【株式市場】日銀総裁と首相が会談と伝わり配当取りも増え大幅反発

株式市場

◆日経平均の終値は1万7880円51銭(308円68銭高)、TOPIXは1453.81ポイント(26.84ポイント高)、出来高概算(東証1部)は26億4224万株

チャート4 25日後場の東京株式市場は、円相場が1ドル120円台に入ったまま円安基調が続いた上、取引開始前に日銀の黒田総裁が首相と会談などと伝えられたため追加緩和期待などが広がり、株価指数の先物主導でソニー<6758>(東1)などが続々堅調転換した。日経平均は前引けの11円04銭安(1万7560円79銭)に対し、14時頃には200円高となり、大引けにかけては300円高となり3日ぶりに反発。前場は軟調だった東証マザーズ指数なども堅調に転換した。

 本日は9月末の配当を確保する買い付け期限(権利付最終日)のため、みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)は9月中間配だけで利回り1.6%を超えることなどが言われて後場は一段ジリ高。三井不動産<8801>(東1)などの不動産株も後場一段高。政府の新「3本の矢」政策に盛り込まれた出生率の向上対策などを受け、保育園のJPホールディングス<2749>(東1)が引き続き高く、電力株は原油価格の低下や大手証券の投資判断引き上げなどが言われて全面高。アスカネット<2438>(東マ)は10月開催の展示会に空中結像システムを展示することなどが言われて出直り、テックファーム<3625>(JQS)はモバイル電子マネー決済システムと舵の関連法案などとの連想が再燃したようで急伸となった。

 東証1部の出来高概算は26億4224万株(前引けは12億6487万株)、売買代金は2兆8054億円(同1兆2469億円)。1部上場1899柄のうち、値上がり銘柄数は1583(同868)銘柄、値下がり銘柄数は255(同897)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は32業種(前引けは20業種)となり、値上がり率上位の業種は、不動産、電力・ガス、食料品、銀行、保険、建設、水産・農林、その他金融、繊維製品、などとなった。

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