ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置などに使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略として、中長期的な自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。２４年３月期は営業黒字転換予想としている。自動化関連の需要拡大に向けて直動機器のスマート生産体制を確立し、生産増強および販売拡大を図るとしている。中長期的には直動機器の需要拡大が予想され、積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は上値の重い形だが、一方では徐々に水準を切り上げて安値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー

　小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーで、２０年７月に商号をヒーハイスト精工から現在のヒーハイストに変更した。リニアボールブッシュは機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。

　独自の球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、工作機械や半導体製造装置などに使用されるリニアボールブッシュや球面軸受けなどの直動機器、レース用部品や試作部品の受託加工などの精密部品加工、液晶製造装置向けなどのユニット製品を展開している。直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進し、２３年５月には埼玉工場の新工場Ａ棟が稼働開始した。

　２３年３月期の品目別売上高は、直動機器が２２年３月期比１２．５％減の１５億２５百万円、精密部品加工がレース用部品の減少で１４．５％減の６億７４百万円、ユニット製品がリピート需要の増加などで２．０％増の２億１３百万円だった。主要販売先はＴＨＫ＜６４８１＞および本田技研工業＜７２６７＞である。収益面では産業機械・電子部品・自動車関連の設備投資動向の影響を受けやすく、設備投資関連のため四半期業績が変動しやすい特性もある。

■生産能力向上と採算性向上を推進

　中期的に目標とする経営指標としては営業利益率１０％以上、ＲＯＥ８％以上、自己資本比率７０％以上、配当性向２０～３０％を掲げている。

　中期経営計画（毎期更新するローリング方式）では、２４年３月期の計画として売上高２４億５６百万円、売上総利益５億１６百万円、売上総利益率２１．０％、営業利益１５百万円、営業利益率０．６％、そして２７年３月期の計画として売上高３０億４４百万円、売上総利益８億６９百万円、売上総利益率２８．６％、営業利益３億８３百万円、営業利益率１２．６％を掲げている。

　品目別売上高の計画は、２４年３月期の直動機器１６億４７百万円、精密部品加工５億５０百万円、ユニット製品２億５９百万円、２７年３月期の直動機器２１億４４百万円、精密部品加工６億円、ユニット製品３億円としている。

　基本戦略としては、１７年および２１年の直動機器の需要増加に対して生産が追いつかず機会損失が発生した教訓を踏まえ、２１年～２４年は減価償却を大きく上回る設備増強を実施し、トップライン（売上高）の向上を図っている。

　事業別成長戦略としては、直動機器についてはスマート生産プロジェクトによる安定生産・原価低減、市場シェアの低い形番の生産増強によるシェア拡大、新製品（ＬＭＨＢ）の原価低減と販売数増加、システム化による納期対応強化、設備投資ピークアウト・減価償却費減少やコスト削減による利益率向上などを推進する。精密部品加工についてはホンダグループのモータースポーツ参戦のレース用部品供給継続によって収益を確保する。ユニット製品については仕様標準化による設計効率化、新製品ＮＡＦ　ＨＷシリーズの拡販・ラインナップ拡充、海外市場への展開などを推進する。

　２３年１１月には、内閣府・中小企業庁並びに埼玉県などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、パートナーシップ構築宣言を公表した。２３年１２月には本社・埼玉工場のＡ棟建屋等に太陽光発電設備を設置した。

■資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

　なお、２３年３月末時点において流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年６月２７日付で上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。

　２５年３月末までを計画期間として、中期経営計画で掲げた基本戦略および事業別成長戦略の着実な実行によって業績の向上を図るとともに、ＥＳＧ経営、株主還元、ＩＲ活動も強化して企業価値の向上（株価上昇による時価総額向上）を図り、上場維持基準の適合を目指す方針としている。

　２３年１２月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、改善に向けた方針を決議・公表している。引き続き中期経営計画で掲げた重点施策の着実な遂行による業績の拡大、ＲＯＥの向上、生産・人的資本など成長投資の継続、株主還元の強化、ＩＲ活動の充実などを推進して企業価値の向上を目指すとしている。

■２４年３月期営業黒字転換予想

　２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比１．８％増の２４億５６百万円、営業利益が１５百万円（２３年３月期は５百万円の損失）、経常利益が１５百万円（同３百万円）、親会社株主帰属当期純利益が６百万円（同２百万円の損失）としている。配当予想は２３年３月期と同額の１円（期末一括）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比３．９％減の１１億２６百万円、営業利益が９６百万円の損失（前年同期は８百万円の損失）、経常利益が９２百万円の損失（同０百万円の損失）、親会社株主帰属四半期純利益が６４百万円の損失（同５百万円の損失）だった。

　全体としての需要回復遅れやレース用部品の減少などで減収となり、設備増強に伴う減価償却費の増加、原材料価格や物流費などの増加により各利益は赤字拡大した。部門別売上高は直動機器が３．８％増の８億２６百万円、精密部品加工が２７．６％減の２億０５百万円、ユニット製品が２．９％増の９４百万円だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高５億０７百万円で営業利益６４百万円の損失、第２四半期は売上高６億１９百万円で営業利益３２百万円の損失だった。

　通期の連結業績予想は据え置いて増収、営業黒字転換、経常大幅増益、最終黒字転換の見込みとしている。２３年４月に新工場棟（埼玉工場Ａ棟）が完成したことを受けて、自動化関連の需要拡大に向けて直動機器のスマート生産体制を確立し、生産増強および販売拡大を図るとしている。中長期的には直動機器の需要拡大が予想され、積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価はモミ合い上放れの動き

　株価は上値の重い形だが、一方では徐々に水準を切り上げて安値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。２月５日の終値は２６２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１円０１銭で算出）は約２５９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１円で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５１５円７４銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約１７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）