Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は金融事業を主力として、国内外におけるＭ＆Ａや事業再編で業容を拡大させている。株価は８月の年初来安値で底打ちして強基調に転換する動きのようだ。積極的な業容拡大戦略や自己株式取得を評価して出直り展開だろう。

■金融事業を中心に国内外でＭ＆Ａを積極活用して業容拡大

　国内金融事業（事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取）を主力に、国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用し、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業などに業容拡大戦略を推進している。

　なお１６年３月期から事業セグメントを再構成し、国内金融事業（保証および債権回収業）、韓国金融事業（銀行業、リース・割賦業、債権買取・回収業）、東南アジア金融事業（銀行業、販売金融業）からなる金融事業と、アミューズメント事業（アミューズメント施設運営、娯楽機器製造）、不動産事業（注文住宅建設、収益物件の仕入・販売）、その他非金融事業（ＩＴシステム事業など）からなる非金融事業とした。

　従来の短期的なＭ＆Ａ型の事業拡大から、銀行業を中心とした持続的な利益拡大へのステージアップを目指して、国内外において事業基盤の強化に取り組む方針だ。

■国内金融事業は新規ビジネスも推進

　国内金融事業では、日本保証（１２年３月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、１２年９月ロプロと日本保証が合併）、Ｊトラストカード（１１年８月楽天ＫＣを子会社化、１５年１月「ＫＣブランド」事業を譲渡、１４年３月に子会社化した個品割賦事業ＮＵＣＳの「ＮＵＣＳブランド」事業を承継、１５年１月Ｊトラストカードに商号変更、１５年５月完全子会社化）などを傘下に置いている。

　１５年３月にはＪトラストベンチャーキャピタル合同会社が、ＳｍａｒｔＥｂｏｏｋ＜２３３０＞の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債および第６回新株予約権を引き受けた。企業ニーズに応えるファイナンス支援や事業支援などを通じて支援先企業の企業価値向上を追求し、グループ成長に繋げる方針だ。

　１５年４月には選択と集中の観点から、子会社クレディアの全株式を売却した。１６年３月期第１四半期の個別決算で関係会社売却益を計上するが、連結業績への影響は軽微としている。

　また１５年４月には、日本最大のビットコイン取引所を営むＢＴＣボックスの第三者割当増資を引き受けて同社を持分法適用会社化した。日本国内のビットコイン決済圏の確立、海外取引所の創設、新興国における新たな決済手段の構築、ビットコインを活用した新規ビジネスの創出を目指すとしている。

■韓国金融事業は総合金融サービス展開に向けた事業基盤整備が完了

　韓国金融事業では、１２年１０月に貯蓄銀行認可を受けた韓国・親愛貯蓄銀行（１５年７月ＪＴ親愛貯蓄銀行に商号変更）が、未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、１３年１月韓国・ソロモン貯蓄銀行から、１３年６月韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。

　また１４年３月韓国・ハイキャピタル貸付および韓国・ケージェイアイ貸付を子会社化、１４年８月韓国・ハイキャピタル貸付、韓国・ケージェイアイ貸付および韓国・ネオラインクレジット貸付（１１年４月子会社化）の貸付事業を韓国・親愛貯蓄銀行に譲渡した。

　さらに１５年１月には韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得（ＪＴ貯蓄銀行に商号変更）し、１５年３月には韓国スタンダードチャータードキャピタルの全株式を取得（ＪＴキャピタルに商号変更）した。これによって、韓国において総合金融サービスを展開するうえでの事業基盤の整備が図れたとしている。

　なおＪＴキャピタルは７月２４日、住宅割賦金融債権の流動化（ＭＢＳ）による資金調達（２０００億ウォン＝約２１４億円）を実施した。企業価値が韓国市場で認められ、従来のＪトラストグループ依存から脱却し、今後の成長エンジンとなる資金調達方法の多様化が可能となった。

■東南アジア金融事業はインドネシアに積極展開

　東南アジア金融事業では、１３年１２月シンガポールの子会社Ｊトラスト・アジアがインドネシアのマヤパダ銀行と資本業務提携、１４年１１月インドネシアのムティアラ銀行を連結子会社化（１５年６月Ｊトラスト銀行インドネシアに商号変更）した。

　１５年５月にはＪトラスト・アジアがオートバイ販売金融事業を展開するタイのＧＬの転換社債を引き受けた。またＪトラスト・アジアの子会社Ｊトラスト・インベストメント・インドネシアを設立した。

　なおアジアの不動産分野では、１４年９月にシンガポールの不動産開発会社ＬＣＤの株式２９．５％を取得して筆頭株主となったが、１５年２月にＬＣＤの大株主グループの１社であるＡＦグローバルが実施するＴＯＢに応募して所有する全株式を譲渡した。

■非金融事業も強化

　非金融事業の国内不動産分野・アミューズメント分野では、アドアーズ＜４７１２＞（１２年６月子会社化）を傘下に置いている。アドアーズは１４年９月に韓国でカジノ事業を展開するＪＢアミューズメント（ＪＢＡ）の第三者割当増資を引き受けて第２位株主となった。

　なおアドアーズは、１４年１１月に日本介護福祉グループを子会社化して介護事業に進出したが、８月１１日に日本介護福祉グループの全株式を譲渡して介護事業を休止すると発表している。

