エスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東１）は建設用仮設機材販売・レンタルの大手である。株価は８月の年初来安値後は下げ渋る動きを強めている。調整のほぼ最終局面のようだ。中期的に良好な事業環境や海外展開の本格化を見直して反発のタイミングだろう。

■建設用仮設機材販売・レンタルの大手

　建築・土木・橋梁用仮設機材、移動昇降式足場「リフトクライマー」や、子会社ホリーの太陽光パネル架台などの販売・レンタル事業を展開している。戦略商品として作業環境改善・作業効率向上につながる次世代足場「Ｉｑ（アイ・キュー）システム」の拡販を推進している。

　グループ力強化に向けた動きも積極化し、１４年４月に海洋土木・港湾分野に実績を持つ土木・建築用仮設資材のアサヒ工業（大阪市）を子会社化した。また１５年４月には子会社ホリーの仮設営業部門を当社に移管し、仮設事業に関連する営業部門を統合した。グループの経営資源を集約して仮設事業におけるシナジーを高める戦略だ。

　海外展開についても本格化している。１４年７月にホリーのベトナム新工場が竣工し、１４年１１月にはＡＳＥＡＮ地域への事業展開に向けた地域統括会社として、タイに子会社ＳＲＧグローバル・ホールディングスを設立した。

　また１５年７月には、フィリピンで建築分野のアルミ製システム型枠の販売・レンタル事業を展開するＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ．ＩＮＣ（ＤＡＩ）の全株式を取得して子会社化した。当社が保有する仮設機材や子会社ホリーが開発・製造した仮設機材を、ＤＡＩ社を通じてフィリピン国内で展開する。

　さらにタイに設立したＳＲＧグローバル・ホールディングスを中心として、ホリー・韓国、ホリー・ベトナムとも連携し、ＡＳＥＡＮ諸国における海外事業体制の整備・販売ネットワーク構築を推進する方針だ。

■１６年３月期増収増益予想

　なお１５年３月期のレンタル事業のブロック別売上比率は、関東が３７％、関西が３４％、東北が１７％、中部が８％、九州が４％だった。主要受注案件には、関東では圏央道橋梁工事、首都高橋梁修繕工事、高層マンション大規模修繕工事、関西では新名神高速道路橋梁工事、東海道新幹線橋梁修繕工事、東北では放射線除染工事、中部では原子力発電所耐震化工事などがある。

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）７９億２５百万円、第２四半期（７月～９月）８４億３６百万円、第３四半期（１０月～１２月）９０億７２百万円、第４四半期（１月～３月）８８億２８百万円で、営業利益は第１四半期４億３３百万円、第２四半期１１億２２百万円、第３四半期８億０６百万円、第４四半期７億３７百万円だった。期後半にやや伸び悩んだ形だ。

　また１５年３月期の配当性向は２７．１％だった。ＲＯＥは１４年３月期比１．７ポイント低下して１９．８％、自己資本比率は同０．８ポイント上昇して２６．３％だった。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月８日公表）は、売上高が前期比１３．８％増の３９０億円、営業利益が同２２．７％増の３８億円、経常利益が同１１．３％増の３７億円、純利益が同１２．５％増の２３億３０百万円としている。

　配当予想は年間１０円（第２四半期末３円５０銭、期末６円５０銭）で予想配当性向は１９．４％となる。１５年１月１日付の株式２分割を考慮して換算すると前期の年間１２円５０銭に対して２円５０銭減配の形だが、前期の期末には東証１部指定記念配当２円５０銭を含んでいるため、普通配当ベースでは前期と同額となる。

　第１四半期（４月～６月）は売上高が前年同期比１．７％減の７７億９１百万円、営業利益が同４１．６％減の２億５３百万円、経常利益が同３３．１％減の３億０７百万円、純利益が同３０．７％減の１億７５百万円だった。

