加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、成長に向けて収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２４年１月には資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を決議・公表した。２４年３月期は一時的な需要減退により減収減益予想としているが上振れの可能性が高いだろう。さらに２５年３月期は成長軌道に回帰するシナリオとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて最高値を更新する場面があった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお２月７日に２４年３月期第３四半期決算発表を予定している。

■独立系の大手エレクトロニクス総合商社

　独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。

　１９年１月に富士通エレクトロニクスを子会社化（２０年１２月に社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月に完全子会社化）し、その後１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気から新設分割された新：旭東電気を子会社化、２１年１０月に加賀ＥＦＩが太陽誘電＜６９７６＞よりＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ　ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継して２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入、２３年５月に加賀ＥＦＩがセルシスよりＵＩ／ＵＸ事業を譲受（オーストリアのカンデラの１００％株式、および日本における商権・知的財産権等を取得）した。

　２３年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８９％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が７％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が０％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％、営業利益構成比は電子部品事業が８８％、情報機器事業が８％、ソフトウェア事業が１％、その他事業が３％、調整額が０％だった。

　中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２３年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２５％、ＣＳＩ事業が７％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が６０％、ＥＭＳ事業が３０％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が２％、調整額が０％だった。

■収益力強化や新規事業創出を推進

　中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値（２３年５月１１日付で営業利益とＲＯＥを上方修正）については、２５年３月期の売上高が７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益が３００億円以上（前回予想は２００億円）、ＲＯＥが安定的に１０％以上（同、安定的に８．５％以上）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。

　重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。２３年８月にはメキシコにおけるＥＭＳ生産体制強化・拡充を発表した。米国市場向け四輪自動車用照明ユニット組立を中心とした生産活動を行っており、これら既存顧客からの受注増に加えて、米国市場向け空調機器用電装基盤組立の新規顧客獲得が見込まれるとしている。新工場は２４年４月操業開始予定である。

　ＳＤＧｓ経営については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指すとしている。

　２３年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３」の認定を受けた。２３年９月には社員の福利厚生および健康増進を目的に、日本初導入の最新ＡＩフィットネスマシン（ドイツのフィットネス機器メーカーＥＧＹＭ製）を設置した従業員向けトレーニングルームを本社ビル内に開設した。

　２３年１０月には、くすりの窓口およびツルハとの３社共同で国内初となる企業向け処方薬デリバリーサービスを開発し、第１号案件として本社ビル内に処方箋受付機と受取ロッカーを設置・運用開始した。成長分野の一つに掲げているヘルスケア分野において受取ロッカーの拡販を企図するとともに、従業員・取引先・近隣オフィスで働いている方などの健康を後押しすることにより地域・社会の発展にも貢献する。また２３年１０月には、生物多様性の保全活動に向けた取り組みとして、同社本社ビル屋上に「ビオトープ」を設置した。ビオトープとは「地域の野生生物が暮らす、あるまとまった空間」のことである。

　なお、上場企業を対象とした主要なＩＲサイト評価機関（大和インベスター・リレーションズ、日興アイ・アール、ブロードバンドセキュリティ）において、２３年度も各種の表彰を受けている。

　２４年１月には、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を決議・公表した。ＲＯＥについては、直近の実績が２２年３月期１５．７％、２３年３月期１９．６％となり、凡そ７～８％と認識している株主資本コスト（２２年３月期７．５％、２３年３月期８．１％）を優に超える水準で推移している。今後も資本コストを上回る収益性でＲＯＥを持続的に向上させ、事業や成長性に対して株式市場から正当な評価を受けることでＰＢＲを改善し続けるために、中期経営計画２０２４で定めた諸施策の着実な実行による事業成長と収益性の維持・向上、配当による株主還元や機動的・戦略的な自己株式取得などによる株主満足度の向上、サステナビリティ経営の推進、積極的なＩＲ活動の維持・強化に取り組む方針としている。

■２４年３月期減益予想だが上振れの可能性、２５年３月期は成長軌道回帰

　２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比９．５％減の５５００億円、営業利益が２２．５％減の２５０億円、経常利益が２３．６％減の２５０億円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．０％減の１８０億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２２０円（第２四半期末１１０円、期末１１０円）としている。２３年３月期には特別配当７０円および創立５５周年記念配当１０円が含まれているため、普通配当ベースでは８０円増配の形となる。予想配当性向は３２．１％となる。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比７．９％減の２７５０億４４百万円、営業利益が２４．４％減の１３８億７６百万円、経常利益が２６．３％減の１３９億４５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１５．０％減の１１４億０４百万円だった。

