翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）は翻訳・通訳サービスなどを展開している。株価は悪地合いに伴う売りが概ね一巡したようだ。８月の年初来安値から徐々に下値を切り上げている。１６年３月期の増収増益・連続増配予想を見直して７月の年初来高値圏を目指す展開だろう。

■企業向け翻訳サービス事業を主力に業容拡大

　特許・医薬・工業・法務・金融分野を中心として企業向け翻訳サービス事業を展開している。また業容拡大に向けて、１２年９月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化、１３年６月にアイタスからＩＴ関連のローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部譲り受けた。１４年１０月には医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

　主力の翻訳事業では専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約６２００名の登録者を確保し、対応可能言語は約７０言語と国内最大規模である。また取引社数は４０００社、年間受注件数は５万９０００件に達している。

　１５年８月には、工業・ローカライゼーション営業部が「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｖｉｓｕａｌ　Ｓｔｕｄｉｏ２０１５日本語版」の実機翻訳レビューにおいて適切なフードバックを行った功績が認められ、マイクロソフト米国本社から表彰された。

　企業のグローバル展開加速を背景として、翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ＩＲ・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

　子会社のＩＳＳは国際会議運営の実績も豊富である。外国人旅行客の増加や２０年東京夏季五輪開催も背景として、通訳や国際会議の需要増加が期待される。

　１５年７月には、米国の調査会社Ｃｏｍｍｏｍ　Ｓｅｎｅｓｅ　Ａｄｖｉｓｏｒｙ社発表の「世界の語学サービス会社ランキング２０１５」において４年連続でアジア１位にランクインしたと発表した。

■総合的な言語ソリューションを目指してＭ＆Ａ・アライアンスも積極化

　翻訳だけではなく、通訳、人材派遣、多言語コンタクトセンターなど総合的な言語ソリューションの提供を目指して、Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極化している。

　１４年８月には、多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス（在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス）に関して業務提携した。

　１５年３月にはＩＳＳが１００％所有する人材紹介事業のＩＳＳコンサルティングの全株式を、同社代表取締役関口真由美氏に譲渡すると発表した。協業関係は継続するとしている。

　１５年４月には、ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁で新会社ランゲージワンを設立した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスを新会社ランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る。

　１５年７月には通訳者・翻訳者教育事業を展開するアイ・エス・エス・インスティテュートが、インバウンド需要の増加に対応すべく電話通訳オペレーター養成講座を開設した。

■１６年３月期第１四半期の営業損益改善、通期も増収増益基調

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２１億０８百万円、第２四半期（７月～９月）２２億５３百万円、第３四半期（１０月～１２月）２３億０７百万円、第４四半期（１月～３月）２５億２３百万円、営業利益は第１四半期１６百万円、第２四半期１億３８百万円、第３四半期１億３１百万円、第４四半期２億１９百万円だった。第４四半期の構成比が高い収益構造としている。

　また１５年３月期の配当性向は２８．５％だった。ＲＯＥは１４年３月期比３．４ポイント上昇して１０．４％、自己資本比率は同１．１ポイント低下して６２．５％となった。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１３日公表）は売上高が前期比３．３％増の９５億円、営業利益が同８．９％増の５億５０百万円、経常利益が同９．４％増の５億５０百万円、純利益が同１３．０％増の３億２０百万円としている。配当予想は同５円増配の年間５３円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は２９．７％となる。

　第１四半期（４月～６月）は売上高が前年同期比横ばいの２１億１０百万円だったが、営業利益が同３．２倍の５２百万円、経常利益が同３．０倍の４９百万円、純利益が同１３．４倍の１４百万円だった。主力の翻訳事業の増収効果、派遣事業の損益改善などで大幅増益だった。

　セグメント別売上高を見ると、翻訳事業は医薬分野や金融・法務分野が好調で同３．８％増の１５億６１百万円、派遣事業は人材紹介事業の子会社売却などで同３３．２％減の２億２３百万円、通訳事業はＩＲ関連が増加したが大手食料品企業からの受注減少で同０．３％減の１億６２百万円、語学教育事業は同０．５％増の５５百万円、コンベンション事業は「第７回太平洋・島サミット」などの受注で同２．４倍の７４百万円、その他は同４５．５％増の３２百万円だった。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２２．２％、営業利益が９．５％、経常利益が８．９％、純利益が５．９％である。低水準の形だが第４四半期の構成比が高い収益構造であり、現時点ではネガティブ要因とはならない。主力の翻訳事業や通訳事業が好調に推移し、粗利率の改善も寄与して増収増益基調だろう。

■中期経営計画で１８年３月期ＲＯＥ１０％以上目標

　１５年５月に発表した第３次中期経営計画（１６年３月期～１８年３月期）では、目標数値に１８年３月期売上高１１０億円、営業利益７億５０百万円、純利益４億５０百万円、ＲＯＥ１０％以上を掲げた。営業利益率については中期的に８％を目指すとしている。

　重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は悪地合いの売り一巡して下値切り上げ

　株価の動きを見ると、７月２７日の年初来高値５６００円から８月２５日の年初来安値３３３０円まで急反落したが、その後は４０００円近辺で推移して徐々に下値を切り上げている。悪地合いに伴う売りは概ね一巡したようだ。

　９月２４日の終値３９５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８９円９６銭で算出）は２０～２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５３円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６７１円１８銭で算出）は２．４倍近辺である。なお時価総額は約６７億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形だ。１６年３月期増収増益・連続増配予想を見直して７月の年初来高値圏を目指す展開だろう。