マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。中期経営計画では、個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。２４年６月期は大幅増収増益予想としている。人員採用・新規拠点開設などの成長投資が第１四半期で一巡し、第２四半期以降は増収効果や生産性向上効果などが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り下げる形で軟調だったが、調整一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお２月１４日に２４年６月期第２四半期決算発表を予定している。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

　持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ＩＴとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

　２３年６月期セグメント別売上構成比（調整前）はネット型リユース事業５５％、メディア事業５％、モバイル通信事業４０％、営業利益構成比（調整前）はネット型リユース事業２７％、メディア事業３６％、モバイル通信事業３７％だった。２３年６月期は全事業とも大幅増益だった。

　なお、大株主だったＹＪ１号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、２２年９月１４日付でＳＢＩ証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結した。そして２２年９月１５日付の立会外終値取引（ＴｏＳＴＮｅＴ―２）によって、ＹＪ１号投資事業組合が保有していた同社株式４０万株をＳＢＩ証券が取得した。今後の会計上の取り扱いとしては、各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

　ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された３０カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社ＷＥＢ買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

　２０年７月には「高く売れるドットコム」と、１９年２月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。２１年６月には内閣府が運営する「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に参画した。なお買取・物流拠点のリユースセンターについては、２３年９月に広島リユースセンター、大阪リユースセンター東住吉店（大阪府内としては吹田市に続く２拠点目）を開設し、全国１６拠点となった。２３年９月には買取商材拡充に向けて車買取を開始した。

　地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、リユースプラットフォーム「おいくら」を導入した自治体の不用品リユース事業は、２３年１１月には愛知県稲沢市、沖縄県嘉手納町、静岡県富士宮市、兵庫県三田市、東京都江東区、埼玉県ふじみ野市、愛知県岡崎市、福島県郡山市、岐阜県大垣市、兵庫県宝塚市、２３年１２月には長崎県佐世保市、東京都小金井市、大阪府堺市、広島県安芸郡府中町、埼玉県草加市、高知県高知市、茨城県取手市、愛知県半田市、栃木県足利市、兵庫県尼崎市、栃木県佐野市、２４年１月には福島県伊達市、茨城県龍ケ崎市、三重県亀山市、宮崎県宮崎市で導入され、導入自治体が全国で９８となった。

■中古農機具

　中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社ＭＥトレーディングは２０年５月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

　２１年１０月にマシナリー（中古農機具）ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター（茨城県結城市）を開設、２１年１１月に北関東リユースセンターから中古農機具のＥＵ向け輸出を開始し、中古農機具の取扱量拡大・ＥＵへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進している。２２年４月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

　なお販売商流の多様化を目指し、カーチスホールディングス＜７６０２＞のグループ会社で中古車輸出のアガスタと業務提携した。そして２２年１２月には、海外向け中古車販売サイト「ＰｉｃｋｎＢｕｙ２４．ｃｏｍ」を通じて、アフリカへの販路開拓を目的とした中古農機具のテスト販売を開始した。

　２３年３月には就農者支援と新規就農促進を目的として中古農機具を用いたリユース連携を開始すると発表した。第１弾として福島市と連携した。中古農機具市場の活性化を促進することで、農業の観点からも持続可能な社会形成を目指すとしている。

■メディア事業とモバイル通信事業

　メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

　モバイル通信関連のメディア「ｉＰｈｏｎｅ格安ＳＩＭ通信」「ＳＩＭチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムＭＡＧＡＺＩＮＥ」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場ＵＭＭ」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアＵＭＭ」などを運営している。

　なお「中古農機市場ＵＭＭ」は、２０年４月設立した子会社ＵＭＭが、２０年５月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「ＪＵＭ全国中古農機市場」を譲り受け、２０年６月に名称を「中古農機市場ＵＭＭ」に変更した。

　モバイル通信事業は、子会社のＭＥモバイルがＭＶＮＯ事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。２３年２月には「カシモＷｉＭＡＸ」が、カカクコムの「価格．ｃｏｍ」内の「モバイル回線プロバイダ　人気ランキング２０２２年」において、モバイルルーター部門・ホームルータ部門でともに年間１位となり、総合ランキング１位を獲得した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、２６年６月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

