インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム（飲食業向けを中心とする受発注、全業界を対象とする請求書など）を運営している。２３年１２月期は前回予想を上回る大幅営業・経常増益で着地した。戦略投資でコストが増加したが、利用企業数が順調に増加し、大幅増収効果で吸収した。そして２４年１２月期も大幅増収増益・連続増配予想としている。引き続き利用企業数が順調に増加し、人件費などコスト増加を吸収する。２４年８月に受発注の料金改定を実施することも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落して上値の重い形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■国内最大級のＢｔｏＢ（企業間電子商取引）プラットフォーム

　企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型ＢｔｏＢプラットフォームを運営している。主なプラットフォームとして、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業では飲食店（主に外食チェーン）と食材卸・メーカー間の受発注業務を電子化する受発注、小・中規模飲食店向け受発注ライト、食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理する規格書、ＬＩＮＥを使った発注が可能なＴＡＮＯＭＵ、店舗オペレーション管理ツールのＶ―Ｍａｎａｇｅ、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業では全業界を対象に請求書発行・受取業務を電子化する請求書、安心・安全な契約書管理を実現する契約書、取引先との見積書・発注書・納品書・検収書をデジタル化するＴＲＡＤＥ、業務用食品食材の商談をデジタル化する商談などがある。

　２３年１月にはＢｔｏＢプラットフォーム契約書がサイバートラスト＜４４９８＞のｉＴｒｕｓｔと連携し、新機能「社内文書署名機能」で作成された電子証明書が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として認定された。２３年７月には自治体のＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）に対応したＢｔｏＢプラットフォーム　ｏｎ　ＬＧＷＡＮを本格稼働、２３年１２月には紙やＰＤＦなど様々な形式で受け取る請求書をＡＩ　ＯＣＲでデータ化するサービス「ＢＰ　Ｓｔｏｒａｇｅ　ｆｏｒ　請求書」の提供を開始した。

　なお２３年１２月期の売上高は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業が８４億４７百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業が４９億１６百万円だった。主な収益は利用企業から得る使用料収入およびセットアップ費用である。受発注ではフード業界の買い手企業（外食チェーン、ホテル、給食等）から得る月額システム使用料、売り手企業（食材メーカー・卸等）から得る定額制または流通金額に係る従量制のシステム使用料、請求書ではシステム使用料（基本料金＋従量制）などが柱となっている。

■２６年１２月期営業利益５０億円目標

　中期業績目標値に２６年１２月期の売上高２００億円、営業利益５０億円、売上高営業利益率２５％を掲げ、５年間平均のＣＡＧＲ（売上高成長率）は全社１６％（ＦＯＯＤ事業８％、ＥＳ事業３０％）としている。

　中期経営方針として、本業であるＢｔｏＢプラットフォームの強化（新サービス・新プロダクツを含む機能強化、販売力強化、認知度向上、ＣＳ向上など）、増収増益基調の継続と高収益性への回帰、出資先のシナジー拡大と収益化を掲げている。また、多様な価値提供の一環および新たな収益源育成に向けて、１００万社の顧客基盤に基づく商流データを活用したＢｔｏＢ　Ｆｉｎａｎｃｅを開発中（一部機能をリリース済み）である。

　なおＦｏｏｄ　Ｔｅｃｈに特化したファンドを設置し、２０年６月にはＡＩを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「ＨＡＮＺＯ自動発注」を開発・提供するＧｏａｌｓに出資して資本業務提携（２２年６月に追加出資）した。２３年６月には、国内の旅館・宿泊業の再生支援を行うＲＱ旅館再生ファンド投資事業有限責任組合に出資した。

■利用企業数は増加基調

　利用企業数の増加に伴って収益が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で、２３年１２月期末の全社ベースの利用企業数は２２年１２月期末比１８万５５０２社増加の１０１万１１７６社、事業所数は３６万１９０４事業所増加の１８８万８２８８事業所となった。主要なプラットフォームでは、受発注の買い手企業が２７３社増加の３９１５社、買い手店舗が４０８８店舗増加の７万２４６８店舗、売り手企業が２０１６社増加の４万４０４４社だった。請求書は１８万５７３７社増加の１００万２５１４社となり１００万社を突破した。有料契約企業は３１９３社増加の１万１８０８社（受取モデルが１６３１社増加の６９１３社、発行モデルが１５６２社増加の４８９５社）となった。

　国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。２３年９月にはＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ａｕｔｕｍｎ　２０２３において、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書が請求書発行部門、ＢｔｏＢプラットフォーム契約書が電子契約システム部門で、それぞれＧｏｏｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅに選出された。２３年１１月には一般社団法人日本クラウド産業協会（ＡＳＰＩＣ）の第１７回ＡＳＰＩＣクラウドアワード２０２３において準グランプリなど９つの賞を受賞した。２３年１２月にはＢｔｏＢプラットフォーム請求書が東京商工リサーチの調査において、請求書クラウドサービス市場における国内シェアＮＯ．１を３年連続で獲得した。

　２４年１月にはＢｔｏＢプラットフォーム請求書が、アイティクラウドが提供するＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２４　Ｗｉｎｔｅｒの請求書・見積書作成ソフトおよび請求書受領サービスカテゴリの４部門で最高位のＬｅａｄｅｒを受賞した。

