■新たなリユース施策導入でリユース促進へ

　静岡県焼津市（市長：中野　弘道）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年２月２０日（火）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、焼津市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　焼津市では、まだ着られる古着を「リユース古着」として回収し、国内外で中古衣料として活用する取組を行なっており、２０２２年度には９１．８０トンの古着がリユース活用された。しかしながら、古着以外の製品をリユースするための取組は実施しておらず、まだ使えるものがごみとして廃棄されてしまう為、市では、新たなリユース施策の導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが焼津市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■焼津市の課題と「おいくら」による解決策

　焼津市では、市での大型ごみ収集は行なっておらず、市民が分別した上で処理施設に自己搬入するか、一般廃棄物収集運搬許可業者へ回収を依頼する必要があり、自己搬入の場合には、大型や重量のあるものでも、市民が自力で不要品を自宅の外まで運び出さなければならなかった。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、焼津市の費用負担もない。

■今後について

　２月２０日（火）１５時（公開時間が前後する可能性がある）より、焼津市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。焼津市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■静岡県焼津市

　焼津市は、静岡県の中央部に位置し、北は県都静岡市に接し、東は駿河湾を臨み、西南は一望に広がる大井川流域の志太平野で、西に藤枝市と大井川を挟んで吉田町・島田市に接している。２０１７年度に「やさしさ　愛しさ　いいもの　いっぱい　世界へ拡げる　水産文化都市　ＹＡＩＺＵ」を将来都市像とする第６次焼津市総合計画を策定し、地域資源や特性を『いかす』まちづくりをはじめとした４つの基本理念のもと、「住み続けたい　住んでみたい　行ってみたいまち焼津」の実現に向け、まちづくりを進めている。

・人口：１３６，３４３人（男６７，２９３人、女６９，０５０人）（２０２３年１２月３１日）
・世帯数：６０，１８１世帯（２０２３年１２月３１日）
・面積：７０．３０平方キロメートル（２０２２年４月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）