　なお中期経営計画については、２３年６月期の業績を踏まえて、２３年８月１４日付で新３ヶ年中期経営計画（ローリング方式により見直し、２４年６月期～２６年６月期）を公表した。そして目標値に２６年６月期売上高３００億円、営業利益２０億円を掲げた。主に個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。

■２４年６月期大幅増収増益予想

　２４年６月期の連結業績予想は、売上高が２３年６月期比３１．１％増の２００億円、営業利益が７４５．３％増の８億円、経常利益が１６７．５％増の７億４５百万円、親会社株主帰属当期純利益が２７．４％増の３億７０百万円としている。全セグメントが伸長して大幅増収増益予想としている。

　第１四半期は売上高が前年同期比１１．９％増の４１億０６百万円、営業利益が１億５４百万円の損失（前年同期は５７百万円の損失）、経常利益が２億６３百万円の損失（同７０百万円の損失）、親会社株主帰属四半期純利益が３億２５百万円の損失（同１億０１百万円の損失）だった。

　個人リユース事業における成長投資（人員採用、新規拠点開設）を継続しているため赤字拡大して着地した。経常利益と親会社株主帰属四半期純利益については営業外費用で計上したデリバティブ評価損１億０４百万円も影響した。ただし売上面は四半期ベースで過去最高と順調だった。

　営業利益▲９７百万円の要因分析は、増益要因として増収要因＋１億５８百万円、粗利益率改善（０．６ポイント改善）＋２５百万円、モバイル事業他における広告宣伝費の減少＋６８百万円、減益要因として人件費・採用費増加▲１億７３百万円、拠点関連費用増加▲７８百万円、その他販管費増加（業容拡大に伴う荷造運賃・販売手数料の増加）▲９７百万円だった。

　ネット型リユース事業は、売上高が２４．２％増の２４億０５百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が７８．７％減の１０百万円だった。このうち個人向けリユースは売上高が１８．７％増の１７億２６百万円で粗利益が２１．７％増の８億０４百万円だった。ニーズ掘り起こしに注力し、生産性向上も推進した。マシナリー（農機具）は売上高が４３．１％増の６億３６百万円で粗利益が１７百万円（前年同期は４４百万円の損失）だった。国内、海外とも販売が好調に推移し、粗利益率の改善も進展した。おいくらは売上高が１３．１％増の４１百万円だった。前期の月額課金体系への変更後も加盟店が順調に増加した。

　メディア事業は、売上高が１６．０％減の１億７５百万円で、利益が３６．５％減の８１百万円だった。主にＧｏｏｇｌｅ社が実施した検索エンジンのコアアルゴリズム変更の影響を受け、収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが変動し、全体としてＰＶ（ページビュー）数が低調に推移した。

　モバイル通信事業は、売上高が２．１％減の１５億４４百万円で利益が１２６．４％増の６４百万円だった。獲得収入と広告宣伝費のバランスを図ったことにより、収益性が改善した。

　通期の連結業績予想は据え置いている。全セグメントとも伸長して大幅増収増益予想としている。なお、前期計上したＳＢＩ証券との差金決済型自社株価先渡取引契約により発生したデリバティブ評価益については、２３年６月末現在と同等の株価水準を前提としている。また、特別利益では前期計上した投資有価証券売却益（３億４５百万円）が剥落する見込みだ。

　セグメント別売上高の計画は、ネット型リユース事業が４５．４％増の１２２億円（個人向けリユースが４６．４％増の９０億円、マシナリーが４２．６％増の３０億円、おいくらが４１．２％増の８億円）、メディア事業が３．１％増の８億円、モバイル通信事業が１２．８％増の７０億円としている。

　第１四半期は費用が先行して赤字拡大したが、売上面は四半期ベースで過去最高と順調だった。そして人員採用・新規拠点開設などの成長投資が第１四半期で一巡し、第２四半期以降は増収効果や生産性向上効果などが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了

　株価は水準を切り下げる形で軟調だったが、調整一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。１月２９日の終値は９８３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６９円５０銭で算出）は約１４倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５３円９２銭で算出）は約３．９倍、そして時価総額は約５２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）