　電子部品事業における前期のスポット需要の反動、顧客の在庫調整、第１四半期に計上した特定取引先の民事再生申請に伴う貸倒引当などの影響で減収減益だった。ただし社内計画を大幅に上回る水準（売上高は約１５０億円、営業利益は約３８億円、それぞれ上振れ）で着地した。営業外では為替差損益が悪化（前年同期は為替差益３億５９百万円、当期は為替差損２億９１百万円）した。特別利益には投資有価証券売却益１０億７４百万円、負ののれん発生益４億８１百万円、関係会社清算益４億８０百万円を計上した。

　営業利益の前年比４４億８５百万円減益の要因分析は、販売数量・販売ミックスで▲１２億４７百万円、スポット販売解消で▲３５億９２百万円、販管費で＋３億５４百万円、為替影響（ネット）で＋１億９４百万円だった。また、営業利益の社内計画（１００億円）比３８億７６百万円上振れの要因分析は、販売数量・販売ミックスで＋３１億６１百万円、スポット販売解消で＋０百万円、販管費で＋７億１５百万円、為替影響（ネット）で７２百万円だった。

　電子部品事業は売上高が９．６％減の２４２５億６４百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２９．１％減の１１７億８５百万円だった。減収減益だった。部品販売ビジネスでは前期のスポット需要解消、顧客全般における在庫調整顕在化、貸倒引当、ＥＭＳビジネスでは医療機器・産業機器関連の顧客における在庫調整顕在化などが影響した。

　情報機器事業は売上高が５．７％増の２０７億１５百万円、利益が３２．７％増の１２億８０百万円だった。教育機関向けパソコン販売が好調に推移し、ＬＥＤ設置ビジネスの大口案件も寄与した。

　ソフトウェア事業は売上高が６．３％減の１２億２５百万円で利益が１８．２％増の１億１２百万円、その他事業（エレクトロニクス機器修理・サポート、アミューズメント機器製造・販売、スポーツ用品販売など）は売上高が１２．２％増の１０５億３９百万円で利益が５．３％減の６億２３百万円だった。

　なお会社別の営業利益（連結調整前）は加賀電子が１３．６％減の１０５億６８百万円、加賀ＥＦＩが５３．５％減の２４億２２百万円、エクセルが０．１％減の８億６５百万円で、中計セグメント別の営業利益（連結調整前）は電子部品が３１．５％減の８０億０２百万円、ＥＭＳが２２．０％減の４１億４３百万円、ＣＳＩ（コンシューマー＆システムインテグレーター）が３２．７％増の１２億８０百万円、その他が１．６％増の３億７５百万円だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３７６億９４百万円で営業利益が６９億９４百万円、第２四半期は売上高が１３７３億５０百万円で営業利益が６８億８２百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。一時的な需要減退により減収減益予想としている。営業利益７２億４９百万円減益の要因分析は、販売数量・販売ミックスで▲５２億０５百万円、スポット販売解消で▲４３億０９百万円、販管費減少で＋２２億６５百万円、為替影響で±０百万円の見込みとしている。

　セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が１２．６％減の４７１５億円で利益（全社費用等調整前営業利益）が２６．９％減の２０７億円、情報機器事業の売上高が３．０％増の４５０億円で利益が２．１％増の２５億円、ソフトウェア事業の売上高が５０．１％増の４５億円で利益が４．６％増の３億円、その他事業の売上高が３１．６％増の２９０億円で利益が３６．１％増の１５億円としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高５０％、営業利益５６％、経常利益５６％、親会社株主帰属当期純利益が６３％と順調だった。不透明感を考慮して通期会社予想を据え置いているが、第２四半期累計が社内計画を大幅に上回る水準で着地したことなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。さらに２５年３月期は成長軌道に回帰するシナリオとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　なお２３年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同で算出する「ＪＰＸ日経インデックス４００」の構成銘柄として新規選定された。

　株価は水準を切り上げて最高値を更新する場面があった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。２月２日の終値は６７６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６８５円４２銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２０円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３５円３６銭で算出）は約１．４倍、そして時価総額は約１９４０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）