜７４５６＞（東証プライム）は貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。成長に向けた基本方針として、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ＥＳＧ経営の推進による企業価値向上を掲げている。２４年３月期は上方修正し、期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みとしている。依然として保守的な印象が強く、通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で下期も収益改善基調を期待したい。株価は２３年１２月の直近安値圏から反発して順調に水準を切り上げている。そして２３年１１月の昨年来高値に接近してきた。低ＰＥＲや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

　貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル（貴金属事業）や産業廃棄物処理（環境事業）などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。

　貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

　産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国４７都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

　２１年４月には、電池サプライチェーン（電池の材料、部品およびその原料に関わる産業）の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約５０社である。２１年４月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立した。

　２２年３月には、連結子会社の松田資源利用（蘇州）有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として０７年４月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。２３年６月には、連結子会社ゼロ・ジャパンが「低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理」に係る環境大臣認定を取得した。

　２３年１０月にはタイにおける外資規制事業を統括することを目的として、現地法人ＳＥＡＭ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）を設立した。出資比率は４９％で、事業開始は２３年１２月予定としている。また２３年１２月１５日（予定）で、連結子会社Ｍａｔｓｕｄａ　Ｓａｎｇｙｏ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）の株式の５１％をＳＥＡＭ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）に譲渡する。

　食品関連事業はグローバルネットワークで食材（水産品、畜産品、農産品）の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインドに展開している。

■貴金属関連事業が利益柱

　２３年３月期は、貴金属関連事業の売上高（内部取引等調整前）が２２年３月期比２７．８％増の２４６５億７８百万円でセグメント利益（営業利益）が１６．４％増の１２０億４３百万円、食品関連事業の売上高が３１．６％増の１０４５億３０百万円でセグメント利益が２３．９％減の１７億７４百万円だった。収益面では半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

　貴金属関連事業の売上高の内訳は　金が４２．０％増の１４３９億円（数量増加で２２．０％増、価格上昇で２０．０％増）、銀が５．９％増の１６６億円（数量増加で１．４％増、価格上昇で４．５％増）、白金族が１９．１％増の６３４億円（数量増加で２０．０％増、価格下落で０．９％減）、その他が０．１％減の２２５億円（産業廃棄物処理が１９．０％増だが、電子材料等商品が減少）だった。

　食品関連事業の売上高の内訳は、水産品が２８．４％増の４２２億円（数量増加で５．３％増、価格上昇で２３．１％増）、畜産品が３０．７％増の４１５億円（数量増加で５．６％増、価格上昇で２５．１％増）、農産品が４４．４％増の１３１億円（数量増加で２１．８％増、価格上昇で２２．６％増）、その他が３５．０％増の７４億円（数量増加で６．５％増、価格上昇で２８．５％増）だった。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

　中期経営計画（２３年３月期～２６年３月期）では、最終年度となる２６年３月期の目標値として売上高３０００億円、営業利益１３０億円、営業利益率４．３％、ＲＯＥ９．０％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）１０．０％を掲げ、セグメント別の２６年３月期目標値は、貴金属関連事業が売上高２０００億円、営業利益１０５億円、営業利益率５．３％、食品関連事業が売上高１０００億円、営業利益２５億円、営業利益率２．５％としている。経営資源配分として４ヶ年累計で総額３００億円規模の成長投資を計画し、株主還元については株主資本配当率１．５％以上の還元を目安としている。

　また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、中期経営計画の着実な推進で経営目標の達成を目指すとともに、資本効率の向上と成長期待の醸成を重要課題として施策の実行に取り組むとしている。

　成長に向けた基本方針としては、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ＥＳＧ経営の推進による企業価値向上を推進する。

　貴金属関連事業では「資源循環（活用）を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学／自動車業界や二次電池／Ｅ―スクラップ市場の開拓を推進する。

　２２年１０月には北九州市若松区向洋町に貴金属のリサイクル機能を有した工場を建設することが正式決定した。第１期として工事は２３年度着工、２４年度竣工・稼働、投資金額は土地１３億７６百万円、建物・設備２５億円前後、雇用人数は約３０名の予定としている。第２期は市場動向や顧客ニーズにより適切な設備投資を順次展開予定としている。そして２３年２月には北九州市との立地協定締結を発表した。

　２３年６月には大同樹脂と技術提携し、関第２工場（岐阜県関市）において破砕分離設備を用いた廃ＰＴＰ（Ｐｒｅｓｓ　Ｔｈｒｏｕｇｈ　Ｐａｃｋ）シートのマテリアルリサイクルスキームの産業廃棄物処分業の許可を取得した。ＰＴＰは医薬品の錠剤・カプセル剤の包装形態の一つで広く普及しているが、製薬メーカーの製造工程では薬機法をはじめとする厳しい規格を遵守するため端材が多量に発生し、マテリアルリサイクルされていない現状にある。焼却処理を伴わないリサイクルスキームを構築することで、製薬業界におけるカーボンニュートラルに貢献する。

　食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業（原料販売）の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

　経営基盤強化では、生産性向上、ＤＸ推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の６つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

　ＥＳＧへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

　２２年４月にはＣＳＲ活動推進に向けて、既存のＩＲ部を改称してＣＳＲ・ＩＲ部とした。２２年５月にはサステナビリティ委員会を設置した。２２年１１月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標ＳＢＴを認定する機関ＳＢＴイニシアティブに対してコミットメントレターを提出した。

　２３年３月には「松田産業グループ人権方針」を策定した。人権に関する国際規範である国際人権章典、国際労働機関（ＩＬＯ）の労働における基本的原則および権利に関する宣言、ビジネスと人権に関する指導原則、国連グローバル・コンパクト１０原則、およびＲＢＡ行動規範に規定された人権を最低限のものとして理解し、これらの人権を尊重し、これらの原則に基づいて事業活動を行うとしている。

　２３年１２月には、同社グループが目指す２０３０年度に向けた温室効果ガスの削減目標が、国際的イニシアティブであるＳＢＴｉ（Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｔａｒｇｅｔｓ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）認定を取得した。

■２４年３月期は上方修正して減益幅縮小、さらに再上振れ余地

　２４年３月期の連結業績予想（２３年１１月１０日付で上方修正）は売上高が２３年３月期比２．６％増の３６００億円、営業利益が２７．６％減の１００億円、経常利益が２０．５％減の１１０億円、親会社株主帰属当期純利益が２１．６％減の７６億円としている。配当予想は２３年３月期比１０円増配の６０円（第２四半期末３０円、期末３０円）としている。連続増配予想で予想配当性向は２０．６％となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１．６％増の１７８７億８０百万円、営業利益が３６．１％減の５０億８１百万円、経常利益が２７．７％減の５８億７６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２７．９％減の４０億６２百万円だった。

　前年比では貴金属関連事業における販売量減少などで減益だが、期初計画（売上高１５８０億円、営業利益４０億円、経常利益４１億円、親会社株主帰属四半期純利益２８億円）比では価格上昇効果などにより上振れて着地した。なお営業外では持分法投資利益が増加（前年同期は２億９６百万円、当期は４億４３百万円）し、為替差損益が改善（前年同期は為替差損１億１６百万円、当期は為替差益３億５５百万円）した。

　貴金属関連事業は、売上高が３．３％減の１２２８億０９百万円、セグメント利益（営業利益）が４０．６％減の３９億２３百万円だった。前年同期比では減収減益だった。電子デバイス分野の生産活動低下に伴って貴金属リサイクル取扱量・製品販売量が減少した。品目別売上高は金が１０．１％増の８１３億円、銀が１１．９％減の８１億円、白金族が２８．９％減の２３９億円、その他が７．６％減の９３億円だった。ただし計画比では、金価格上昇などによる価格影響、宝飾分野からの貴金属回収量増加などにより、計画を上回る水準で着地した。

　食品関連事業は、売上高が１４．２％増の５６０億１０百万円、セグメント利益が１３．８％減の１１億５７百万円だった。前年同期比では、売上面は畜産品や農産品の販売量増加や販売価格上昇により増収だが、利益面は運送費や保管料の増加、仕入価格の上昇などの影響で減益だった。品目別売上高は水産品が０．２％増の２００億円、畜産品が２３．６％増の２４７億円、農産品が１７．９％増の７３億円、その他が４０．４％増の３７億円だった。ただし売上高、営業利益とも計画を上回る水準で着地した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が８８５億６４百万円で営業利益が２４億１８百万円、第２四半期は売上高が９０２億１６百万円で営業利益が２６億６３百万円だった。

　通期は期初計画に対して、売上高を３００億円、営業利益を１０億円、経常利益を１７億円、親会社株主帰属当期純利益を１１億円、それぞれ上方修正し、期初計画に対して減益幅が縮小する見込みとした。売上高と営業利益が想定を上回り、経常利益と親会社株主帰属当期純利益については営業外損益の改善も寄与する見込みだ。積極的な事業展開により下期も収益改善基調を期待したい。

　セグメント別の計画は、貴金属関連事業の売上高が１．４％増の２５００億円で営業利益が３５．２％減の７８億円、食品関連事業の売上高が５．３％増の１１００億円で営業利益が２４．０％増の２２億円としている。下期の見通しとして、貴金属関連事業については、電子デバイス分野の本格回復が来期以降となるが、宝飾業界からの貴金属回収量の増加や金価格の想定を超える上昇が寄与する見込みとしている。食品関連事業については、畜産品と農産品の数量が増加するが、販売価格に上昇一服感があり、緩やかな価格下落を想定している。

　２４年３月期通期予想を上方修正したが依然として保守的な印象が強く、通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で下期も収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の継続１年以上保有株主が対象

　株主優待制度については、毎年３月３１日現在で１単元（１００株）以上を継続１年以上保有する国内在住株主を対象に、株主優待品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は上値試す

　株価は２３年１２月の直近安値圏から反発して順調に水準を切り上げている。そして２３年１１月の昨年来高値に接近してきた。低ＰＥＲや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。１月２３日の終値は２６２１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９１円４２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２３８円６１銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約７０５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）