【株式市場】中国景気の不透明感など拭えず材料株など個別物色

株式市場

◆日経平均の終値は1万7571円83銭(498円38銭安)、TOPIXは1426.97ポイント(35.41ポイント安)、出来高概算(東証1部)は23億7190万株

チャート10 24日後場の東京株式市場は、円相場が1ドル120円台の円安に戻ったためホンダ<7267>(東1)などは値を戻したが、中国景気に対する不透明感などから伊藤忠商事<8001>(東1)などが重く、日経平均は370円安の1万7700円前後で小動きを続け、大引けにかけて498円38円安(1万7571円83銭)まで下げ、安値引け。9月14日以来の1万8000円割れとなった。主な株価指数はすべて安い。

 中で、セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)が消費者につながるあらゆる経路を活用する通販サイト「omni7(オムニセブン)」を11月1日に開始との発表などが好感されて逆行高となり、オーミケンシ<3111>(東2)は木材から食品素材を作る技術などが言われて急伸。パシフィックネット<3021>(東マ)はスマートフォン、タブレット端末の中古機市場の拡大などが言われてストップ高。トランスジェニック<2342>(東マ)も特許発表などが好感されてストップ高となり、シダー<2435>(JQS)は業績回復幅拡大期待などでストップ高。

 東証1部の出来高概算は23億7190万株(前引けは11億4862万株)、売買代金は2兆7465万円(同1兆3052億円)。1部上場1899柄のうち、値上がり銘柄数は193(同365)銘柄、値下がり銘柄数は1673(同1455)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は小売業のみとなり、値下がり率の小さい業種は、繊維製品、空運、食料品、陸運、石油・石炭、保険、サービス、などだった。

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