　次世代足場「Ｉｑ（アイ・キュー）システム」は伸長したが、販売事業で国内の太陽光発電システム関連の需要が減少し、レンタル事業で地域レンタル会社が工事発注停滞の影響を受けた。売上総利益率は３０．２％で同０．７ポイント上昇したが、販管費比率は２７．０％で同２．９ポイント上昇した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、販売事業は売上高が同１．５％増の４７億３９百万円、営業利益が同３２．９％減の３億８２百万円だった。建設関連で仮設機材に対する需要が高水準に推移し、次世代足場「Ｉｑ（アイ・キュー）システム」の販売も伸長したが、環境関連は国内の太陽光発電システム関連の需要が減少した。

　レンタル事業は、売上高が同６．３％増の４４億８９百万円、営業利益が同７．５％減の２億６２百万円だった。建設関連で建築用仮設機材の稼働が高水準に推移し、環境関連で移動昇降式足場「リフトクライマー」の出荷が本格化したが、一部地域における工事発注停滞の影響で地域レンタル会社の仮設機材の稼働が前年を大幅に下回った。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２０．０％、営業利益が６．７％、経常利益が８．３％、純利益が７．５％と低水準である。第１四半期は太陽光発電関連の需要減少や一部地域での工事停滞の影響を受けた。

　ただし遅れていた土木・橋梁関連工事も足元では動き出しているようだ。期後半の構成比が高い収益構造であり、次世代足場「Ｉｑシステム」や移動昇降式足場「リフトクライマー」などの販売が好調に推移し、レンタル資産の稼働率向上・効率的運用、レンタル価格の改善なども寄与して、通期ベースでは増収増益が期待される。

■中期計画で１７年３月期営業利益４３億円目指す

　なお１５年３月期連結業績が計画を下回ったことに伴い、５月１９日に中期経営計画（１５年３月期～１７年３月期）の目標数値を下方修正した。修正後の目標数値は１７年３月期売上高４２０億円（販売事業２４７億６０百万円、レンタル事業２１２億４０百万円、内部消去４０億円）で、営業利益は４３億円、経常利益は４２億円、純利益は２７億６０百万円とした。

　経常利益率１０％以上、自己資本比率３５％、ＲＯＥ２桁台維持は据え置いた。販売事業では成長性を加速し、レンタル事業では収益性を追求する。３年間合計投資額は２７６億円としている。

　レンタル事業では収益性を追求し、営業活動の強化、価格の改善、土木関連分野での事業領域拡大、次世代足場「Ｉｑシステム」への積極的な入れ替えを通じたレンタル機材の運用効率改善に取り組む。

　販売事業では成長性を加速する。国内仮設機材の旺盛な需要に対応して海外工場の生産能力とコスト競争力を強化する。環境関連分野では需要が一巡する太陽光パネル設置架台に続く販売事業の柱を育成するため、住宅用制震装置などの住宅関連分野、構造機材分野、さらに新たな環境関連事業の創出を図る方針だ。

　中期経営計画の目標値を下方修正したが、中期的には震災復興、社会インフラ補修・更新、都市再開発、学校や高層マンションの耐震補強、２０年東京夏季五輪、リニア新幹線など建設投資は引き続き堅調に推移する。中期的に事業環境は良好だ。さらに海外展開の本格化も寄与して収益拡大基調に変化はないだろう。

■株価は調整の最終局面

　株価の動きを見ると、悪地合いも影響して７００円台でのモミ合いから下放れ、８月２５日の年初来安値５２６円まで急落したが、その後は６００円近辺で下げ渋る動きだ。悪地合いに伴う売りは概ね一巡しているようだ。

　９月２４日の終値５９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円６６銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５３円９５銭で算出）は２．３倍近辺である。なお時価総額は約２６６億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえて調整局面だが、８月の急落場面で長い下ヒゲをつけて調整のほぼ最終局面のようだ。中期的に良好な事業環境や海外展開の本格化を見直して反発のタイミングだろう。