（決算速報）
　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２月１４日の取引時間終了後に２４年６月期第２四半期累計連結業績を発表した。売上面は個人リユース事業が牽引して２桁増収だが、営業利益は成長投資を継続しているため前年並みの赤字、経常利益と純利益はデリバティブ評価損益の悪化や減損損失の計上などにより赤字拡大した。そして通期予想を下方修正した。売上高が期初計画を下回る見込みとなり、営業利益は増益幅が縮小、経常利益と純利益は赤字予想とした。なお下方修正の経営責任を明確にするため役員報酬の減額を決議した。積極的な事業展開で２５年６月期の収益回復を期待したい。株価は下方修正を嫌気して急落し、一気に昨年来安値を更新したが、売り一巡して出直りを期待したい。

■２４年６月期２Ｑ累計は赤字、通期予想を下方修正

　２４年６月期第２四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比１５．４％増の８５億２６百万円、営業利益が４１百万円の損失（前年同期は４３百万円の損失）、経常利益が２億８２百万円の損失（同７３百万円の損失）、親会社株主帰属四半期純利益が６億２７百万円の損失（同１億３４百万円の損失）だった。

　売上面は個人リユース事業が牽引して２桁増収だが、営業利益は成長投資を継続しているため前年並みの赤字、経常利益はデリバティブ評価損益の悪化（ＳＢＩ証券との差金決済型自社株価先渡取引契約に基づくデリバティブ評価損益、前年同期は評価益４百万円、当期は評価損１億９１百万円）で赤字拡大、そして四半期純利益は減損損失１億９０百万円の計上も影響して赤字拡大した。

　なお営業利益＋１百万円の増減要因分析は、増益要因として増収要因＋４億１４百万円、粗利益率改善（０．２ポイント改善）＋１７百万円、減益要因として人件費・採用費増加▲２億９４百万円、拠点関連費用増加▲１億０７百万円、その他販管費増加（業容拡大に伴う荷造運賃・販売手数料等の増加）▲２８百万円だった。

　ネット型リユース事業は売上高が２５．５％増の５１億１１百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２５．７％増の１億５３百万円だった。売上面は個人向けリユース、マシナリー、おいくらとも好調に推移し、利益面では第２四半期以降の生産性向上策も寄与した。

　メディア事業は売上高が１６．０％減の３億３０百万円で、利益が３３．１％減の１億５４百万円だった。主にＧｏｏｇｌｅ社が実施した検索エンジンにおけるコアアルゴリズム変更の影響を受け、主なメディアの検索ランキングが変動し、全体としてＰＶ（ページビュー）数が低調に推移した。

　モバイル通信事業は売上高が３．９％増の３１億１３百万円で利益が１０３．２％増の１億７６百万円だった。新規回線の獲得数が堅調に推移した。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４１億０６百万円で営業利益が１億５４百万円の損失、第２四半期は売上高が４４億２０百万円で営業利益が１億１３百万円だった。第２四半期は新規拠点開設などの先行投資をこなしながら営業損益が改善した。

　通期の連結業績予想については２月１４日付で下方修正し、売上高が２３年６月期比１８．０％増の１８０億円、営業利益が５．７％増の１億円、経常利益が１億３５百万円の損失（２３年６月期は９４百万円の利益）、親会社株主帰属当期純利益が５億４７百万円の損失（同２億９０百万円の利益）としている。

　前回予想（２３年８月１４日公表）に対して、売上高を２０億円、営業利益を７億円、経常利益を８億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益を９億１７百万円それぞれ下方修正した。個人向けリユース分野において、出張買取人員の教育や高粗利案件への対応が想定よりも時間を要しているため売上高が計画を下回り、営業利益は増益幅が縮小、経常利益と純利益は赤字予想とした。コスト面では第３四半期に予定している本社移転費用の計上も影響する見込みだ。デリバティブ評価損益については第２四半期末水準を据え置いた。なお下方修正の経営責任を明確にするため役員報酬の減額を決議した。２４年６月期は経常・最終赤字予想となったが、積極的な事業展開で２５年６月期の収益回復を期待したい。

■株価は売り一巡

　株価は下方修正を嫌気して急落し、一気に昨年来安値を更新したが、売り一巡して出直りを期待したい。２月１５日の終値は８２７円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５３円９２銭で算出）は約３．３倍、そして時価総額は約４４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）