■１６年３月期（ＩＦＲＳ任意適用）は黒字予想

　１５年３月期（日本基準）の四半期別推移を見ると、営業収益は第１四半期（４月～６月）１５９億２８百万円、第２四半期（７月～９月）１６０億５１百万円、第３四半期（１０月～１２月）１６１億４１百万円、第４四半期（１月～３月）１５１億６１百万円で、営業利益は第１四半期３億５８百万円の赤字、第２四半期２２億７４百万円の赤字、第３四半期６億８９百万円の赤字、第４四半期１８億９６百万円の赤字だった。

　韓国・親愛貯蓄銀行で事業基盤強化に向けて積極的に不良債権処理を進めたことや、韓国ＪＴ貯蓄銀行および韓国ＪＴキャピタルの株式取得が遅れたことなどで営業赤字、経常赤字だった。純利益は負ののれん発生益計上で黒字だった。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（ＩＦＲＳを任意適用、５月２５日公表）は営業収益が８１９億円、営業利益が７５億円、純利益が４７億円の黒字予想としている。日本基準の前期（１５年３月期）実績は営業収益が６３２億８１百万円、営業利益が５２億１７百万円の赤字、経常利益が２３億８５百万円の赤字、純利益が１０１億４３百万円の黒字だった。

　配当予想（５月１４日公表）は前期比２円増配の年間１２円（第２四半期末５円、期末７円）としている。予想配当性向は３０．２％となる。

　第１四半期（４月～６月）は営業収益が前年同期比２２．４％増の１９４億９０百万円、営業利益が１９億５１百万円の赤字（前年同期は３億５８百万円の赤字）、経常利益が１５億８５百万円の赤字（同２億９４百万円の赤字）、純利益が２７億８９百万円の赤字（同３億９５百万円の赤字）だった。営業収益は概ね計画水準だったが、Ｊトラスト銀行インドネシアの収益改善遅れなどで営業利益は計画を下回ったようだ。

　営業収益は、国内金融事業でＫＣカードやクレディアなどが連結除外となったため減収だが、一方で韓国や東南アジアにおいて連結子会社が増加し、ＪＴ親愛貯蓄銀行の収益増加なども寄与して大幅増収だった。

　利益面では、韓国金融事業が営業黒字化したが、Ｊトラスト銀行インドネシアの新規連結、および貸倒引当金追加繰入、のれん償却などで全体として営業赤字が拡大した。

■中期経営計画で１８年３月期ＲＯＥ１０．０％目標

　１５年５月発表の中期経営計画では、中期ビジョンとして「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業を目指す」を掲げ、目標数値は最終１８年３月期の営業収益１４２１億円、営業利益２１７億円、ＲＯＥ１０．０％とした。

　持続的に事業拡大が望めるアジアでの銀行業からの利益貢献を中心として、成長市場におけるＩＲＲ１５％以上の投資案件をターゲットに３年間で５００億円～１０００億円の投資を目指す。また株式価値の最大化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、株価が割安であると判断したときには機動的に自社株買いを実施する。

　国内金融事業では消費者金融事業を縮小し、不動産関連の信用保証事業および債権回収事業を拡大するとともに、Ｍ＆Ａを活用して新分野への進出を目指す。韓国金融事業ではグループ内の相互連携を通じて各事業を有機的に連携させ、債権残高積み増しと収益拡大に取り組む。東南アジア金融事業では、Ｊトラスト銀行インドネシアの不良債権回収事業の収益強化と財務健全性の向上に取り組むとともに、さらなるＭ＆Ａを推進する方針だ。

　中期成長に向けてＭ＆Ａや事業再編を活用したグループの事業基盤構築・強化に取り組んでいるため、当面はＭ＆Ａ・事業再編および事業構造改革に伴う一時的利益・費用の計上で収益が大幅に変動する可能性がありそうだ。ただし韓国事業の収益改善、東南アジアへの積極的な業容拡大、グループシナジーなどの効果で、中期的に収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して強基調に転換の可能性

　なお５月１４日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限６２５万株、取得価額総額の上限７５億円、取得期間１５年５月２６日～１６年３月３１日）については、８月３１日時点で累計取得株式総数１９９万１８００株、累計取得価額総額１９億１６７６万３００円となっている。

　また５月１４日には、当社筆頭株主である当社代表取締役藤澤信義氏より、今後の株価動向やその他の市場環境如何によっては、市場内立会取引によって当社株式を買い増す意向があることについて説明を受けたとしている。当然のことではあるが同氏は、金融商品取引法その他関連法令の規制を遵守するとしている。

　株価の動きを見ると、５月の年初来高値１３３５円から反落して調整局面だったが、悪地合いも影響した８月２５日の年初来安値８９０円から切り返す展開となった。９月１１日には１１４１円まで上伸した。９月以降は悪地合いの影響が限定的であり、８月の年初来安値で底打ちしたようだ。

　９月２４日の終値１０１３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（今期会社予想の連結ＥＰＳ３９円７７銭で算出）は２５～２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５９１円０９銭で算出）は０．６倍近辺である。なお時価総額は約１２０２億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線、さらに２６週移動平均線突破の動きも強めている。８月の年初来安値で底打ちして強基調に転換する動きのようだ。積極的な業容拡大戦略や自己株式取得を評価して出直り展開だろう。