アライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）はネットワーク関連機器を中心に総合ＩＴソリューションを展開している。株価は１５年１２月期赤字予想を織り込んで８月の年初来安値で底打ちした可能性があり、サイバーセキュリティ関連のテーマ性にも注目して反発展開が期待される。

■ネットワーク関連機器中心に総合ＩＴソリューションを展開

　世界２３カ国・４０連結子会社を統括する純粋持株会社で、ネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売・保守事業などを展開している。さらにネットワーク機器メーカーからＩＴインフラ・スペシャリストへのシフトを目指し、総合ＩＴソリューションおよびサービスの提供を強化している。

　１４年１２月に新ＳＤＮソリューションを開発した。ストラトスフィア、ラクラス、クオリティソフト、トレンドマイクロ＜４７０４＞、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）＜３７７４＞と連携し、ネットワーク運用管理効率化とセキュリティー強化を実現する新しいコンセプトのソリューションとしている。販売開始は１５年１２月期第２四半期（４月～６月）で自治体・文教・医療市場を中心に販促活動を強化する方針としている。

　１５年１月にはイスラエルに子会社アライドテレシスワイヤレスを設立するとともに、子会社アライドテレシス開発センターの社名をアライドテレシス総合研究所に変更した。

　１５年３月には、米バーノン・テレフォン・コオペラティブ（ＶＴＣ）社と連携して、ギガビットネットワークの展開を進めていると発表した。米ＶＴＣ社は集中管理型マルチメディアホームサービスを提供する通信プロバイダで、米国の過疎地でギガビットネットワークを実現している。

　１５年４月には、最先端のセンサー・テクノロジーと脅威を検出して可視化するダッシュボード機能（監視コンソール）を統合した、新たな統合監視ソリューション「Ｅｎｖｉｇｉｌａｎｔ（エンビジラント）」を開発した。

　また次世代型ファイアウォールの新製品ＵＴＭ＆ＶＰＮルーターに、英Ｋａｓｐｅｒｓｋｙ　Ｌａｂのアンチマルウェア／ウィルス対策エンジンを搭載して、セキュリティー・ソリューションを提供する。

■グローバル展開で海外実績豊富

　１５年２月には、当社のＧｂＥソリューションが、米国最速インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）であるグラント・カウンティ・パブリック・ユーティリティのウルトラ・ブロードバンド・アクセスネットワークに選定された。

　８月３１日にはアライドテレシス・アジア・パシフィック（シンガポール）が提供するネットワーク機器およびソリューションが、メインコントラクターの三菱重工業＜７０１１＞を通じて、スリランカ南部高速道路の交通管制システムのＩＣＴインフラに採用され、１５年７月に完工したと発表している。

　また９月１４日には、子会社アライドテレシスのＳＤＮソリューション「ＳＥＳ」が「ｉＣＭＧ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ　Ａｗａｒｄ２０１５」のＦｕｔｕｒｅ　ＩＴ部門において最優秀賞を受賞したと発表している。１４年にはＩＴインフラストラクチャー部門における最優秀賞を受賞しており、２年連続の受賞となった。

　９月１８日には、子会社アライドテレシスが９月１４日に米ホワイトハウスで開催されたスマートシティ・フォーラムにおいて表彰を受けたと発表している。アライドテレシスがメンバーとなっているシリコンバレー、カリフォルニア州サンタクララ群のプロジェクトが、米連邦政府の支援プロジェクトとして採択され、パートナーシップを組むメンバーとともに表彰された。

■１５年１２月期は赤字縮小予想

　今期（１５年１２月期）の連結業績予想（２月１３日公表）は売上高が前期比１１．２％増の３３６億円、営業利益が５億４０百万円の赤字（前期は１８億４３百万円の赤字）、経常利益が７億円の赤字（同３億６７百万円の赤字）、純利益が１６億円の赤字（同３９億５４百万円の赤字）としている。配当予想は無配を継続する。想定為替レートは１米ドル＝１２０円としている。

　地域別売上高計画については、日本が同６．７％増の１５９億円、米州が同１５．９％増の７５億円、ＥＭＥＡ（欧州、中東、アフリカ）が同１２．７％増の６８億円、アジア・オセアニアが同２０．６％増の３４億円としている。

　ソリューション販売強化と付加価値サービス拡充、グローバル製品統一とユニファイド化促進による売上拡大、生産・ロジスティクス・販促・販売の効率化、主力テクノロジー絞り込みによる研究開発センターの機能統合推進、選択と集中による開発リソースの効率化、人材リソースの最適配分などを推進して営業損益の改善を図る方針だ。純利益は減損損失一巡も寄与して赤字幅が縮小する見通しだ。

　第２四半期累計（１月～６月）は、売上高が前年同期比５．６％減の１３１億３３百万円で、営業利益が２０億４８百万円の赤字（前年同期は１４億５７百万円の赤字）、経常利益が１８億５５百万円の赤字（同１９億９６百万円の赤字）、そして純利益が２１億３３百万円の赤字（同２０億５５百万円の赤字）だった。

　米州が同６．５％増収と好調で、ＥＭＥＡ（ヨーロッパ、中東およびアフリカ）もドバイの公共交通機関への追加受注などで同０．６％増収だったが、国内は販売代理店間接販売の減少などで同１２．９％減収、アジア・オセアニアは大口案件の出荷が第３四半期に順延となって同９．８％減となり、営業赤字が拡大した。

　なお営業外では為替差益２億０６百万円計上（前年同期は為替差損４億８５百万円計上）が寄与した。特別損失には欧米の事業再編損失１億５０百万円を計上した。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）６３億６５百万円、第２四半期（４月～６月）６７億６８百万円、営業利益は第１四半期１３億９８百万円の赤字、第２四半期６億５０百万円の赤字だった。

　なお８月２４日に持分法適用会社の異動および特別利益の発生を発表した。持分法適用会社であるアイビーシー＜３９２０＞の東証マザーズへの新規上場（９月１５日）に伴う売出しを通じて、当社保有株式（２３万６０００株）のうち５５％（１２万９８００株）を売却する。

　この売却によって、アイビーシーは当社の持分法適用会社から除外されるとともに、売却益（見込み）３億円を第３四半期（７月～９月）の特別利益に計上する。なお売却後の保有株式数は１０万６２００株（保有比率は８％前後の見込み）となる。通期業績に与える影響については精査中としている。

■株価は８月安値で底打ちの可能性

　株価の動きを見ると、悪地合いも影響した８月２５日の年初来安値５４円から反発して下値を切り上げている。そして９月１５日に７９円、１８日に７７円まで急伸する場面があった。８月の年初来安値で底打ちした可能性がありそうだ。

　９月２４日の終値６３円を指標面で見ると、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５１円７９銭で算出）は１．２倍近辺である。なお時価総額は約６９億円である。

　日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線を突破する動きを強めている。１５年１２月期赤字予想を織り込んで８月の年初来安値で底打ちした可能性があり、サイバーセキュリティ関連のテーマ性にも注目して反発展開が期待される。