アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業も拡販に向けた動きを加速させている。２４年４月期は第３四半期より連結決算に移行するため、通期連結業績予想を第３四半期決算発表時に公表予定としている。第２四半期累計（非連結）は減益だったが、全体として下期偏重の季節要因があること、フォトブック事業の需要が緩やかながらも回復基調であること、フューネラル事業において新卒オペレーターが徐々に戦力化することなどを勘案すれば、下期は回復基調と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、２３年１０月の昨年来安値をボトムとして徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中ディスプレイも推進

　遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中ディスプレイ（空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレート）の量産化・拡販を推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業としている。

　２３年４月期のセグメント別売上高（外部顧客への売上高）構成比はフューネラル事業５２．１％、フォトブック事業４５．２％、空中ディスプレイ事業２．７％、営業利益構成比はフューネラル事業１２８．４％、フォトブック事業１３１．９％、空中ディスプレイ事業▲５１．４％、調整額▲１０８．９％だった。

　フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

　２３年１２月にはＢＥＴの全株式を取得して子会社化した。ＢＥＴはバーチャルライバー（Ｖライバー）（バーチャルキャラクターにて各種アプリサービスを利用し、ライブを行う配信者）事務所Ｒａｚｚプロダクションの運営を行うスタートアップ企業で、所属Ｖライバーが５５０名を超える最大手のＶライバー事務所である。バーチャルライバー事業を通じてＸＲ領域への事業展開を強化する。

　また新規事業も視野に入れて、人工知能搭載ソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」を開発・製造するユニロボット、全身高速３Ｄスキャナーおよび３Ｄデータ処理システム開発・製造のＶＲＣ社、ＡＩカメラソリューション開発のＡＷＬと資本業務提携している。２２年１月にはベンチャーファンド「ＸＶＣ１号投資事業有限責任組合」へ出資した。

　なお２３年７月には女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を更新し、目標として女性管理職比率１３％以上、正規雇用労働者の男女賃金差異７８％以上、有給休暇取得率８５％以上維持を掲げた。またＣＳＲ活動の一環として、２３年８月には同社初の試みとなる本社近隣の小学生を対象に会社見学会・体験会を開催、２３年１２月には広島県グリーンボンドへの投資を実行した。

■フューネラル事業は葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈ推進

　フューネラル事業は、専門オペレーターによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

　１９９２年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、１８年１１月には累計５００万枚を突破した。２３年４月期末時点のハード設置件数は２２年４月期末比１２６ヶ所増加の２８２０ヶ所、２３年４月期の遺影写真加工枚数（新規加工枚数）は２２年４月期比９．９％増の４４万３３１２枚だった。葬儀は年間約１１０万件施行されているため推定市場シェアは約３割～４割（１位）となる。

　成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤（葬儀社）を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ（つなぐ）」（特許取得済）、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をＩＴ化する「葬儀×ＴＥＣＨ＝葬Ｔｅｃｈ」を推進している。

　２１年３月には「ｔｓｕｎａｇｏｏ」の利用式場が２５００ヶ所を突破し、全国の葬儀場約９２００ヶ所（２０年１２月現在、月刊フューネラルビジネス調べ）の４分の１強に浸透している。

　アライアンス戦略では、２２年５月にＭＡＲＫＳと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「ｔｓｕｎａｇｏｏ」とＭＡＲＫＳの「成仏不動産」のサービス連携を開始した。また、ＡＧＥ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「ｔｓｕｎａｇｏｏ」とＡＧＥ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始した。今後もサービス機能充実に向けて開発やアライアンス強化を推進する方針だ。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

　フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

　全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け（ＢｔｏＢ）の「アスカブック」と、一般消費者向け（ＢｔｏＣ）の「マイブック」を主力として、ＮＴＴドコモのフォトブック印刷サービス「ｄフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するＯＥＭも拡大している。２３年４月期末時点のＢｔｏＢ契約件数は２２年４月期比１１９３件増加の１万５９８９件、稼働件数は３８９件増加の５５８８件、マイブック会員数は９．８％増の３３万９９１８人となった。

　ＢｔｏＢではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、ＢｔｏＣでは子どもの成長記録やカレンダー・卒業アルバムなど季節製品の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。

　２２年１月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ（愛知県名古屋市）が提供するＳＤＧｓ認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「ｋｉｄｓｓ」に参画した。２２年１２月には、結婚式相談カウンターＤＸサービス「トキハナ」を中心に結婚式サポート事業を展開するリクシィと資本業務提携（第三者割当増資引受）した。２３年１０月には新商品「Ｐｈｏｔｏ　Ｎｏｔｅ」の販売を開始した。手作りグッズの1つとして注目されている「推しノート」に最適なアイテムで、スマホで簡単に作成できる。

■ソーシャルＶＲ向けサービス「かえでラボ」

　２２年８月には、仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していくソーシャルＶＲ向けサービスとして「かえでラボ」を設立し、仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始した。

　２３年２月には、広島大学を中心に７つの中四国の国公立大学が加入する「ひろしま好きじゃけんコンソーシアム」のネットワークを活用して、メタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ型インターンシップを開始した。メタバース空間での新たなビジネスアイデアなどを議論・提案・検証することにより、バーチャルラボ「かえでラボ」の今後の運営にも活用する方針だ。そして２３年４月にはメタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ体験型インターンシップ発表会を実施した。

　２３年９月には、「ハロー！パソコン教室」を展開するイー・トラックスとの共同プロジェクトとして、法人・自治体向けのメタバース体験＆基礎研修を開始した。２３年１１月には、ソーシャルＶＲやメタバースで撮影した思い出の写真をフォトアイテムにできる新商品「スクボ」「ラミカ」の販売を開始した。

　今後は子会社化したＢＥＴと連携し、Ｖライバーとの商品企画・開発・制作、リアル×バーチャルのコミュニケーション企画、メディミックスなどバーチャルライバー事業を通じてＸＲ領域への事業展開を強化する。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの量産化推進

　空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをＡＳＫＡ３Ｄ、プレート名をＡＳＫＡ３Ｄプレートに統一して、量産化（ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売）を推進している。プレートだけで空中に映像を浮かばせる空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

　高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートについては従来よりも大きいサイズの開発により、操作パネルとしての用途拡大を推進している。

　生産面では、外注によって月産３０００枚～１万枚程度の生産能力を有しているほか、２０年６月に技術開発センター（神奈川県相模原市）を設立し、ガラス製ＡＳＫＡ３Ｄプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を推進している。営業面では海外販売体制拡充に向けて、２０年１１月に米国・ＵＡＥ・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

　２２年１月には大和ハウス工業およびパナソニックと、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を開始した。２２年２月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗（東京都内６店舗）において、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイＰＯＳレジ「デジＰＯＳ」実証実験を開始した。

　２２年３月には、ＮＴＴドコモのリモート接客システム「ＴｉｍｅＲｅｐ」とＡＳＫＡ３Ｄプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、ＮＴＴドコモ中国支社から広島県庁に導入された。２２年６月には、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ＡＳＫＡ３Ｄプレートの販売代理店である中国のＹｅｓａｒ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（Ｓｈａｎｇｈａｉ）がＣＳＡ認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。

　２２年９月には、ＡＳＫＡ３Ｄプレートの北米地域におけるパートナー企業であるＨｏｌｏ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓが、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを使用した「Ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｔｏｕｃｈ」と、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発中と発表した。

　２３年５月には、広島市並びに広島サミット県民会議の依頼を受け、ＡＳＫＡ３Ｄを使用した空中ディスプレイインフォーメーションを、Ｇ７広島サミット国際メディアセンター内の広島情報センターに展示・実演した。

■２４年４月期（３Ｑより連結決算に移行）は下期回復基調

　２４年４月期は２３年１２月４日付でＢＥＴを子会社化したことに伴い第３四半期より連結決算に移行するため、通期連結業績予想を第３四半期決算発表時に公表予定としている。

