ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。株価は悪地合いの影響で戻り高値圏から急落する場面があったが、その後は切り返して売り一巡感を強めている。１６年３月期業績の会社予想は増額含みであり指標面に割高感はない。中期成長力も見直して高値圏を目指す展開だろう。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連への事業領域拡大戦略を加速

マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、サラダ類などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業（ショップ事業、海外事業）を展開している。マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位、ロングライフサラダは国内１位の市場シェアである。

中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。

業務用メーカーからの脱皮を目指し、１３年９月販売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズのラインナップ充実など、ＢｔｏＣ市場への事業展開も強化している。

通販サイト「ケンコーマヨネーズオンラインショップ」もリニューアルし、１５年２月にはインドネシア工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ／ｏｍａｙｏ」について、オンラインショップで販売開始した。

サラダカフェ事業は３０店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。１５年４月には１７店舗目となる「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ　ルミネ立川店」がオープンした。

また１４年１１月に東芝＜６５０２＞と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「サラダカフェ」で販売している。

生産面では１４年４月に、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。さらに生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県）を１４年９月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

■中国事業は合弁解消だが、グローバル展開方針に変化なし

なお中国事業については１５年６月に合弁を解消した。味全食品工業との合弁で持分法適用関連会社である頂可（香港）の当社が所有する全株式（出資比率５０％）を頂全（開曼島）に譲渡した。１４年１０月に合弁相手先の関連会社による食の品質に関するコンプライアンス上の問題が発生したため合弁継続は難しいと判断した。

ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■１６年３月期業績予想は増額含み

なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１４７億４１百万円、第２四半期（７月～９月）１５３億５０百万円、第３四半期（１０月～１２月）１５７億６４百万円、第４四半期（１月～３月）１４４億７２百万円、営業利益は第１四半期６億３５百万円、第２四半期７億５９百万円、第３四半期９億３１百万円、第４四半期６億７６百万円だった。

また１５年３月期の配当性向は１９．９％だった。ＲＯＥは１４年３月期比１．３ポイント上昇して９．６％、自己資本比率は同５．７ポイント上昇して４５．５％となった。

今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期比４．８％増の６３２億円、営業利益が同１．６％増の３０億５０百万円、経常利益が同８．０％増の３０億円、純利益が同７．８％増の１７億７０百万円としている。

配当予想は同２円増配の年間２５円（第２四半期末１１円、期末１４円）で予想配当性向は２０．１％となる。配当については、連結ベースでの配当性向２０％を意識して、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応戦略が奏功し、タマゴ加工品やサラダ類を中心に、コンビニエンスストア向けなどの新規採用が増加基調である。商品ラインナップの強化と高付加価値商品の拡販も寄与する。利益面では静岡富士山工場立ち上げ費用一巡、生産拠点統合に伴う費用一巡、静岡富士山工場の操業度上昇と生産効率改善、価格改定浸透効果なども寄与する。

第１四半期（４月～６月）は前年同期比９．１％増収、同２９．８％営業増益、同３３．５％経常増益、同２．４倍最終増益だった。タマゴ加工品やサラダ類を中心に新規採用が進み、売上高は計画を上回ったようだ。売上原価率は７３．８％で同０．３ポイント低下した。増収効果、静岡富士山工場の操業度上昇効果に加えて、インドネシア事業が年間ベースでの黒字化に向けて収益改善していることも寄与した。純利益は関係会社株式売却益も寄与した。

セグメント別動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同７．５％増の１３２億５２百万円、経常利益（全社費用等調整前）が同２７．０％増の６億９７百万円、総菜関連事業は売上高が同１８．６％増の２５億２８百万円、経常利益が同３６．５％増の１億４２百万円、その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同９．０％増の３億０２百万円、経常利益が６８百万円の赤字（前年同期は７６百万円の赤字）だった。

通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２５．５％、営業利益が２７．０％、経常利益が２５．８％、純利益が４９．０％と高水準である。鶏卵や野菜などの原材料価格の動向が収益変動要因となるが、会社予想は保守的な印象が強く通期業績予想は増額含みだろう。

■中期経営計画で「サラダＮＯ．１」目指す

新中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５－２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。そして経営目標値には１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。

なお中期経営計画の取り組みとして１５年７月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。

分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功し、中食市場の拡大も背景として、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、タマゴ加工品・サラダ類・総菜の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は急落した８月安値から切り返して売り一巡感

なお株主優待については毎年３月末日現在の株主に対して実施している。１単元（１００株）以上～１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

株価の動きを見ると、悪地合いの影響を受けて戻り高値圏１７００円近辺でのモミ合いから下放れ、８月２５日には直近安値となる１４７０円まで急落する場面があった。ただしその後は切り返して売り一巡感を強めている。

９月１８日の終値１５８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２４円５５銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２６４円３８銭で算出）は１．２倍近辺である。なお時価総額は約２２５億円である。

週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、５２週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認したようだ。１６年３月期業績の会社予想は増額含みであり指標面に割高感はない。中期成長力も見直して高値圏を目指す展開だろう。