Ｗｅｂ会議のブイキューブ＜３６８１＞（東マ）の株価は、１１月２８日の３９１０円から反落して直近安値圏の３１００円台まで調整した。ただし１０月以降は概ね３２００円～４２００円近辺でのボックス展開であり、中期成長力を評価してレンジ下限から切り返しの展開だろう。

ＴＶ会議・Ｗｅｂ会議・オンラインセミナー・営業支援・遠隔教育・遠隔医療・映像配信といったビジュアルコミュニケーションツールおよびソリューションサービスの企画・開発・販売・運用・保守を企業向けに提供している。

Ｗｅｂ会議「Ｖ－ＣＵＢＥ」はＷｅｂカメラ、ヘッドセット、ネット環境があれば世界中いつでも、どこでも、だれでも、スマートフォンやタブレット端末でも利用可能なビジュアルコミュニケーションサービスである。２００社以上の国内販売パートナーと連携して４０００社を超える納入実績を持ち、国内Ｗｅｂ会議市場シェアで７年連続首位を達成している。１４年６月には世界経済フォーラム主催ジャパン・ミーティング２０１４に「Ｖ－ＣＵＢＥ」が利用された。

主力のクラウド型はサービス提供に伴う月額利用料、官公庁や金融機関向けが中心のオンプレミス型はサーバ・ライセンス販売に伴う導入費用や月額保守料が収益柱である。１４年９月には１契約でＶ－ＣＵＢＥミーティングやＶ－ＣＵＢＥセミナーなどのサービス群から最適なサービスを選択して利用できるビジュアルコミュニケーションプラットフォーム「Ｖ－ＣＵＢＥ　Ｏｎｅ」、および「Ｖ－ＣＵＢＥ」の知名度向上や使い方普及に向けて無料の法人専用テキストチャットサービス「Ｖ－ＣＵＢＥ　Ｇａｔｅ」の提供を開始した。

スマートデバイスの急速な普及に伴って、ビジュアルコミュニケーション市場はオンラインミーティングやオンラインセミナーなど国内外で拡大基調が予想され、中期成長戦略として国内シェア拡大と潜在市場開拓、アジアＮＯ．１を目指した海外展開、Ｂ２Ｂ２Ｃ型プラットフォームモデルの展開を推進している。海外は米国、マレーシア、タイ、シンガポール、インドネシア、香港、中国に展開し、１４年３月には韓国でもサービスを開始した。

１４年５月には、パイオニア＜６７７３＞の子会社でオンプレミス型Ｗｅｂ会議システム国内トップ首位のパイオニアソリューションズ（現パイオニアＶＣ）の株式５１％を取得して子会社化した。同社が強みを持つ電子黒板システムを中心とする文教分野では、教育のＩＴ化に向けた環境整備４ヵ年計画で市場拡大が予想されるため、業界特化ソリューションを強化する。

パイオニアＶＣの協働学習支援システムは、１４年春から佐賀県が全県立高校に導入した「１人１台の学習者用パソコン」８５０７台に採用され、１１月には滋賀県草津市が全小中学校に導入したタブレット端末３２００台の授業活用に採用された。なお１０月には同社のビジュアルコラボレーションサービス群を「ｘＳｙｎｃ（バイシンク）」ブランドに統一している。

Ｂ２Ｂ２Ｃ型プラットフォームモデルでは１４年３月、受講者に対して有料オンライン講座や有料オンラインセミナーなどを課金ライブ配信できるマーケットプレイス「Ｖ－ＣＵＢＥ　ＭＡＲＫＥＴ」を開始した。そして１１月には企業がＷｅｂセミナーを開催・配信できる専用スタジオ「Ｓｔｕｄｉｏ　Ｏｃｔｏ」を恵比寿ガーデンプレイスに開設した。専門スタッフがサポートして双方向性の高いＷｅｂセミナーで世界に情報配信できる。

国内シェア拡大と潜在市場開拓に向けて、Ｍ＆ＡやＯＥＭの活用、業界特化ソリューション提供の拡大も推進する。１４年３月にはエムスリー＜２４１３＞と合弁でエムキューブを設立し、医療従事者や製薬企業などメディカルヘルスケア分野の業界特化ソリューションを強化している。また６月には大日本印刷＜７９１２＞とデジタルサイネージやＷｅｂ会議システムなどを連携した業務効率化支援サービスで提携し、７月にはビットアイル＜３８１１＞とＷｅｂ会議などのビジュアルコミュニケーションサービス領域において協業した。

１０月には子会社パイオニアＶＣ、大日本印刷、日本ユニシス＜８０５６＞の３社が災害危機管理ソリューションで協業し、各社のソリューションを連携した「緊急対応システム」の提供を開始すると発表した。さらに１１月にはワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するワイヤレスゲート＜９４１９＞との包括的業務提携を発表した。両社のノウハウを融合し、さらなる競争力の向上と付加価値の高いサービスの提供を目指すとしている。

今期（１４年１２月期）の連結業績見通し（パイオニアＶＣの連結子会社化に伴って３月２４日に売上高を増額修正）は、売上高が前期比８６．３％増の４７億０５百万円、営業利益が同９０．６％増の５億２７百万円、経常利益が同２．０倍の５億３４百万円、純利益が同４０．１％増の３億２２百万円としている。国内需要が伸長し、パイオニアＶＣの新規連結（５月～１２月の８ヵ月分）や中国での大型案件も寄与する。

地域別売上高の計画は、国内が同７８．３％増の４０億７５百万円（クラウド型が同２２．７％増の２３億８４百万円、オンプレミス型が同２．５倍の６億１２百万円、アプライアンス型が８億４２百万円、その他が同２．４倍の２億３７百万円）で、オンプレミス型とアプライアンス型（小中学校向け電子黒板）はパイオニアＶＣの新規連結が寄与する。海外は中国が同３．２倍の４億６２百万円、中国以外が同７８．７％増の１億６８百万円としている。

第３四半期累計（１月～９月）は前年同期比８６．３％増収、同５２．９％営業増益、同２．１倍経常増益、同１．７％最終増益だった。純利益は特別損失に自己新株予約権評価損を計上したため小幅な伸びだが、クラウド型サービスの伸長やパイオニアＶＣの新規連結で大幅増収となり、営業外での為替差益も寄与して営業利益と経常利益は大幅増益だった。

通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７０．０％、営業利益が３７．６％、経常利益が４７．６％、純利益が２８．３％と低水準だが、ポート数と利用時間は増加基調であり、ストック型の収益構造や円安進行なども考慮すれば通期ベースでも好業績が期待される。さらに来期（１５年１２月期）はパイオニアＶＣの収益寄与も本格化して増収増益が期待される。

中期的な経営目標値としては売上高１００億円、経常利益３０億円の早期達成を掲げている。ビジュアルコミュニケーションサービス市場は拡大基調であり、システム競争力の高さ、規模の優位性、積極的な事業展開などで中期成長期待が高まる。

なお１２月１１日に株式分割を発表した。１４年１２月３１日を基準日（効力発生日１５年１月１日）として１株を２株に分割する。

株価の動きを見ると、１１月２８日の３９１０円から反落して直近安値圏の３１００円台まで調整した。ただし１０月以降は概ね３２００円～４２００円近辺でのボックス展開であり、レンジ下限に到達した形だ。

１２月１６日の終値３１８５円を指標面（株式２分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円４８銭で算出）は４５倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８３０円９３銭で算出）は３．８倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面の形だが、ボックスレンジ下限に到達した。中期成長力を評価して切り返しの展開だろう。