　なお従来の非連結ベースの業績予想は、売上高が２３年４月期比５．１％増の７３億３０百万円、営業利益が１５．４％減の４億９５百万円、経常利益が１８．３％減の５億０５百万円、当期純利益が２６．７％減の３億５３百万円としている。配当予想については２３年４月期比２円減配の７円（期末一括）としている。予想配当性向は３２．９％となる。

　売上面は、フューネラル事業では２年続いた葬儀件数の増加が落ち着き、フォトブック事業では海外旅行などＢｔｏＣ事業の戻りを保守的に計画している。空中ディスプレイ事業は拡販により売上拡大を推進する。セグメント別売上高の計画はフューネラル事業が２．８％増の３２億４０百万円、フォトブック事業が２．９％増の３７億４０百万円、空中ディスプレイ事業が８４．９％増の３億５０百万円としている。コスト面では、ベースアップや人員増強による人件費の増加、額や紙・インキなどの値上がりを想定し、各利益は減益予想としている。

　第２四半期累計（非連結）は売上高が前年同期比２．９％増の３２億５１百万円、営業利益が３４．２％減の９０百万円、経常利益が３０．７％減の１億０４百万円、四半期純利益が３６．４％減の６５百万円だった。フォトブック事業の需要回復遅れなどで小幅増収にとどまり、フューネラル事業における人件費増加、Ｍ＆Ａ費用の発生などの影響で減益だった。

　セグメント別（内部売上・全社費用等調整前）に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が４．９％増の１５億１４百万円で営業利益が７．５％減の２億８８百万円だった。売上面では、遺影写真加工枚数が高水準だった前期の反動減がみられるものの、自社営業強化による新たな葬儀社との契約獲得が進展し、画像処理収入やサプライ用品売上が順調だった。利益面は、人員不足となっていた画像加工部門のオペレーターを積極的に採用（新卒）したことに加えて、前期末にベースアップを実施したため人件費が増加して減益だった。

　写真集関連のフォトブック事業は売上高が０．２％減の１６億６４百万円で営業利益が０．８％増の２億８５百万円だった。プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」は家族写真や子ども写真などスタジオ向けが堅調に推移したが、一般消費者向け「マイブック」とＯＥＭが海外旅行需要の回復遅れ状況が継続し、全体として小幅に減収だった。利益面は、原材料価格上昇や人件費増加の影響があったが、各種コストダウン施策の効果や減価償却費の減少などにより小幅増益だった。

　空中結像プレートＡＳＫＡ３Ｄの空中ディスプレイ事業は、売上高が１４７．８％増の７５百万円、営業利益が１億６４百万円の損失（前年同期は１億６１百万円の損失）だった。国内では広島で開催されたＧ７サミットメディアセンターでのデモ設置や企業受付など、海外では中東代理店経由でのクウェートの銀行などに導入されて増収だが、国内外展示会への出展による広告宣伝費の増加、品質管理体制強化のための人件費の増加、研究開発費の増加などで営業損失が僅かに拡大した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１６億０９百万円で営業利益が２８百万円、第２四半期は売上高が１６億４２百万円で営業利益が６２百万円だった。

　第２四半期累計（非連結）は減益だったが、全体として下期偏重の季節要因があること、下期に営業を一段と強化すること、フォトブック事業の需要が緩やかながらも回復基調であること、フューネラル事業において新卒オペレーターが徐々に戦力化することなどを勘案すれば、下期は回復基調と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年４月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年４月３０日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス（マイブック）割引利用券を贈呈している。

■株価は下値切り上げ

　株価は安値圏でモミ合う形だが、２３年１０月の昨年来安値をボトムとして徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。１月２４日の終値は６８０円、今期予想ＰＥＲ（非連結ベースの会社予想ＥＰＳ２１円２８銭で算出）は約３２倍、今期予想配当利回り（会社予想の７円で算出）は約１．０％、前期実績ＰＢＲ（非連結ベースの前期実績ＢＰＳ３７３円１９銭で算出）は約１．８倍、時価総額は約１１９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）