■アライアンスも積極推進

　アライアンス戦略も積極推進している。２１年２月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、２１年３月には三井物産と共同出資で特別目的会社Ｉ＆Ｍを設立し、中国フードテック企業のトップＡｃｅｗｉｌｌのグループ会社である博君と資本業務提携、２２年４月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するＬａｚｕｌｉに出資した。

　２１年１０月に串カツ田中ホールディングス＜３５４７＞と業務提携して設立した合弁会社Ｒｅｓｔａｒｔｚ（リスターツ）は、２２年１１月に飲食店舗運営のＤＸを支援する店舗オペレーション管理アプリ「Ｖ－Ｍａｎａｇｅ」をリリースし、２３年４月に串カツ田中ホールディングスの全ての直営店舗（１５５店舗）への導入を開始した。そして２３年８月末に利用企業数が１００社を突破した。

　２３年２月にはＤｅｅｐｗｏｒｋと協業して、２４年１月に完全義務化される電子帳簿保存法に対応した新サービスＳＴＯＲＡＧＥ　ｂｙ　ｉｎｖｏｘの提供を開始した。２３年３月にはＤｅｅｐｗｏｒｋと協業した新機能「発注書ＡＩ－ＯＣＲ（ｉｎｖｏｘ）」を提供開始した。

■２３年１２月期大幅営業・経常増益、２４年１２月期大幅増収増益予想

　２３年１２月期の連結業績は、売上高が２２年１２月期比２１．４％増の１３３億６３百万円、営業利益が５７．８％増の８億３０百万円、経常利益が３５．９％増の６億３２百万円、親会社株主帰属当期純利益が４．２％増の２億９８百万円だった。配当は２２年１２月期比２５銭増配の９７銭（第２四半期末４８銭、期末４９銭）とした。配当性向は７３．９＆である。

　前回予想（２３年７月２１日付で上方修正、売上高１３１億３２百万円、営業利益６億４０百万円、経常利益５億３５百万円、親会社株主帰属当期純利益３億５６百万円）を上回る大幅営業・経常増益で着地した。戦略投資でコストが増加したが、利用企業数が順調に増加し、大幅増収効果で吸収した。なお特別損失に投資有価証券評価損１億５８百万円を計上した。

　営業利益＋３億０４百万円の増減分析は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上増加＋１６億３８百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上増加＋７億２０百万円、データセンター費増加▲１億４３百万円、ソフトウェア償却費増加▲３億８７百万円、売上原価における手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料）等増加▲５億０７百万円、人件費増加▲３億７０百万円、販売促進費増加▲１億５０百万円、販管費における支払手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注およびＢｔｏＢプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費）増加▲２億９９百万円、その他販管費増加▲１億９５百万円だった。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上高は前年同期比９．３％増の８４億４７百万円だった。ＢｔｏＢプラットフォーム受発注は利用企業数が順調に増加し、フード業界の買い手企業（外食チェーン、ホテル、給食等）および店舗からのシステム使用料売上、外食の復調に伴う食材流通金額の増加により売り手企業からの従量制システム使用料が増加した。受発注ライト、ＴＡＮＯＭＵの利用も拡大した。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上高は５０．０％増の４９億１６百万円だった。ＢｔｏＢプラットフォーム請求書は、企業のデジタル化推進、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法改正に向けた顧客ニーズの高まりも背景として受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加した。ＴＲＡＤＥの利用も拡大した。

　２３年１２月期末の全社ベースの利用企業数は２２年１２月期末比２２．５％増の１０１万１１７６社、事業所数は２３．７％増の１８８万８２８８事業所となった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高３０億１６百万円で営業利益１億６６百万円、第２四半期は売上高３２億５３百万円で営業利益１億９９百万円、第３四半期は売上高３４億４４百万円で営業利益２億６８百万円、第４四半期は売上高３６億４９百万円で営業利益１億９６百万円だった。

　２４年１２月期の連結業績予想は売上高が２３年１２月期比２０．４％増の１６０億８６百万円、営業利益が２０．４％増の１０億円、経常利益が２３．５％増の７億８０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡も寄与して８０．６％増の５億３９百万円としている。配当予想は２３年１２月期比５７銭増配の１円５４銭（第２四半期末７７銭、期末７７銭）としている。連続増配予想で予想配当性向は６４．７％となる。

　事業別売上高の計画はＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業が１５．６％増の９７億６７百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業が２８．５％増の６３億１８百万円としている。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業では、フード業界におけるデジタル化進展で利用企業数が増加することに加え、２４年８月に受発注の料金改定を実施することも寄与する見込みだ。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業では、請求書の新規有料契約企業数の増加に加え、既存有料契約企業における請求書の電子化進展によってＡＲＰＵが上昇することも寄与する見込みだ。

　営業利益＋１億７０百万円の増減分析計画は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上増加＋１４億０２百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上増加＋１３億２０百万円、データセンター費増加▲３５百万円、ソフトウェア償却費増加▲１億１５百万円、売上原価における手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料）等増加▲４億８２百万円、人件費増加▲６億１３百万円、販売促進費増加▲２億３６百万円、販管費における支払手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注およびＢｔｏＢプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費）増加▲６億４０百万円、その他販管費増加▲３億９８百万円としている。データセンター費の増加は概ね一巡した。

　２４年１２月期は引き続き利用企業数が順調に増加し、人件費などコスト増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は戻り高値圏から反落して上値の重い形だが、調整一巡して出直りを期待したい。２月２２日の終値は４００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円３８銭で算出）は約１６８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１円５４銭で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４６円６６銭で算出）は約８．６倍、そして時価総額は約１０３８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）